| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第83期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 名鉄運輸株式会社 |
| 【英訳名】 | Meitetsu Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 柴田 雄己 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼財務部長兼関連事業部長 川松 昌市 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | （052）935-5721（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部副本部長兼財務部長兼関連事業部長 川松 昌市 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期第１四半期連結累計期間 | 第83期第１四半期連結累計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,200 | 22,681 | 90,852 |
| 経常利益 | (百万円) | 456 | 1,066 | 2,883 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 287 | 696 | 1,807 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 503 | 851 | 2,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 13,023 | 15,744 | 15,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,676 | 80,916 | 80,483 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 11.83 | 28.69 | 74.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 15.32 | 18.38 | 17.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質賃金は下げ止まりの様相を示すものの、個人消費の持ち直し傾向はまだ弱く、設備投資も慎重なものに留まり、海外経済の弱さも手伝って輸出も頭打ち気味となるなど、内外需の回復力は弱く、景気実勢は鈍い状況で推移いたしました。
物流業界におきましても、弱含みの個人消費や輸出の伸び悩みにより企業の在庫調整が遅れた影響から、低調な荷動きとなり、加えてドライバー不足による人件費高騰が続くなど、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループでは、新中期経営計画の経営方針「混載事業（コア事業）の拡大を図り、持続的に成長する企業グループを目指す」を中心とした各基本戦略を推進し、貨物重量・地域に応じた適正運賃収受の交渉、付帯作業料の収受など運賃契約の見直しを行いました。また運行体系の効率化や関連会社との協業によるコスト削減を進め、混載事業の収益性向上に努めました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比2.2％増の22,681百万円となりました。営業利益は前年同期比141.7％増の1,023百万円となり、経常利益は前年同期比133.8％増の1,066百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期比142.4％増の696百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（貨物自動車運送事業）
貨物自動車運送事業では、前年の消費増税後の国内貨物輸送量の低迷から一巡したものの、依然として荷動きが弱い中にあって、グループ一体となった適正運賃収受の取り組みを引き続き推進しました結果、売上高は前年同期比2.2％増の20,247百万円、売上総利益は前年同期比49.7％増の1,696百万円となりました。
（航空利用運送事業）
航空利用運送事業では、東京地区のチャーター案件の取り組みや北海道地区の生鮮輸送の増加による増収があったものの、関西地区での減収が大きく、売上高は前年同期比0.4％減の1,774百万円となりました。一方で、委託料の削減に努めたことで、売上総利益は前年同期比40.2％増の128百万円となりました。
（流通事業）
流通事業では、増税後の需要の落ち込みからの持ち直しと共に、主要顧客である日用品メーカーの取扱販路の拡張、契約運賃の見直し、また飲料メーカーの加工作業の増加により、売上高は前年同期比2.2％増の1,050百万円、売上総利益は前年同期比26.3％増の131百万円となりました。
（その他）
その他の事業では、遊休施設を賃貸するなど有効活用に努め、売上高は前年同期比2.0％増の42百万円となり、売上総利益は前年同期比2.0％減の30百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度に比べて432百万円増加して80,916百万円となりました。繰延税金資産が242百万円増加したことなどにより、流動資産は223百万円増加して15,512百万円となりました。また、設備投資などにより有形固定資産が244百万円増加したことなどにより、固定資産は208百万円増加して65,404百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度に比べて291百万円減少して65,171百万円となりました。流動負債は853百万円増加して35,575百万円となり、固定負債は1,144百万円減少して29,596百万円となりました。
リース債務を含む有利子負債は、前連結会計年度に比べて93百万円減少して34,074百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べて724百万円増加して15,744百万円となりました。これは主として利益剰余金が575百万円増加したことに加え、その他の包括利益累計額が131百万円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 79,200,000 |
| 計 | 79,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,402,991 | 24,402,991 | 名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,402,991 | 24,402,991 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 24,402 | ― | 2,065 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 112,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,148,000 | 24,148 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 142,991 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,402,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,148 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）名鉄運輸株式会社 | 名古屋市東区葵二丁目12番８号 | 112,000 | ― | 112,000 | 0.46 |
| 計 | ― | 112,000 | ― | 112,000 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 255 | 353 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※1 13,948 | ※1 13,648 | |||||||||
| 有価証券 | 2 | 2 | |||||||||
| 貯蔵品 | 163 | 167 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 277 | 519 | |||||||||
| その他 | 660 | 839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,288 | 15,512 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 34,368 | 34,620 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,185 | △24,353 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,182 | 10,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 26,843 | 27,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,989 | △18,042 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,854 | 9,050 | |||||||||
| 土地 | 38,172 | 38,164 | |||||||||
| リース資産 | 562 | 545 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △372 | △372 | |||||||||
| リース資産（純額） | 189 | 173 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 280 | 203 | |||||||||
| その他 | 1,612 | 1,670 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,062 | △1,053 | |||||||||
| その他（純額） | 550 | 617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 58,229 | 58,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 13 | 10 | |||||||||
| ソフトウエア | 955 | 898 | |||||||||
| その他 | 386 | 386 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,355 | 1,295 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,158 | 2,263 | |||||||||
| 長期貸付金 | 74 | 73 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,227 | 1,184 | |||||||||
| その他 | 2,225 | 2,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △75 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,609 | 5,634 | |||||||||
| 固定資産合計 | 65,195 | 65,404 | |||||||||
| 資産合計 | 80,483 | 80,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 7,465 | 6,612 | |||||||||
| 電子記録債務 | 763 | 1,552 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,419 | 13,576 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,493 | 6,321 | |||||||||
| リース債務 | 72 | 68 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,021 | 634 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276 | 37 | |||||||||
| その他 | 6,209 | 6,772 | |||||||||
| 流動負債合計 | 34,722 | 35,575 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 14,969 | 13,913 | |||||||||
| リース債務 | 64 | 50 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 288 | 287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 148 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 10,607 | 10,553 | |||||||||
| 資産除去債務 | 615 | 602 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,160 | 2,160 | |||||||||
| その他 | 1,883 | 1,879 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,741 | 29,596 | |||||||||
| 負債合計 | 65,463 | 65,171 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,065 | 2,065 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,323 | 9,898 | |||||||||
| 自己株式 | △21 | △22 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,902 | 13,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 647 | 720 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,917 | 1,917 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,303 | △1,244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,261 | 1,392 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 856 | 874 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,020 | 15,744 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 80,483 | 80,916 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,200 | 22,681 | |||||||||
| 売上原価 | 20,864 | 20,716 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,336 | 1,964 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 473 | 471 | |||||||||
| 施設使用料 | 141 | 144 | |||||||||
| その他 | 297 | 326 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 912 | 941 | |||||||||
| 営業利益 | 423 | 1,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 45 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3 | 4 | |||||||||
| 受取手数料 | 15 | 14 | |||||||||
| 補助金収入 | 1 | 0 | |||||||||
| その他 | 30 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 85 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 39 | |||||||||
| その他 | 11 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 63 | 42 | |||||||||
| 経常利益 | 456 | 1,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 48 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 16 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 62 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517 | 1,121 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 490 | 643 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △276 | △239 | |||||||||
| 法人税等合計 | 213 | 403 | |||||||||
| 四半期純利益 | 303 | 717 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 16 | 20 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 287 | 696 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 303 | 717 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 37 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 163 | 60 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 200 | 133 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 503 | 851 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 485 | 828 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 23 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形割引高及び受取手形譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 207 | 百万円 | 339 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 771百万円 | 802百万円 |
| のれんの償却額 | 0 〃 | ― 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 121 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 121 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 3 | |||||
| 貨物自動車運送事業 | 航空利用運送事業 | 流通事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,412 | 1,729 | 1,016 | 22,158 | 41 | 22,200 | ― | 22,200 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 395 | 52 | 10 | 459 | ― | 459 | △459 | ― | |
| 計 | 19,808 | 1,782 | 1,027 | 22,618 | 41 | 22,660 | △459 | 22,200 | |
| セグメント利益 | 1,133 | 91 | 104 | 1,329 | 31 | 1,360 | △23 | 1,336 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) 1 | 合計 | 調整額(注) 2 | 四半期連結損益計算書計上額(注) 3 | |||||
| 貨物自動車運送事業 | 航空利用運送事業 | 流通事業 | 計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,872 | 1,728 | 1,038 | 22,639 | 42 | 22,681 | ― | 22,681 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 374 | 46 | 12 | 433 | ― | 433 | △433 | ― | |
| 計 | 20,247 | 1,774 | 1,050 | 23,072 | 42 | 23,115 | △433 | 22,681 | |
| セグメント利益 | 1,696 | 128 | 131 | 1,956 | 30 | 1,987 | △22 | 1,964 | |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれんの発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 11円83銭 | 28円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 287 | 696 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 287 | 696 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,293 | 24,290 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
名鉄運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 實 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 菅 丈 晴 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名鉄運輸株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名鉄運輸株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。