| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | Canon Marketing Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂 田 正 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部担当 柴 﨑 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番６号 |
| 【電話番号】 | (03)6719－9072 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員経理本部担当 柴 﨑 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第47期 第２四半期 連結累計期間 | 第48期 第２四半期 連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 328,355 | 314,096 | 659,432 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,452 | 9,585 | 26,553 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,851 | 5,075 | 16,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,950 | 5,787 | 16,794 |
| 純資産額 | (百万円) | 263,453 | 270,220 | 270,352 |
| 総資産額 | (百万円) | 439,631 | 461,777 | 479,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 60.55 | 39.14 | 123.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 58.5 | 56.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,464 | 12,952 | 38,190 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,293 | △38,372 | △15,221 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,912 | △3,482 | △4,544 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 113,440 | 91,704 | 120,607 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.53 | 24.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済を振り返りますと、個人消費は消費者マインドに弱さが見られたものの、設備投資は持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループは、新製品の拡販やさまざまなソリューション提案等に積極的に取り組みました。これらの結果、第２四半期は増収となったものの、前年の消費税関連特需等の反動によって生じた第１四半期の減収の影響により、売上高は3,140億96百万円（前年同期比4.3%減）となりました。
利益につきましては、営業利益は85億22百万円（前年同期比31.9%減）、経常利益は95億85百万円（前年同期比28.7%減）、四半期純利益は50億75百万円（前年同期比35.4%減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
（以下の文章における増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいております。）
ビジネスソリューション
(MFP)
MFP（複合機）の国内市場の出荷台数は、カラー機の伸長により増加しました。当社グループは、オフィスMFPの「imageRUNNER ADVANCE」シリーズにおいて、カラー機の「C5235F/C2220F」等の拡販により新規顧客の開拓に取り組みました。また、画質や操作性、生産性の向上を図ったカラー機の新製品「C3300」シリーズを５月に発売しました。商業印刷市場向けのプロダクションMFPでは、ライトプロダクション市場向けの「imagePRESS C800/C700/C60」やOcéの業務用プリンターの販売促進に注力し、好調に推移しました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間は、MFP全体では出荷台数を伸ばしたものの、売上は横ばいとなりました。なお、第２四半期ではカラー機が順調に推移したことにより、増収へと転じております。
(レーザープリンター)
レーザープリンターの国内市場の出荷台数は、モノクロ機の伸長により増加しました。当社グループは、モノクロ機の「Satera LBP8720/8730i」等を中心に拡販に取り組むとともに、大量出力業務向けのカラー機の新製品「Satera LBP9950Ci」を５月に発売しました。これにより第２四半期には増収へと転じたものの、前年同期の消費税関連特需等の反動によって生じた第１四半期の減収の影響により、当第２四半期連結累計期間の売上は減少しました。また、トナーカートリッジの売上は減少しました。
(大判インクジェットプリンター)
大判インクジェットプリンターは、「iPF605L plus/iPF680」等を中心に拡販に取り組んだものの、大型案件の減少等により、売上は減少しました。
(その他)
ネットワークカメラは、監視用途に加えマーケティング用途等の開拓に努め、好調に推移しました。プロジェクターは、大型案件の獲得等により、好調に推移しました。
(保守サービス)
MFP等の保守サービスは、市場稼働台数の増加等によりプリント需要が順調に推移したものの、保守料金の単価下落が続いたため、売上は横ばいとなりました。
(グループ会社)
グループ会社のキヤノンシステムアンドサポート株式会社は、オフィスMFPの出荷台数が増加したものの、前年同期の消費税や「Windows XP」に関連するビジネスPC等の特需の影響により、売上は減少しました。また、キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社は、主力のプロダクションプリンターが好調に推移し、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,648億88百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は43億81百万円(前年同期比16.3％減)となりました。
ITソリューション
ITソリューションの国内市場は、ハードウェアを中心に前年同期の消費税や「Windows XP」に関連する特需等の影響を受けたものの、経済環境の緩やかな回復を背景に幅広い業種においてIT投資が増え、概ね堅調に推移しました。
(SIサービス事業)
SIサービス事業は、お客さまの要望に合わせた個別システムの開発をスクラッチ（ゼロからの新規開発）またはソリューションパッケージを用いて行っております。当第２四半期連結累計期間は、金融機関向け案件の受注が堅調に推移したものの、前年同期に病院向けの大型案件があったため、売上は減少しました。
(ITインフラ・サービス事業)
ITインフラ・サービス事業は、基盤系商品や構築サービス及びクラウドサービス、システム運用サービス、データセンターサービス、BPO（業務の外部委託）サービスといったアウトソーシングサービスを提供しております。当第２四半期連結累計期間は、基盤ソリューションにおける大型案件の受注やデータセンターサービス等が順調に推移したものの、前年同期に大学向け大型案件があったため、売上は減少しました。
(エンベデッド事業)
エンベデッド事業は、製品組込みソフトウェアの開発を行っております。当第２四半期連結累計期間は、製造業の主要顧客向け案件が引き続き順調に推移し、売上は増加しました。
(プロダクト事業)
プロダクト事業は、IT関連のハードウェア、ソフトウェア及びライセンスの販売を行っております。当第２四半期連結累計期間は、前年同期の「Windows XP」に関連するビジネスPC等の特需の影響により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は711億33百万円(前年同期比10.7％減)、セグメント利益は15億37百万円(前年同期比27.8％減)となりました。
イメージングシステム
(デジタルカメラ)
レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの国内市場の出荷台数は、消費税増税による個人消費低迷の長期化等により、減少しました。当社は２月にデジタルカメラ全体で13機種という過去最多となる新製品発表を行いました。レンズ交換式デジタルカメラについては、ミラーレスカメラの「EOS M3」やエントリーモデルの「EOS Kiss X8i」、「EOS 8000D」、ハイアマチュアモデル「EOS 5Ds/EOS 5Ds R」を発売し、拡販を図りました。また、「EOS 7D MarkⅡ」等のハイアマチュアモデルに加え、交換レンズも好調に推移しました。これらの結果、シェアNo.１を継続するとともに、売上は増加しました。コンパクトデジタルカメラについては、プレミアムモデル「PowerShot G7 X」、高倍率ズームモデル「PowerShot SX710 HS」等の拡販に注力しました。これらの結果、シェアNo.１を継続しましたが、市場の縮小により、売上は減少しました。
(インクジェットプリンター)
インクジェットプリンターの国内市場の出荷台数は、減少しました。当社は、「PIXUS MG7530」を中心に拡販に取り組むとともに、キャッシュバックキャンペーン等の積極的な販売促進策を実施しましたが、市場が低調に推移したことに加え、前年同期に消費税や「Windows XP」関連の特需があったこともあり、売上は減少しました。また、インクカートリッジの売上も減少しました。
(業務用映像機器)
放送用TVレンズでの報道・制作向け大型案件の受注や、「CINEMA EOS SYSTEM」の新製品「EOS C100 MarkⅡ」が好調に推移したものの、前年同期の大型案件の影響による情報カメラの減収により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は786億22百万円(前年同期比5.4％減)、セグメント利益は26億35百万円(前年同期比51.3％減)となりました。
産業・医療
(産業機器)
産業機器は、半導体関連市場の設備投資や工場稼働率が回復傾向にあることから、ランプアニーリング装置やプラズマアッシング装置等の半導体製造装置や計測機器の販売及び保守サービスが順調に推移し、売上は増加しました。
(医療関連)
医療関連は、前年同期に消費税関連特需や大型案件があった影響により、当第２四半期連結累計期間の売上は減少しました。なお、第２四半期は、3D医用画像事業が好調に推移するとともに、医用画像機器の大型案件があったこともあり、増収へと転じております。
これらの結果、当セグメントの売上高は141億５百万円(前年同期比2.1％減)、セグメント損失は２億56百万円(前年同期は４億95百万円のセグメント損失)となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであります。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ289億３百万円減少して、917億４百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加は、129億52百万円(前年同期は214億64百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益93億30百万円に加え、主に、減価償却費80億18百万円、売上債権の減少229億26百万円による資金の増加と、仕入債務の減少135億12百万円、法人税等の支払64億26百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、383億72百万円(前年同期は82億93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出61億83百万円、無形固定資産の取得による支出20億33百万円、短期貸付金の増加による支出299億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少は、34億82百万円(前年同期は19億12百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払32億38百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億６百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 299,500,000 |
| 計 | 299,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 151,079,972 | 151,079,972 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 151,079,972 | 151,079,972 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 151,079,972 | ― | 73,303 | ― | 85,198 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キヤノン㈱ | 東京都大田区下丸子３－30－２ | 75,708 | 50.11 |
| キヤノンマーケティングジャパングループ 社員持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 5,998 | 3.97 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口) | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,782 | 1.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区浜松町２－11－３ | 1,465 | 0.97 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行㈱) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10013 USA(東京都新宿区新宿６－27－30) | 1,438 | 0.95 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. (東京都中央区月島４－16－13) | 1,406 | 0.93 |
| キヤノンマーケティングジャパン取引先持株会 | 東京都港区港南２－16－６ | 1,236 | 0.82 |
| ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント (常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行) | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内２－７－１) | 1,015 | 0.67 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 1,001 | 0.67 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133524 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000BRUSSELS,BELGIUM(東京都中央区月島４－16－13) | 889 | 0.59 |
| 計 | ― | 91,941 | 60.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式21,406千株(14.17％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式21,406,800 | ― | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式129,413,600 | 1,294,136 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式259,572 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 151,079,972 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,294,136 | ― |
(注) １．証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株式」の欄に89株含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)キヤノンマーケティングジャパン㈱ | 東京都港区港南２－16－６ | 21,406,800 | ― | 21,406,800 | 14.17 |
| 計 | ― | 21,406,800 | ― | 21,406,800 | 14.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役常務執行役員 | ビジネスソリューションカンパニープレジデントビジネスソリューションカンパニーBS直販統括部門担当 | 取締役常務執行役員 | ビジネスソリューションカンパニーBS直販統括部門担当 | 足立 正親 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,107 | 13,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 128,473 | 105,639 | |||||||||
| 有価証券 | 84,500 | 78,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 26,471 | 26,601 | |||||||||
| 仕掛品 | 488 | 923 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 855 | 835 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,860 | 4,850 | |||||||||
| 短期貸付金 | 50,054 | 80,054 | |||||||||
| その他 | 7,899 | 8,319 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △99 | |||||||||
| 流動資産合計 | 339,596 | 318,828 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 48,152 | 48,129 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9 | 8 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,374 | 4,543 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 10,637 | 11,344 | |||||||||
| 土地 | 36,301 | 36,263 | |||||||||
| リース資産（純額） | 584 | 508 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 100,059 | 100,797 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,090 | 966 | |||||||||
| ソフトウエア | 9,362 | 8,960 | |||||||||
| リース資産 | 116 | 95 | |||||||||
| 施設利用権 | 317 | 317 | |||||||||
| その他 | 20 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,906 | 10,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,292 | 7,690 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 10 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,040 | 16,315 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,338 | 5,325 | |||||||||
| その他 | 2,859 | 2,765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △357 | △315 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 29,184 | 31,792 | |||||||||
| 固定資産合計 | 140,151 | 142,948 | |||||||||
| 資産合計 | 479,747 | 461,777 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 101,337 | 87,825 | |||||||||
| リース債務 | 343 | 265 | |||||||||
| 未払費用 | 24,115 | 19,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,918 | 4,295 | |||||||||
| 未払消費税等 | 7,619 | 3,005 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,346 | 4,447 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 119 | 41 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 679 | 638 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 21 | 3 | |||||||||
| その他 | 21,270 | 23,016 | |||||||||
| 流動負債合計 | 164,770 | 142,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 445 | 419 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 540 | 590 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 29 | 29 | |||||||||
| 永年勤続慰労引当金 | 997 | 1,061 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 37,862 | 41,834 | |||||||||
| その他 | 4,748 | 4,677 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,623 | 48,611 | |||||||||
| 負債合計 | 209,394 | 191,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 73,303 | 73,303 | |||||||||
| 資本剰余金 | 82,819 | 82,819 | |||||||||
| 利益剰余金 | 143,864 | 143,035 | |||||||||
| 自己株式 | △31,905 | △31,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 268,082 | 267,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,704 | 2,665 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 272 | 284 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1 | △283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,978 | 2,669 | |||||||||
| 少数株主持分 | 291 | 302 | |||||||||
| 純資産合計 | 270,352 | 270,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 479,747 | 461,777 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 328,355 | 314,096 | |||||||||
| 売上原価 | 213,641 | 201,967 | |||||||||
| 売上総利益 | 114,713 | 112,128 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 102,201 | ※ 103,606 | |||||||||
| 営業利益 | 12,511 | 8,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 132 | 141 | |||||||||
| 受取配当金 | 71 | 87 | |||||||||
| 受取保険金 | 584 | 573 | |||||||||
| その他 | 309 | 462 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,097 | 1,263 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 45 | |||||||||
| その他 | 136 | 137 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 157 | 200 | |||||||||
| 経常利益 | 13,452 | 9,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3 | 2 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 12 | － | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 109 | 90 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 14 | |||||||||
| グループ再編関連費用 | － | 100 | |||||||||
| その他 | 90 | 74 | |||||||||
| 特別損失合計 | 199 | 279 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,269 | 9,330 | |||||||||
| 法人税等 | 5,400 | 4,235 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,868 | 5,094 | |||||||||
| 少数株主利益 | 17 | 18 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,851 | 5,075 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,868 | 5,094 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 130 | 960 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △48 | 14 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | △285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 81 | 693 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,950 | 5,787 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,930 | 5,766 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 19 | 21 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,269 | 9,330 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,587 | 8,018 | |||||||||
| のれん償却額 | 56 | 122 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △12 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △37 | △55 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △292 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △550 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 356 | 1,101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △203 | △228 | |||||||||
| 支払利息 | 18 | 16 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 81 | 86 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 37,963 | 22,926 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 520 | △543 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △30,365 | △13,512 | |||||||||
| その他 | △5,779 | △7,544 | |||||||||
| 小計 | 24,163 | 19,168 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 203 | 227 | |||||||||
| 利息の支払額 | △18 | △16 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,884 | △6,426 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,464 | 12,952 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,419 | △6,183 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 56 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,400 | △2,033 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △97 | △94 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 4 | 18 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △939 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 17 | 5 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △555 | － | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △29 | △29,999 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 100 | － | |||||||||
| その他 | 16 | △141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,293 | △38,372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △269 | △228 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,556 | △3,238 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △12 | △10 | |||||||||
| その他 | △70 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,912 | △3,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,258 | △28,903 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,182 | 120,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,440 | ※ 91,704 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4,062百万円増加し、利益剰余金が2,662百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||
| 従業員 | 44 | 百万円 | 従業員 | 40 | 百万円 |
| (住宅資金銀行借入金の連帯保証) | (住宅資金銀行借入金の連帯保証) | ||||
| 取引先２社 | ８ | ||||
| (リース代金支払の連帯保証) | |||||
| 計 | 52 | 計 | 40 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給与手当 | 45,954 | 百万円 | 45,995 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,430 | 3,650 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25 | 41 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 629 | 625 | ||
| 退職給付引当金繰入額 | 2,721 | ― | ||
| 退職給付費用 | ― | 2,469 | ||
| 永年勤続慰労引当金繰入額 | 163 | 255 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 現金及び預金 | 17,640 | 百万円 | 13,604 | 百万円 |
| 有価証券(３ヶ月以内) | 95,800 | 78,100 | ||
| 現金及び現金同等物 | 113,440 | 91,704 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,556 | 12 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月28日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年７月23日取締役会 | 普通株式 | 1,945 | 15 | 平成26年６月30日 | 平成26年８月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,241 | 25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月22日取締役会 | 普通株式 | 2,593 | 20 | 平成27年６月30日 | 平成27年８月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| ビジネスソリューション | ITソリューション | イメージングシステム | 産業・医療 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 169,826 | 60,990 | 83,096 | 14,414 | 27 | 328,355 | ― | 328,355 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 18,664 | ― | ― | ― | 18,664 | △18,664 | ― |
| 計 | 169,826 | 79,654 | 83,096 | 14,414 | 27 | 347,019 | △18,664 | 328,355 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 5,235 | 2,129 | 5,415 | △495 | 226 | 12,511 | ― | 12,511 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)２ | ||||
| ビジネスソリューション | ITソリューション | イメージングシステム | 産業・医療 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 164,888 | 56,465 | 78,622 | 14,105 | 14 | 314,096 | ― | 314,096 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 14,668 | ― | ― | ― | 14,668 | △14,668 | ― |
| 計 | 164,888 | 71,133 | 78,622 | 14,105 | 14 | 328,765 | △14,668 | 314,096 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 4,381 | 1,537 | 2,635 | △256 | 223 | 8,522 | ― | 8,522 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。
(金融商品関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成27年６月30日)
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第２四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 60円55銭 | 39円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 7,851 | 5,075 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,851 | 5,075 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 129,678 | 129,674 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年７月22日開催の取締役会において、平成27年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第48期中間配当金として１株につき20円00銭(総額2,593百万円)を支払うことを決議しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 志 村 さやか ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 関 口 茂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 中 清 人 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケティングジャパン株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。