7821 前田工繊 四半期報告書－第43期第3四半期(2015/03/21－2015/06/20)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第42期第３四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第43期第１四半期連結会計期間より、株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。

５．第43期第３四半期連結会計期間より、未来テクノ株式会社を連結の範囲に含めております。

２【事業の内容】

第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は、2015年６月12日付で未来テクノ株式会社を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。これに伴い、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりました。

当第３四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜インフラ事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜テクニカルサービス事業＞

第１四半期連結会計期間に連結子会社化した株式会社ダイイチをテクニカルサービス事業に加えております。株式会社ダイイチをグループ化することにより、当社グループの繊維製品製造工程に、同社の加工糸（撚糸）とニット（編物）の製造技術及び生産設備を付加することで、産業資材事業分野の強化と業容の拡大を目指しております。

＜自動車ホイール事業＞

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他の事業＞

不織布事業

主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

事業系統図は次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

事業譲受に関する契約

　2015年５月１日開催の取締役会決議に基づき、2015年５月８日に民事再生手続中である株式会社オガワテクノ（岩手県奥州市、資本金26,000千円）との間で、株式会社オガワテクノが有する事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結し、2015年７月31日に当該事業を譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は当社が2015年６月12日付で新設した子会社の未来テクノ株式会社であります。

　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の緩やかな回復が続き、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられます。また、日経平均株価においても、好調な企業業績を背景に２万円台を回復いたしました。一方、海外では、ギリシャの財政問題やウクライナの政情不安に加え、中国を始めとする新興国経済の減速が懸念されるなど、世界経済の影響による国内景気の下振れリスクも散見されております。

このような状況のなか、当社グループの主事業であるインフラ事業におきましては、政府による経済政策の実施により底堅い需要はあるものの、土木建設事業全体の人手不足から工事案件が減少いたしました。特に、主力商品である盛土補強材や河川・海洋資材、コンクリート構造物の補修・補強材料において、公共事業の工事着工が遅れたほか、価格競争による販売単価の低下もあり、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

テクニカルサービス事業では、主力製品のクリーニングワイパーが依然として厳しい価格競争下にありますが、利益率の高い新製品を販売するほか、第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチとの一貫生産によるコスト削減や同社の業績が加わることにより、売上・利益とも前年同期を上回る結果となりました。

自動車ホイール事業は、国内自動車メーカー向けＯＥＭ供給が好調で、業績は引き続き順調に推移しております。ＯＥＭ生産はフル稼働の状況が継続しており、増産体制を構築するため、生産能力の増強や人員の確保を進めております。また、アフター市場においては、多様な顧客ニーズに対応した新製品・限定品を継続的に上市しております。

その他の事業となる不織布事業においては、スパンボンド製品の受注が競合他社との価格競争により伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,361百万円（前年同期比8.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は2,511百万円（同6.9％減）、経常利益は2,624百万円（同3.4％減）、四半期純利益は1,830百万円（同13.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（インフラ事業）

インフラ事業では、売上高は13,513百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は1,949百万円（同26.9％減）となりました。

（テクニカルサービス事業）

テクニカルサービス事業では、第１四半期連結会計期間に子会社化した株式会社ダイイチの業績が加わり、売上高は1,802百万円（前年同期比52.7％増）、営業利益は303百万円（同31.3％増）となりました。

（自動車ホイール事業）

自動車ホイール事業では、売上高は4,452百万円、営業利益は789百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる業績の期間は、2014年７月１日から2015年３月31日までであります。また、前第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる業績の期間は、４ヶ月（2013年12月１日～2014年３月31日）のみであるため、前年同期比較は行っておりません。

（その他の事業）

その他の事業は、売上高は592百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は43百万円（同6.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,529百万円増加し、31,908百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,763百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が784百万円、電子記録債権が664百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,765百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が1,570百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,001百万円増加し、10,938百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,053百万円増加いたしました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が1,200百万円、未払金が319百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が463百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて947百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が762百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、20,969百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,492百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

第１四半期連結会計期間において連結子会社化した株式会社ダイイチは、衣料や各種産業資材用の撚糸及びニット製造業（ポリエステル原糸の仮撚加工、丸編ニッティング）を行っております。株式会社ダイイチをグループ化することにより、特にテクニカルサービス事業においては、主力製品であるワイピングクロスの一貫生産ラインが確立することになります。また、当社グループのインフラ事業分野における編物を使用した製品や産業資材事業分野における商品開発などでの相乗効果により、業容拡大を目指しております。

また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社オガワテクノが有する事業の譲受け主体となることを目的に、未来テクノ株式会社を新設し連結子会社といたしました。株式会社オガワテクノは、主に防衛省向け製品、物流資材製品、環境保全・スポーツ施設用品及びキャンプレジャー・防災用品の製造・販売を営んでまいりました。同社の顧客基盤・技術・人材を活用することで、当社グループの販売力及び生産能力を強化する他、新たな事業分野への進出を図りたいと考えております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年３月21日から2015年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月21日から2015年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化した株式会社ダイイチを連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、未来テクノ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2015年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が25,436千円増加し、利益剰余金が16,437千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）及び「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、2015年９月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.38％から32.83％に、2016年９月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.38％から32.06％にそれぞれ変更しております。

　この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,340千円減少し、法人税等調整額が31,056千円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2013年９月21日　至　2014年６月20日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2014年５月30日開催の取締役会において、公募による新株式の発行（一般募集）を決議し、2014年６月16日に払込みが完了いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が1,526,432千円、資本準備金が1,526,432千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が3,210,324千円、資本準備金が3,169,952千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年６月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2013年９月21日　至　2014年６月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△491,640千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2014年９月21日　至　2015年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△574,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイイチが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末のテクニカルサービス事業の資産の合計は、1,068,603千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイイチが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

　これにより、テクニカルサービス事業の当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は15,668千円、当第３四半期連結会計期間末におけるのれんの未償却残高は78,340千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（重要な事業の譲受け）

　当社は、2015年５月８日に民事再生手続中である株式会社オガワテクノとの間で締結した事業譲渡契約に基づき、株式会社オガワテクノが有する事業を2015年７月31日に譲り受けております。なお、事業の譲受け主体は当社が2015年６月12日付で新設した子会社の未来テクノ株式会社であります。

１．事業譲受の目的

　株式会社オガワテクノが保有する顧客基盤・技術・人材を活用することで、当社の土木資材、特に港湾・河川汚濁防止用フェンスの分野における販売力及び生産能力の強化の他、新たな事業分野への進出を図りたいと考えたためです。

２．譲り受ける事業の内容

　防衛省の天幕・個人装備品（背嚢・バッグ・擬装網・担架等）の製造・販売事業並びに海洋土木品のシルトフェンス・オイルフェンス・メッシュシート等及びテント倉庫他厚手の帆布生地製品の製造・販売

３．譲り受ける資産・負債の項目

　譲受け事業に関連した、棚卸資産、有形固定資産、無形固定資産

４．譲り受ける資産・負債の額

　現時点では確定しておりません。

５．譲受け価額

　360,000千円

６．譲渡会社の概要

（1） 名称　　　　　　株式会社オガワテクノ

（2） 本店所在地　　　岩手県奥州市江刺区愛宕字西下川原240－１

（3） 主な事業内容　　防災・レジャー用テント、衝撃緩衝マット、オイルフェンス等の製造及び販売

（4） 資本金　　　　　26,000千円

７．譲受け会社の概要

（1） 名称　　　　　　未来テクノ株式会社

（2） 本店所在地　　　福井県坂井市春江町沖布目38－３

（3） 設立年月日　　　2015年６月12日

（4） 資本金　　　　　30,000千円

８．譲受けの時期

　2015年７月31日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田工繊株式会社の2014年９月21日から2015年９月21日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2015年３月21日から2015年６月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2014年９月21日から2015年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田工繊株式会社及び連結子会社の2015年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上