【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2015年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第２四半期(自 2015年４月１日 至 2015年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブリヂストン |
| 【英訳名】 | BRIDGESTONE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 ＣＥＯ 兼 取締役会長 津 谷 正 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理第２部長 安 田 順 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03(6836)3162 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理第２部長 安 田 順 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結累計期間 | 第97期 第２四半期 連結累計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2014年１月１日 至 2014年６月30日 | 自 2015年１月１日 至 2015年６月30日 | 自 2014年１月１日 至 2014年12月31日 | |
| 売上高 | 百万円 | 1,750,259 | 1,855,494 | 3,673,964 |
| 経常利益 | 百万円 | 219,963 | 232,990 | 463,212 |
| 四半期(当期)純利益 | 百万円 | 142,243 | 144,650 | 300,589 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | 百万円 | 76,663 | 160,793 | 343,697 |
| 純資産額 | 百万円 | 1,915,198 | 2,240,390 | 2,146,657 |
| 総資産額 | 百万円 | 3,416,759 | 3,886,380 | 3,960,908 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | 円 | 181.64 | 184.69 | 383.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期)純利益 | 円 | 181.43 | 184.45 | 383.39 |
| 自己資本比率 | ％ | 54.3 | 55.7 | 52.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 172,132 | 255,090 | 428,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △150,724 | △127,063 | △305,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △43,489 | △118,839 | △67,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高 | 百万円 | 277,948 | 388,668 | 390,181 |
| 回次 | 第96期 第２四半期 連結会計期間 | 第97期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2014年４月１日 至 2014年６月30日 | 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | 円 | 89.74 | 93.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。
２ 売上高は、消費税等抜きで表示しております。
２【事業の内容】
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び
販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、
その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。
各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。
| 事業 区分 | 内容 | 主要会社名 | |
| タイヤ | 乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか | 当社 ブリヂストンタイヤジャパン㈱ ブリヂストンリテールジャパン㈱ BRIDGESTONE AMERICAS, INC. BRIDGESTONE AMERICAS TIRE OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE RETAIL OPERATIONS, LLC BRIDGESTONE BANDAG, LLC BRIDGESTONE CANADA INC. BRIDGESTONE DE MEXICO, S.A. DE C.V. BRIDGESTONE FIRESTONE VENEZOLANA, C.A. BRIDGESTONE DO BRASIL INDUSTRIA E COMERCIO LTDA. BRIDGESTONE ARGENTINA S.A.I.C. BRIDGESTONE EUROPE NV/SA BRIDGESTONE DEUTSCHLAND GMBH BRIDGESTONE POZNAN SP. Z O.O. BRIDGESTONE UK LTD. BRIDGESTONE FRANCE S.A.S. BRIDGESTONE ITALIA SALES S.R.L. BRIDGESTONE HISPANIA S.A. 普利司通(中国)投資有限公司 BRIDGESTONE ASIA PACIFIC PTE. LTD. THAI BRIDGESTONE CO., LTD. BRIDGESTONE TIRE MANUFACTURING (THAILAND) CO., LTD. P.T. BRIDGESTONE TIRE INDONESIA BRIDGESTONE AUSTRALIA LTD. BRIDGESTONE MIDDLE EAST & AFRICA FZE BRIDGESTONE SOUTH AFRICA (PTY) LTD. BRIDGESTONE C.I.S. LLC BRIDGESTONE EARTHMOVER TYRES PTY. LTD. FIRESTONE POLYMERS, LLC BRIDGESTONE NATURAL RUBBER (THAILAND) CO., LTD. | |
| 多角化 | 化工品 | 自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品 ほか | 当社 ブリヂストン化成品㈱ ブリヂストン化工品ジャパン㈱ (注) |
| ＢＳＡＭ多角化 | BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業 ほか | FIRESTONE BUILDING PRODUCTS COMPANY, LLC | |
| スポーツ用品 | ゴルフボール、ゴルフクラブ、 その他スポーツ関連用品 ほか | ブリヂストンスポーツ㈱ | |
| 自転車 | 自転車、自転車関連用品 ほか | ブリヂストンサイクル㈱ | |
| その他 | ファイナンス ほか | ブリヂストンファイナンス㈱ BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE PTE. LTD. | |
(注) 化工品販売会社２社の合併
2015年１月１日をもって、ブリヂストン化工品東日本㈱はブリヂストン化工品西日本㈱と合併し、ブリヂス
トン化工品ジャパン㈱に社名変更しております。
以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。
上記の会社は全て連結子会社であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(１) 業績の状況
① 業績全般
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | 比率 | |||
| 売上高 | 億円 １８,５５４ | 億円 １７,５０２ | 億円 ＋１,０５２ | ％ ＋６ |
| 営業利益 | ２,３７７ | ２,２３１ | ＋１４６ | ＋７ |
| 経常利益 | ２,３２９ | ２,１９９ | ＋１３０ | ＋６ |
| 四半期純利益 | １,４４６ | １,４２２ | ＋２４ | ＋２ |
当第２四半期連結累計期間(2015年１月１日から2015年６月30日)の当社グループを取り巻く環境は、為替は米ドル高が継続し、原油価格が低位に推移する中、国内においては、景気は、企業業績や雇用情勢に改善がみられるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、政治・経済面において不安定な状況が継続しているものの、景気は、全体としては弱い回復が続きました。米国では個人消費の増加などにより着実な回復が続き、欧州においては持ち直しているものの地政学リスクの影響も見られました。また、アジアでは、中国において景気の拡大テンポがさらに鈍化するなど、減速の動きが見られました。
このような状況のもとで、当社グループは、グループ経営の最終目標である「真のグローバル企業」、「業界において全てに『断トツ』」の達成に向け、市場の需要動向や競合の動向を「先読み」し、技術優位性の強化やイノベーションの促進を通して、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡販、単なる商品単体の販売に終わらないビジネスモデルの構築・拡大などに一層の努力を続けてまいりました。さらに、当社グループが戦略商品と位置付ける商品の拡販や、供給能力の増強、生産性の向上、経営資源の効率的活用、そして環境対応商品・事業の展開をより迅速に実行してまいりました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は18,554億円(前年同期比６％増)となり、営業利益は2,377億円(前年同期比７％増)、経常利益は2,329億円(前年同期比６％増)、四半期純利益は1,446億円(前年同期比２％増)となりました。
② セグメント別業績
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前第２四半期 連結累計期間 | 増減 | |||
| 金額 | 比率 | ||||
| タイヤ部門 | 売上高 | 億円 １５,５５２ | 億円 １４,６９２ | 億円 ＋８６０ | ％ ＋６ |
| 営業利益 | ２,１７０ | ２,０２０ | ＋１５０ | ＋７ | |
| 多角化部門 | 売上高 | ３,１１６ | ２,８８８ | ＋２２８ | ＋８ |
| 営業利益 | ２０６ | ２１０ | △３ | △２ | |
| 連結 合計 | 売上高 | １８,５５４ | １７,５０２ | ＋１,０５２ | ＋６ |
| 営業利益 | ２,３７７ | ２,２３１ | ＋１４６ | ＋７ | |
タイヤ部門では、グローバルにおいて魅力ある新商品の投入や、戦略商品として当社グループが位置付ける分野やスペック最適化などの基盤競争力の強化を進め、また、地域ごとの需要変動に迅速に対応してまいりました。
日本では、前年同期の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、乗用車及び小型トラック用タイヤは前年同期を下回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は、新車用の増加影響もあり前年同期並に推移しました。米州では、北米タイヤ事業において、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を上回り堅調に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り好調に推移しました。欧州では、乗用車及び小型トラック用タイヤ、並びにトラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を上回り順調に推移しました。アジア・大洋州では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期並に推移し、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りました。中国では、乗用車及び小型トラック用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に上回りましたが、トラック・バス用タイヤの販売本数は前年同期を大幅に下回りました。特殊タイヤについては、建設・鉱山車両用ラジアルタイヤの販売量は前年同期並に推移しました。
この結果、売上高は15,552億円(前年同期比６％増)となり、営業利益は2,170億円(前年同期比７％増)となりました。
また、多角化部門では、売上高は為替円安の影響により3,116億円(前年同期比８％増)となりましたが、営業利益は国内事業における利益減少の影響により206億円(前年同期比２％減)となりました。
(注) セグメント別の金額はセグメント間の取引を含んでおり、連結合計の金額はそれらを消去した後の数値であ
ります。
(２) 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産の部)
資産の部は、投資有価証券が184億円増加したものの、受取手形及び売掛金が653億円、原材料及び貯蔵品が100億円、流動資産その他が106億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ745億円減少し、38,863億円となりました。
(負債の部)
負債の部は、未払法人税等が７億円増加したものの、未払金が692億円、長期借入金が494億円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1,682億円減少し、16,459億円となりました。
(純資産の部)
純資産の部は、配当金の支払いにより469億円、為替換算調整勘定が208億円、それぞれ減少したものの、四半期純利益の計上により1,446億円、その他有価証券評価差額金が258億円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ937億円増加し、22,403億円となりました。その結果、自己資本比率は55.7％となり、前連結会計年度末に比べ3.3ポイントの増加となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
| 当第２四半期 連結累計期間 | 前第２四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| 金額 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 億円 ２,５５０ | 億円 １,７２１ | 億円 ＋８２９ | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △１,２７０ | △１,５０７ | ＋２３６ | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △１,１８８ | △４３４ | △７５３ | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △１０６ | △２４５ | ＋１３８ | |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △１５ | △４６６ | ＋４５１ | |
| 現金及び現金同等物の | 期首残高 | ３,９０１ | ３,２４５ | ＋６５５ |
| 第２四半期末残高 | ３,８８６ | ２,７７９ | ＋１,１０７ | |
当第２四半期連結累計期間における当社グループの現金及び現金同等物(以下「資金」)は、全体で15億円減少(前年同期は466億円の減少)し、当第２四半期連結累計期間末には3,886億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、2,550億円の収入(前年同期比829億円の収入増)となりました。これは、たな卸資産の増加額172億円(前年同期は304億円の増加)や、仕入債務の減少額412億円(前年同期は309億円の減少)、法人税等の支払額641億円(前年同期は696億円)などがあったものの、税金等調整前四半期純利益2,431億円(前年同期は2,284億円)や、減価償却費985億円(前年同期は886億円)、売上債権の減少額625億円(前年同期は574億円の減少)などがあったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、1,270億円の支出(前年同期比236億円の支出減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,308億円(前年同期は1,344億円)などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、1,188億円の支出(前年同期比753億円の支出増)となりました。これは、長期借入金の返済による支出649億円(前年同期は639億円)や、配当金の支払額469億円(前年同期は234億円)などがあったことによるものです。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は465億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,450,000,000 |
| 計 | 1,450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 当第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2015年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (2015年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 813,102,321 | 813,102,321 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 福岡証券取引所 東京、名古屋は市場第一部に上場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 813,102,321 | 813,102,321 | － | － |
(２)【新株予約権等の状況】
当社は、当第２四半期会計期間において、社外取締役を除く当社取締役及び当社取締役を兼務しない執行役員に新株予約権を付与しており、その内容は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2015年３月24日 |
| 新株予約権の数(個) | 1,425 (注)１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 142,500 (注)２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年５月１日～ 2035年４月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 4,100 資本組入額 2,050 |
| 新株予約権の行使の条件 | ・新株予約権者は、上記の行使期間のうち、当社の取締役と執行役員のいずれか、又は双方の地位にある期間(退任日を含み、以下、「役員等在任期間」という。)は、新株予約権を行使することができないものとする。 ・新株予約権者が2016年２月末日までに役員等在任期間を満了した場合(死亡により満了した場合を含む。)には、当該新株予約権者(その承継人を含む。)は、割り当てを受けた新株予約権の個数に役員等在任期間の満了日から2016年３月31日までの期間に対応する月数(１ヶ月未満は切り捨てる。)を乗じた数を12で除した数の新株予約権(ただし、１個未満の新株予約権は、これを切り捨てる。)を行使することができないものとする。 ・各新株予約権の一部行使はできないこととする。 ・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | ・譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要することとする。 (注)３ |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | － |
(注) １ 各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。
２ 割当日後、以下の事由が生じた場合は、付与株式数をそれぞれ調整する。
(１) 当社が株式分割(株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載について同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
(調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。)
(２) 当社が資本金の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使され又は当社が取得していない新株予約権の総数を乗じた数とする。この調整後付与株式数は、１株未満の端数を切り捨てて算出するものとする。
３ その他の詳細は、募集事項及び当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(５)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 自 2015年４月１日 至 2015年６月30日 | － | 813,102 | － | 126,354 | － | 122,078 |
(６)【大株主の状況】
| (2015年６月30日現在) | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 公益財団法人石橋財団 | 東京都港区麻布永坂町１番地 | 76,693 | 9.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 38,706 | 4.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 37,503 | 4.61 |
| 石橋 寬 | 東京都港区 | 23,000 | 2.83 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 18,000 | 2.21 |
| 日本生命保険相互会社 | 大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号 | 17,625 | 2.17 |
| 株式会社永坂産業 | 東京都港区麻布永坂町１番地 | 16,325 | 2.01 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 11,654 | 1.43 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10 (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ベルギー・ブリュッセル (東京都千代田区丸の内二丁目７番１号) | 10,721 | 1.32 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 米国・クインシー (東京都千代田区大手町一丁目５番５号) | 9,759 | 1.20 |
| 計 | － | 259,989 | 31.98 |
(注) １ 公益財団法人石橋財団は、美術の普及向上のための事業及び芸術、文化並びに教育に関する助成事業を行うことにより、社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された公益財団法人であります。
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 当社は自己株式29,880千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。
４ 2015年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者より2015年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況へ含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| (2015年６月30日現在) |
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 18,669 | 2.30 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 505 | 0.06 |
| NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc. | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | 0 | 0.00 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 23,609 | 2.90 |
| 計 | － | 42,784 | 5.26 |
※ 2015年７月23日付にて野村證券株式会社及びその共同保有者より株券等保有割合が１％以上減少した
旨の変更報告書が提出されております。
(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| (2015年６月30日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,880,500 | － | － |
| (相互保有株式) 普通株式 10,000 | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 783,008,000 | 7,830,080 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 203,821 | － | － |
| 発行済株式総数 | 813,102,321 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 7,830,080 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「総株主の議決権」欄の議決権の数には、いずれも株式会社証券保管振替機構名義の株式に係る議決権が16個含まれております。
②【自己株式等】
| (2015年６月30日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| ㈱ブリヂストン | 東京都中央区京橋 三丁目１番１号 | 29,880,500 | － | 29,880,500 | 3.67 |
| ブリヂストンタイヤ 長野販売㈱ | 長野県松本市小屋南 二丁目18番20号 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 計 | － | 29,890,500 | － | 29,890,500 | 3.68 |
２【役員の状況】
前期の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員(取締役及び監査役)の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年１月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2015年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 390,444 | 398,856 |
| 受取手形及び売掛金 | 541,866 | 476,471 |
| 有価証券 | 149,239 | 143,669 |
| 商品及び製品 | 388,393 | 406,662 |
| 仕掛品 | 38,308 | 40,147 |
| 原材料及び貯蔵品 | 170,834 | 160,753 |
| その他 | 209,992 | 199,335 |
| 貸倒引当金 | △11,430 | △11,925 |
| 流動資産合計 | 1,877,649 | 1,813,970 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 527,171 | 536,437 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 543,765 | 538,883 |
| その他（純額） | 473,238 | 462,856 |
| 有形固定資産合計 | 1,544,174 | 1,538,177 |
| 無形固定資産 | 71,624 | 70,783 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 288,455 | 306,880 |
| その他 | 185,520 | 162,519 |
| 貸倒引当金 | △6,515 | △5,951 |
| 投資その他の資産合計 | 467,459 | 463,448 |
| 固定資産合計 | 2,083,258 | 2,072,409 |
| 資産合計 | 3,960,908 | 3,886,380 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2015年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 198,166 | 193,936 |
| 短期借入金 | 221,478 | 208,229 |
| 1年内償還予定の社債 | － | 30,000 |
| リース債務 | 7,431 | 1,146 |
| 未払法人税等 | 46,489 | 47,225 |
| リコール関連引当金 | 7,894 | 3,439 |
| 未払金 | 191,240 | 122,027 |
| その他 | 303,497 | 299,297 |
| 流動負債合計 | 976,198 | 905,303 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 120,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 237,948 | 188,493 |
| リース債務 | 6,136 | 6,130 |
| 退職給付に係る負債 | 314,567 | 312,438 |
| その他 | 159,398 | 143,623 |
| 固定負債合計 | 838,051 | 740,686 |
| 負債合計 | 1,814,250 | 1,645,989 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 126,354 | 126,354 |
| 資本剰余金 | 123,008 | 123,027 |
| 利益剰余金 | 1,842,914 | 1,921,846 |
| 自己株式 | △56,367 | △56,218 |
| 株主資本合計 | 2,035,908 | 2,115,010 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 168,172 | 194,064 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,189 | △879 |
| 為替換算調整勘定 | 39,108 | 18,271 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △165,314 | △160,284 |
| その他の包括利益累計額合計 | 39,776 | 51,172 |
| 新株予約権 | 1,945 | 2,479 |
| 少数株主持分 | 69,026 | 71,729 |
| 純資産合計 | 2,146,657 | 2,240,390 |
| 負債純資産合計 | 3,960,908 | 3,886,380 |
(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 売上高 | 1,750,259 | 1,855,494 |
| 売上原価 | 1,088,588 | 1,130,576 |
| 売上総利益 | 661,671 | 724,917 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売運賃 | 72,977 | 78,868 |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 59,937 | 65,578 |
| 給料手当及び賞与 | 115,241 | 133,162 |
| 退職給付費用 | 9,587 | 13,252 |
| 減価償却費 | 13,910 | 15,253 |
| 研究開発費 | 44,503 | 46,515 |
| その他 | 122,360 | 134,494 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 438,518 | 487,124 |
| 営業利益 | 223,152 | 237,792 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,484 | 2,881 |
| 受取配当金 | 6,246 | 6,120 |
| 雑収入 | 10,919 | 9,166 |
| 営業外収益合計 | 19,649 | 18,168 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,396 | 6,216 |
| 為替差損 | 6,470 | 4,306 |
| 雑損失 | 8,970 | 12,448 |
| 営業外費用合計 | 22,838 | 22,971 |
| 経常利益 | 219,963 | 232,990 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 5,210 | － |
| 投資有価証券売却益 | 3,316 | 10,162 |
| 特別利益合計 | 8,527 | 10,162 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,491 | 243,153 |
| 法人税等 | 81,844 | 92,755 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 146,646 | 150,398 |
| 少数株主利益 | 4,403 | 5,748 |
| 四半期純利益 | 142,243 | 144,650 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 146,646 | 150,398 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △32,369 | 25,880 |
| 繰延ヘッジ損益 | 650 | 765 |
| 為替換算調整勘定 | △43,616 | △19,845 |
| 退職給付に係る調整額 | 6,750 | 5,007 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,399 | △1,411 |
| その他の包括利益合計 | △69,983 | 10,395 |
| 四半期包括利益 | 76,663 | 160,793 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 73,577 | 156,045 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 3,085 | 4,747 |
(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 228,491 | 243,153 |
| 減価償却費 | 88,662 | 98,593 |
| のれん償却額 | 419 | 839 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △14,173 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △7,877 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △3,036 | △3,017 |
| 受取利息及び受取配当金 | △8,730 | △9,002 |
| 支払利息 | 7,396 | 6,216 |
| 為替差損益（△は益） | 7,748 | 7,262 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,385 | 1,805 |
| 固定資産売却益 | △5,210 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,316 | △10,162 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 57,416 | 62,560 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △30,422 | △17,270 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,907 | △41,267 |
| その他 | △2,394 | △8,137 |
| 小計 | 293,328 | 323,694 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8,816 | 8,959 |
| 利息の支払額 | △7,092 | △8,456 |
| 米国独占禁止法関連支払額 | △43,651 | － |
| リコール関連支払額 | △5,068 | △4,964 |
| 国内生産体制再編支払額 | △4,538 | － |
| 法人税等の支払額 | △69,663 | △64,142 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,132 | 255,090 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △134,471 | △130,890 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,647 | △1,012 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,815 | 11,344 |
| その他 | △18,420 | △6,505 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △150,724 | △127,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | 36,400 | △7,566 |
| 長期借入れによる収入 | 12,874 | 9,436 |
| 長期借入金の返済による支出 | △63,909 | △64,964 |
| 社債の償還による支出 | △3,687 | － |
| 少数株主からの払込みによる収入 | 934 | 1,477 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △514 | △6,948 |
| 配当金の支払額 | △23,484 | △46,955 |
| 少数株主への配当金の支払額 | △2,510 | △3,487 |
| その他 | 408 | 169 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △43,489 | △118,839 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △24,566 | △10,699 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △46,647 | △1,512 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 324,596 | 390,181 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 277,948 | ※１ 388,668 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) |
| (退職給付に関する会計基準等の適用) 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。 この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産(「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上)が14,472百万円減少、退職給付に係る負債が14,223百万円増加し、利益剰余金が18,729百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 税金費用の計算 | 税金費用については、連結会計年度の見積実効税率に基づき計算しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日 至 2014年６月30日)
主として土地の売却益であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| 現金及び預金勘定 | 281,727百万円 | 398,856百万円 |
| 有価証券勘定 | 102,025 | 143,669 |
| 計 | 383,752 | 542,525 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等 | △105,804 | △153,856 |
| 現金及び現金同等物 | 277,948 | 388,668 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日 至 2014年６月30日)
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 23,489百万円 | 30円 | 2013年12月31日 | 2014年３月26日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2014年８月８日 取締役会 | 普通株式 | 31,325百万円 | 40円 | 2014年６月30日 | 2014年９月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
１．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 46,988百万円 | 60円 | 2014年12月31日 | 2015年３月25日 | 利益剰余金 |
(２) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2015年８月７日 取締役会 | 普通株式 | 46,993百万円 | 60円 | 2015年６月30日 | 2015年９月１日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2014年１月１日 至 2014年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,467,468 | 282,791 | 1,750,259 | － | 1,750,259 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,732 | 6,062 | 7,795 | △7,795 | － |
| 計 | 1,469,201 | 288,853 | 1,758,054 | △7,795 | 1,750,259 |
| セグメント利益(営業利益) | 202,088 | 21,060 | 223,148 | 4 | 223,152 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2015年１月１日 至 2015年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| タイヤ | 多角化 | 計 | 調整額 (注) | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,552,615 | 302,878 | 1,855,494 | － | 1,855,494 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,652 | 8,782 | 11,434 | △11,434 | － |
| 計 | 1,555,267 | 311,660 | 1,866,928 | △11,434 | 1,855,494 |
| セグメント利益(営業利益) | 217,090 | 20,699 | 237,789 | 3 | 237,792 |
(注) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
(金融商品関係)
未払金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ⅰ 前連結会計年度末(2014年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 未払金 | 191,240 | 191,240 | － |
| デリバティブ取引 (※) | (11,391) | (11,391) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(2015年６月30日)
| 四半期連結 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 未払金 | 122,027 | 122,027 | － |
| デリバティブ取引 (※) | (9,767) | (9,767) | － |
(※) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注) 金融商品の時価の算定方法
未払金
未払金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
Ｉ 前連結会計年度末(2014年12月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | 211,074 | △1,764 | △1,764 |
| スワップ取引 | 136,876 | △8,006 | △8,006 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
Ⅱ 当第２四半期連結会計期間末(2015年６月30日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 | 166,625 | △2,718 | △2,718 |
| スワップ取引 | 147,127 | △6,523 | △6,523 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(１株当たり情報)
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 181.64円 | 184.69円 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 181.43円 | 184.45円 |
(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2014年１月１日 至 2014年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2015年１月１日 至 2015年６月30日) | |
| １株当たり四半期純利益金額 | ||
| 四半期純利益金額 | 142,243百万円 | 144,650百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額 | 142,243百万円 | 144,650百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 783,090千株 | 783,189千株 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 四半期純利益調整額 普通株式増加数 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － 931千株 ───────── | － 1,036千株 ───────── |
２【その他】
中間配当
2015年８月７日開催の取締役会において、次のとおり第97期の中間配当を行うことを決議しております。
| １株当たりの中間配当金 | 中間配当金額 | 支払開始日 |
| 60円 | 46,993,304,040円 | 2015年９月１日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2015年８月６日 |
| 株式会社ブリヂストン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 觀 恒 平 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 育 義 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 土 畠 真 嗣 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブリヂストンの2015年１月１日から2015年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2015年４月１日から2015年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2015年１月１日から2015年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブリヂストン及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |