5802 住友電気工業 四半期報告書－第146期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は713,302百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.8％の増収、営業利益は22,147百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.7％の増益、経常利益は28,124百万円と前年同四半期連結累計期間対比5.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,280百万円と前年同四半期連結累計期間対比43.1％の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における需要が堅調なことに加え円安の効果もあり、売上高は388,062百万円と前年同四半期連結累計期間対比32,861百万円の増収、営業利益は18,883百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,004百万円の増益となりました。

情報通信関連事業

光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加により、売上高は41,206百万円と前年同四半期連結累計期間対比4,298百万円の増収、営業利益は4百万円と、円安の効果もあり、前年同四半期連結累計期間対比1,488百万円の改善となりました。

エレクトロニクス関連事業

携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要増加により、売上高は75,853百万円と前年同四半期連結累計期間対比17,114百万円の増収、営業利益は1,231百万円と、コスト改善もあり、前年同四半期連結累計期間対比2,315百万円の改善となりました。

環境エネルギー関連事業

前年に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期より連結していることなどにより、売上高は146,852百万円と前年同四半期連結累計期間対比18,880百万円の増収となりましたが、営業損失は1,166百万円と、電力ケーブルの海外工事案件の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間対比2,175百万円の悪化となりました。

産業素材関連事業他

円安の効果もあり、売上高は80,395百万円と前年同四半期連結累計期間対比2,136百万円の増収となりましたが、営業利益は3,348百万円と、タングステン・モリブデン金属製品での需要減少や原材料の時価評価損計上により、前年同四半期連結累計期間対比2,111百万円の減益となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,953,211百万円と、前連結会計年度末対比27,426百万円増加しました。

資産の部では、主に設備投資に伴う有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比27,426百万円増加しました。

負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比20,658百万円増加しました。

また、純資産は1,653,681百万円と、四半期純利益の計上、保有株式の含み益の増加や円安の影響と配当の支払との差引きにより、前連結会計年度末対比6,768百万円増加しました。自己資本比率は48.7％と、前連結会計年度末対比0.2ポイント低下しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,977百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。

自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における堅調な需要と円安が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加と円安が増収と利益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要増加とコスト改善が増収と利益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期より連結していることなどが増収要因となる一方で、電力ケーブルの海外工事案件の採算悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、円安が増収要因となる一方で、タングステン・モリブデン金属製品での需要減少や原材料の時価評価損計上が減益要因となりました。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,505百万円（4.2％）増加し、184,612百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は576,939百万円と前連結会計年度末対比26,100百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比18,595百万円増加し392,327百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益26,173百万円と減価償却費32,850百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー59,023百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものです。

（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は

含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

   （注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック  フルイド  テクノロジーズ  エスピーエー、アンビス  グループ  ゲーエムベーハー他26社は、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。

これらの変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３か月間を連結しております。

なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上しております。

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

(1) 保証

(2) 保証予約

(3) 経営指導念書

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

２　その他

前連結会計年度（平成27年３月31日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　特別輸送費

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「環境エネルギー関連事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社の㈱ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化に伴うのれんを11,080百万円計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153百万円は、主に未実現利益の消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上