8308 りそなホールディングス 四半期報告書－第15期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２  第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　2015年度第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。

５  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計
期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

６  信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社りそな銀行１社であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、個人消費の回復力に弱さがみられたほか、中国・東南アジア等を中心とした海外需要の弱さを背景に輸出も伸び悩みました。一方、企業収益の改善を受けて、設備投資は増加基調となるなど、前向きな動きも見受けられました。物価上昇率は、消費税率引き上げに伴う要因が剥落し、足元では前年比で０％台での推移が続いています。

　米国経済は、雇用環境の改善が続いているほか、製造業関連の活動にも明るい兆しが見え始めています。一方、年初に落ち込んだ個人消費の戻りは鈍く、ドル高や新興国等の需要の低迷を受けて輸出も弱めの動きとなっています。欧州経済に関しては、ギリシャ支援協議の難航が景況感に悪影響を及ぼしましたが、ドイツを中心に景気は回復傾向に向かい、ユーロ圏全域での物価上昇率は前年比マイナス圏を脱しました。中国経済は、株式相場の乱高下が懸念されていますが、諸々の景気刺激策を背景に経済成長率の鈍化は落ち着いてきています。

金融市場では、円安の進行や企業収益の改善期待、企業統治の強化を好感する向きから日経平均株価は、18年ぶりの高値をつけました。米国株については、世界的に金融緩和の流れが続く中、ダウ平均株価は最高値を更新しました。一方、米国の長期金利は年内の利上げが意識されたほか、ドイツ国債の利回りが急上昇した流れを引き継いで上昇しました。国内長期金利についても、海外金利の上昇を受けて一時0.5％台まで上昇しました。

（経営方針）

　当グループは、これまでの約10年間の取組みを再確認するとともに、様々な事業環境変化への対応を強化すべく、2015年２月に、中期経営計画を公表しました。本計画においては、公的資金完済後の次なる10年に向けた「攻めの経営へのマインドチェンジ」を図るとともに、改めて中長期的な成長への決意とその方向性をお示ししております。

　グループの持続的成長をより確かなものとすべく、「お客さまの喜びがりそなの喜び」という基本姿勢を崩すことなく、「戦略事業領域の深掘り」と「新たな収益機会創出への挑戦」を基本シナリオとするビジネス戦略を展開するとともに、事業環境の変化等を見据えた新たな改革の取組みとして、４つの基盤戦略を進めてまいります。

  グループが強みとする地域・リテールを中核とし、信託・不動産機能等を活かした“ソリューション”を柱とした差別化戦略のさらなる高度化に努めてまいります。加えて、マーケティングを機軸としたお客さま接点の改革としてのオムニチャネル構想の実現に努めるとともに、戦略投資やアライアンス等を含めたグループの３つのオープンプラットフォームの拡充を通じ、地域リテール戦略のさらなる進化を目指してまいります。

　こうした取組みを通じ、“際立つ”リテール金融サービスを実現することで、新たなお客さま価値の創造を目指してまいります。また、これからも中堅・中小企業、個人のお客さまに寄り添い、進化と変革を続けることで、地域のお客さまにもっとも支持され、ともに未来へ歩み続ける「金融サービスグループ」として、「リテールNo.１」を目指してまいります。

（業績）

  当第１四半期連結累計期間における経営成績及び財政状態は以下のとおりとなりました。
  経営成績は、経常利益が749億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が537億円となりました。
  連結粗利益については、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、金融商品販売や不動産仲介を中心とする役務取引等利益や債券関係損益が増益となったことなどにより、前第1四半期連結累計期間比92億円増加して1,555億円となりました。また、株式等関係損益は前第１四半期連結累計期間比19億円増加して67億円となり、税金等調整前四半期純利益は15億円増加して748億円となりました。税金費用等は11億円増加し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比3億円増加して537億円となりました。また、１株当たり四半期純利益金額は23円16銭となりました。
  財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比437億円減少して46兆5,427億円となりました。
  資産の部では、現金預け金は前連結会計年度末比8,055億円増加して10兆4,784億円となりましたが、有価証券は前連結会計年度末比3,096億円減少して6兆5,545億円に、貸出金は前連結会計年度末比5,151億円減少して26兆9,721億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比424億円減少して36兆6,704億円となりました。純資産の部は、公的資金の返済により資本剰余金が1,279億円減少したことなどにより、前連結会計年度末比996億円減少して2兆437億円となりました。また信託財産は3兆1,959億円増加して27兆7,225億円となりました。なお、優先株式に係る株主資本を控除して計算した１株当たり純資産額は、706円13銭となっております。

セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。

個人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比2億円増加し666億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比9億円増加し250億円となりました。

法人部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比17億円減少し644億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比108億円減少し298億円となりました。

市場部門は、業務粗利益が前第１四半期連結累計期間比124億円増加し251億円に、与信費用控除後業務純益は、前第１四半期連結累計期間比118億円増加し221億円となりました。

　なお、一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、当第１四半期連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。

当第１四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりです。

（注） 与信費用総額＝信託勘定不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額＋与信費用戻入額

① 国内・海外別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内は994億円、海外は37億円となり、合計（相殺消去後。以下同じ）では、1,014億円となりました。

信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ57億円、9億円となりました。

また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では376億円、97億円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

② 国内・海外別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益合計は462億円、役務取引等費用合計は85億円となり、役務取引等収支合計では376億円となりました。なお国内が役務取引等収支の大宗を占めております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

③ 国内・海外別特定取引の状況

当第１四半期連結累計期間の特定取引収益は９億円、特定取引費用は０億円となり、すべて国内で計上しております。

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

④ 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
  定期性預金＝定期預金

２  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは海外連結子会社であります。

３  「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。  また、「海外」とは、海外連結子会社であります。

２  従来、「国内（除く特別国際金融取引勘定分）」の「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、当第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社りそな銀行１社です。

①  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産

負債

(注) 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

②  貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

(注)　従来、「その他」に含めていた「アパート・マンションローン」について、当第１四半期連結会計期間から「不動産業」に含めて表示しております。
なお、前第１四半期連結会計期間の計数についても変更後の区分により表示しております。

③  元本補塡契約のある信託の運用／受入状況

金銭信託

(注) １  信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２  リスク管理債権の状況

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 第一回ないし第四回第７種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株、第一回ないし第四回第８種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて10,000,000株を、それぞれ超えないものとします。

② 【発行済株式】

(注) １  2015年７月31日付で第４種優先株式2,520,000株を取得し、同日そのすべてを消却しております。

２  公的資金返済に向けた適切な資本政策の運営を実現するために発行した第４種優先株式、第５種優先株式および第６種優先株式については、株主総会における議決権を有しておりません（ただし、無配となった場合には議決権を有する）。

３  第４種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 第４種優先配当金

①  第４種優先配当金

剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第４種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第４種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第４種優先中間配当金を支払ったときは、当該第４種優先中間配当金の額を控除した額とする。

第４種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。

配当年率は年3.970%(払込金相当額25,000円に対し992円50銭)とする。

②  非累積条項

ある事業年度において、第４種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第４種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

第４種優先株主に対しては、第４種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④  第４種優先中間配当金

中間配当を行うときは、第４種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第４種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第４種優先中間配当金を支払う。

(2) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第４種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第４種優先株式１株につき25,000円を支払う。第４種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 優先順位

第４種優先株式、第５種優先株式および第６種優先株式の優先配当金、優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。

(4) 株主との合意による優先株式の取得

第４種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。

(5) 取得条項

2013年８月31日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第４種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第４種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第４種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第４種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。

第４種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。

(6) 議決権条項

第４種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第４種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第53条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第４種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第53条の規定が効力を有しない場合において第４種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第４種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第４種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第53条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。

(7) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

４  第５種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 第５種優先配当金

①  第５種優先配当金

剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第５種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第５種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該第５種優先中間配当金の額を控除した額とする。

第５種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。

配当年率は年3.675％(払込金相当額25,000円に対し918円75銭)とする。

②  非累積条項

ある事業年度において、第５種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第５種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

第５種優先株主に対しては、第５種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④  第５種優先中間配当金

中間配当を行うときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第５種優先中間配当金を支払う。

(2) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第５種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第５種優先株式１株につき25,000円を支払う。第５種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 優先順位

第４種優先株式、第５種優先株式および第６種優先株式の優先配当金、優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。

(4) 株主との合意による優先株式の取得

第５種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。

(5) 取得条項

2014年８月28日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第５種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第５種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第５種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第５種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。

第５種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。

(6) 議決権条項

第５種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第５種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第53条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第５種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第53条の規定が効力を有しない場合において第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第５種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第５種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第53条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。

(7) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

５  第６種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 第６種優先配当金

①  第６種優先配当金

剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日現在の第６種優先株主に対し普通株主に先立ち、次のとおり第６種優先配当金を支払う。ただし、配当金支払の直前事業年度中に第６種優先中間配当金を支払ったときは、当該第６種優先中間配当金の額を控除した額とする。

第６種優先配当金の額は、１株につき、その払込金額に、下記に定める配当年率を乗じて算出した額を支払う。

配当年率は年4.95％(払込金相当額25,000円に対し1,237円50銭)とする。

②  非累積条項

ある事業年度において、第６種優先株主に対して支払う剰余金の配当の総額が第６種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③  非参加条項

第６種優先株主に対しては、第６種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。

④  第６種優先中間配当金

中間配当を行うときは、第６種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第６種優先株式１株につき優先配当金の額の２分の１を上限として、第６種優先中間配当金を支払う。

(2) 残余財産の分配

残余財産を分配するときは、第６種優先株主に対し、普通株主に先立ち、第６種優先株式１株につき25,000円を支払う。第６種優先株主に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 優先順位

第４種優先株式、第５種優先株式および第６種優先株式の優先配当金、優先中間配当金の支払順位ならびに残余財産の分配順位は、同順位とする。

(4) 株主との合意による優先株式の取得

第６種優先株式の取得について会社法第160条第１項の規定による決定をするときは、同条第２項および第３項の規定を適用しない。

(5) 取得条項

2016年12月８日以降の日であって、会社法第168条第１項の規定に従って代表執行役が別に定める一または複数の日に、第６種優先株式の全部または一部を取得することができ、この場合、これと引換に、第６種優先株式１株につき、25,000円に、経過配当金相当額(第６種優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数(初日および取得日を含む)で日割計算した額をいい、当該事業年度中に第６種優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金の額を控除した額とする)を加算した額を金銭にて支払う。

第６種優先株式の一部を取得するときは、代表執行役が抽選により取得する株式を決定する。

(6) 議決権条項

第６種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第６種優先株主は、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により剰余金の配当等の決定を株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることに関する定款第53条の規定が効力を有する場合であって会社法第436条第３項の取締役会の決議において第６種優先配当金の全額を支払う旨の決議がなされなかったときは、その時より、会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により定款第53条の規定が効力を有しない場合において第６種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは、その総会より、第６種優先配当金の全額を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは、その総会の終結の時より、第６種優先配当金の全額を支払う旨の会社法第459条第２項および同法第460条第２項の規定により効力を有する定款第53条の規定に基づく取締役会の決議または定時株主総会の決議がある時まで議決権を有する。

(7) 種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めをしております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　自己株式（丙種第一回優先株式12,000千株、己種第一回優先株式8,000千株）の消却

２　2015年７月31日付で、自己株式（第４種優先株式2,520千株）の消却を実施し、発行済株式総数の残高が2,331,118千株となっております。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2015年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2015年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式6,400株（議決権64個）および従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ保有の株式5,057,000株（議決権50,570個）が含まれております。

２  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

なお、当該株式数は上記の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

３  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式97株が含まれております。

４  2015年６月25日に丙種第一回優先株式および己種第一回優先株式の全部の取得・消却を完了し、同年７月31日に第４種優先株式の全部の取得・消却を完了しております。

② 【自己株式等】

2015年３月31日現在

(注) １  株主名簿上は、株式会社近畿大阪銀行名義となっておりますが、同社が実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。

２  「発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)」の発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

３  2015年６月30日現在の自己名義所有株式数は944,500株であります。なお、この他に従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する当社株式が4,640,500株あります。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2015年４月１日  至2015年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自2015年４月１日  至2015年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

２  一部の連結子会社が受託する元本補塡契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

※２  「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年６月30日)

１  配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当94百万円が含まれております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１  配当金支払額

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。

２  株主資本の金額の著しい変動に関する事項

(単位：百万円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2014年４月１日  至  2014年６月30日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額21百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 

当第１四半期連結累計期間(自  2015年４月１日  至  2015年６月30日)

１  報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．合計金額は、グループ銀行３社及び当社子会社であるローン保証会社３社の計数を計上しております。

２．個人部門及び法人部門には、当社子会社であるローン保証会社３社の業績を含めております。

３．法人部門の実勢業務純益は、信託勘定に係る不良債権処理額２百万円(利益)を除いております。

４．市場部門の業務粗利益には、株式関連損益の一部を含めております。

５．「その他」の区分には、事業セグメントに該当しない経営管理部門の計数等が含まれております。

６．減価償却費は、経費に含まれております。 ２  報告セグメントの合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) １．与信費用以外の臨時損益には、株式関連損益及び退職給付費用の一部等が含まれております。

２．特別損益には、減損損失等が含まれております。 

３　報告セグメントの変更等に関する事項　

　一部のグループ銀行において、従来、「個人部門」に含まれていた「役務取引等収益」の一部について、当第１四半期連結会計期間から、「法人部門」に含めて計上するよう変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により表示しており、前第１四半期連結累計期間の「１ 報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(有価証券関係)

※１．企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2015年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２  その他有価証券

前連結会計年度(2015年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、株式については主として当第１四半期連結会計期間末前１ヶ月の市場価格
の平均に基づいて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日におけ
る市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借
対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は20百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は1,230百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
  正常先：原則として時価が取得原価に比べて50％以上下落
  要注意先、未格付先：時価が取得原価に比べて30％以上下落
  破綻先、実質破綻先、破綻懸念先：時価が取得原価に比べて下落

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものは、次のとおりであります。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2015年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第24号)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2015年３月31日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間(2015年６月30日)

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １ 「普通株式の期中平均株式数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式4,967千株（前第１四半期連結累計期間6,158千株）を控除しております。

２　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得及び消却

　当社は、以下の通り、第４種優先株式の全部につき、当社定款第19条第１項の規定に基づく取得、および会社法第178条の規定に基づく消却を行いました。

(1) 取得の内容

取得する株式の種類   ： 第４種優先株式
取得する株式の総数   ： 2,520,000株
株式の取得価額       ： １株につき25,331円74銭（※1）(※2)
株式の取得価額の総額 ： 63,835,984,800円
取得の相手方         ： 株式会社しんきん信託銀行
取得日               ： 2015年７月31日

(※1) 金25,000円に、経過配当金相当額（優先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日から取得日までの日数（初日および取得日を含みます）で日割計算した額をいいます）である331円74銭を加算した額。

(※2) １銭未満の端数は切上げ処理しております。

(2) 消却の内容

消却する株式の種類   ： 第４種優先株式
消却する株式の総数   ： 2,520,000株
　　　　　　　　　  　 （上記(1)により当社が取得する第４種優先株式の全部）
効力発生日           ： 2015年７月31日

２．子会社の設立

　当社は、2015年７月31日開催の取締役会において、以下の通り、子会社の設立を決議いたしました。

(1) 子会社設立の目的

お客さまの運用ニーズの高まりが期待される中で、投資信託市場の成長をビジネスチャンスと捉え、信託銀行として培ったプロ向けの運用力をグループのネットワークを通じてリテール分野に提供することで、個人のお客さま向けの資産運用ビジネスの強化を図るものであります。
　なお、新会社は、お客さまの投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、グループの幅広いお客さまへ提供することを目指してまいります。

(2) 設立する子会社の概要

名称       ： りそなアセットマネジメント株式会社
所在地     ： 東京都江東区木場一丁目5番65号
事業の内容 ： 投資運用業（投資信託委託業務）
設立年月日 ： 2015年８月３日
資本金     ： 490百万円
出資比率   ： 株式会社りそなホールディングス 100％

２ 【その他】

(1) 剰余金の配当に係る取締役会決議の内容

当四半期連結会計期間において、以下の通り取締役会による配当の決議がありました。

(注)  普通株式の配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに対する配当85百万円が含まれております。

(2) １株当たり純資産額

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

  (注)１ 2015年６月25日に取得及び消却した丙種優先株式及び己種優先株式につきましては、公的資金返済のための特別優先配当を実施しても残余財産分配請求権1,600億円は減少いたしませんが、2013年５月10日公表の「公的資金完済プラン」に基づく返済スキーム（その他資本剰余金を原資とする特別優先配当により公的資金注入額を返済）の実態を重視し、「純資産の部の合計額」から当該優先株式に係る公的資金の要返済額1,280億円を控除することにより「普通株式に係る連結会計年度末の純資産額」を計算しております（「うち優先株式」に計上）。なお、前連結会計年度末を基準日としその他資本剰余金を原資とする特別優先配当金320億円は、前記の公的資金要返済額と重複することとなるため、「純資産の部の合計額」から控除しておりません。

 ２ 「１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末の普通株式の数」については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが所有する当社株式4,640千株（前連結会計年度5,057千株）を控除しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2015年８月５日

株式会社　りそなホールディングス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 森 茂 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 充 男 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 太 田 健 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社りそなホールディングスの2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社りそなホールディングス及び連結子会社の2015年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。