| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社プロルート丸光 |
| 【英訳名】 | MARUMITSU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 田 康 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区久太郎町二丁目１番５号 |
| 【電話番号】 | 06(6262)0303 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 森 本 裕 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年３月21日至 平成26年６月20日 | 自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日 | 自 平成26年３月21日至 平成27年３月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,983,394 | 3,365,419 | 13,638,156 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,120 | △51,373 | △253,646 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 54,485 | △52,903 | △228,642 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 59,954 | △39,747 | △217,235 |
| 純資産額 | (千円) | 2,124,470 | 2,004,440 | 1,947,197 |
| 総資産額 | (千円) | 12,364,506 | 11,928,239 | 11,725,369 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | 3.17 | △2.68 | △12.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.11 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.2 | 16.8 | 16.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第65期第１四半期連結累計期間及び第64期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）は、丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始いたしました。この結果、当社は卸売事業及び免税事業を、連結子会社である株式会社サンマールは小売事業を営んでおります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、また、営業活動によるキャッシュ・フローも継続してマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
当社グループは、このような状況を早期に解消するために、主力の卸売事業においてはマーチャンダイジング機能の強化により収益性の改善を進めております。また、円安や免税対象品の拡大などを背景に急増するインバウンド消費への対応としてスタートを切った免税事業を推進し、新たな収益の柱を創造してまいります。加えて、中国保税区を活用することにより、中国国内に高品質な日本製商品を安価かつスピーディーに配送する貿易モデルを構築し、売上規模の拡大を図ってまいります。
以上のような諸施策を進めるとともに、資金調達につきましては、全取引金融機関から借入残高の維持等による支援の応諾を得られていることから、安定した資金調達が可能であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融緩和策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する衣服・身の回り品業界におきましては、円安による物価上昇や実質所得の伸び悩みなどにより消費者の節約意識が依然として根強く、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中で、当社グループは主力の卸売事業においてマーチャンダイジング機能の強化により利益体質への変革を推し進めてまいりました。販売面においては、当社独自のＳＮＳアプリの開発により国内外への情報発信を強化する体制を整えてまいりました。また、昨今の円安などを背景に急増するインバウンド消費への対応として、当社グループの新たな収益の柱となるよう、免税事業を６月よりスタートいたしました。
しかしながら、衣料品の消費は総じて鈍く、免税事業も現段階では収益に寄与するには至らず、当社グループ全体の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億65百万円（前年同四半期比15.5％減）、営業損失は18百万円（前年同四半期は営業利益87百万円）、経常損失は51百万円（前年同四半期は経常利益は56百万円）、四半期純損失は52百万円（前年同四半期は四半期純利益54百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、平成27年６月に丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始したことに伴い、報告セグメントに「免税事業」を追加しております。
このため、当第１四半期連結会計期間より、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の全社費用の配分方法に基づいております。
(卸売事業)
売上高は、33億26百万円（前年同四半期比15.4％減）、営業利益は1億12百万円（同36.5％減）となりました。
(小売事業)
関東地区で小売事業を営む株式会社サンマールの売上高は34百万円（同30.3％減）、営業損失は4百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
(免税事業)
当第１四半期連結会計期間より開始いたしました免税事業の売上高は3百万円であり、営業損失は40百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の総資産は119億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加いたしました。これは主として受取手形及び売掛金が2億45百万円増加する一方で、差入保証金が39百万円減少したことによるものであります。
負債合計は99億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億45百万円増加いたしました。これは主として短期借入金が1億61百万円、退職給付に係る負債が1億11百万円増加する一方で、長期借入金が2億17百万円減少したことによるものであります。
純資産は20億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて57百万円増加いたしました。これは主として資本金が1億16百万円、資本剰余金が1億16百万円増加する一方で、利益剰余金が1億88百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況（以下、重要事象等）が存在しております。当該重要事象等の内容及び対策等については、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載したとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,600,000 |
| 計 | 32,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月20日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,137,940 | 20,473,440 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 20,137,940 | 20,473,440 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第１四半期会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 6,365 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 636,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 364.81 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 232,204 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 36,645 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 3,664,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 133.09 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 487,710 |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日～平成27年６月20日 | 636,500 | 20,137,940 | 116,292 | 2,020,721 | 116,292 | 624,266 |
(注) １ 新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使による増加であります。
２ 平成27年６月21日から平成27年６月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が335,500株、資本金が52,560千円及び資本準備金が52,560千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年３月20日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式200 | (自己保有株式) | 普通株式 | 200 | ─ | ─ | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,496,300 | 普通株式 | 19,496,300 | 194,963 | ─ | ||
| 普通株式 | 19,496,300 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式4,940 | 普通株式 | 4,940 | ― | ─ | ||
| 普通株式 | 4,940 | ||||||
| 発行済株式総数 | 19,501,440 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 194,963 | ― | ||||
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱プロルート丸光 | 大阪市中央区久太郎町２丁目１番５号 | 200 | ─ | 200 | 0.00 |
| 計 | ― | 200 | ─ | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 826,061 | 823,631 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,070,084 | 1,315,713 | |||||||||
| 商品 | 821,546 | 798,156 | |||||||||
| その他 | 24,096 | 35,936 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,450 | △6,025 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,737,338 | 2,967,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,176,387 | 2,151,239 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,542 | 31,118 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,570 | 86,262 | |||||||||
| 土地 | 6,270,178 | 6,270,178 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9,733 | 7,021 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,556,412 | 8,545,820 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,529 | 87,679 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,964 | 87,743 | |||||||||
| 差入保証金 | 266,364 | 226,447 | |||||||||
| その他 | 6,944 | 14,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,185 | △1,185 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 353,087 | 327,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,988,030 | 8,960,825 | |||||||||
| 資産合計 | 11,725,369 | 11,928,239 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月20日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 421,275 | 495,006 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,269,974 | 6,431,545 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 646,284 | 702,402 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 234,000 | 234,000 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 77,522 | 77,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,427 | 3,459 | |||||||||
| 未払費用 | 206,345 | 233,083 | |||||||||
| その他 | 149,376 | 104,766 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,009,206 | 8,281,786 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 268,000 | 268,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 619,954 | 402,265 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 32,832 | 32,853 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 19,050 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 672,071 | 783,193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 59,988 | 59,070 | |||||||||
| その他 | 97,068 | 96,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,768,965 | 1,642,012 | |||||||||
| 負債合計 | 9,778,172 | 9,923,798 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,904,428 | 2,020,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,010,695 | 1,126,988 | |||||||||
| 利益剰余金 | △918,591 | △1,106,685 | |||||||||
| 自己株式 | △28 | △51 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,996,503 | 2,040,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,292 | 30,295 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 881 | 721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76,063 | △67,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △49,889 | △36,733 | |||||||||
| 新株予約権 | 583 | 201 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,947,197 | 2,004,440 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,725,369 | 11,928,239 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,983,394 | 3,365,419 | |||||||||
| 売上原価 | 3,071,552 | 2,643,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 911,841 | 721,661 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 824,168 | 739,883 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 87,673 | △18,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 100 | 353 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,720 | 2,602 | |||||||||
| その他 | 2,479 | 1,792 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,309 | 4,754 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,687 | 35,881 | |||||||||
| その他 | 2,175 | 2,025 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,862 | 37,906 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 56,120 | △51,373 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 56,120 | △51,373 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,671 | 1,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △36 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,634 | 1,529 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 54,485 | △52,903 | |||||||||
| 少数株主利益 | - | - | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,485 | △52,903 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 54,485 | △52,903 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,818 | 5,002 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 650 | △160 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 8,313 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,468 | 13,155 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 59,954 | △39,747 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 59,954 | △39,747 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が135,190千円増加し、利益剰余金が135,190千円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益にあたえる影響は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)及び
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
当社グループでは衣料品等の販売が中心であるため、季節変動が大きく、第１及び第３四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 66,475千円 | 52,542千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による自己株式の処分を行い、資本剰余金が35,176千円、自己株式が63,260千円減少いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,077,294千円、自己株式が201,420千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
無配のため、該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使による新株式の発行を行った結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ116,292千円増加しました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,020,721千円、資本剰余金が1,126,988千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | ||
| 卸売事業 | 小売事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,933,407 | 49,987 | 3,983,394 | ― | 3,983,394 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 60 | 60 | △60 | ― |
| 計 | 3,933,407 | 50,048 | 3,983,455 | △60 | 3,983,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | 178,002 | △384 | 177,618 | △89,944 | 87,673 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△89,944千円は、セグメント間取引消去202千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,147千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日 至 平成27年６月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| 卸売事業 | 小売事業 | 免税事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,326,874 | 34,854 | 3,690 | 3,365,419 | ― | 3,365,419 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 73 | 73 | △73 | ― |
| 計 | 3,326,874 | 34,854 | 3,764 | 3,365,493 | △73 | 3,365,419 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,951 | △4,138 | △40,551 | 68,261 | △86,483 | △18,221 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△86,483千円は、セグメント間取引消去△156千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△86,326千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、丸屋免税店による海外旅行客向けの免税事業を開始し、報告セグメントに「免税事業」を追加したことに伴い、各事業セグメントの業績をより精緻に把握、管理するため、本社一般管理費の配分方法の見直しを行い、従来各事業セグメントに配分していた当社管理部門に係る一般管理費を全社費用として調整額に含めることとしております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の全社費用の配分方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定以上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年３月21日 至 平成26年６月20日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年３月21日至 平成27年６月20日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円17銭 | △2円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 54,485 | △52,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 54,485 | △52,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,202 | 19,756 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円11銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 317 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 平成26年１月７日付取締役会決議により付与された新株予約権 普通株式 335,500株 |
(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当第１四半期連結会計期間終了後、平成27年６月29日までに第１回新株予約権3,355個について権利行使がありました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
| 発行した株式の種類及び株式数 | 普通株式 335,500株 |
|---|---|
| 資本金の増加額 | 52,560千円 |
| 資本剰余金の増加額 | 52,560千円 |
これにより、平成27年６月29日現在の普通株式の発行済株式数は20,473,440株、資本金2,073,282千円、資本剰余金1,179,549千円となりました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 山 根 武 夫 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 西 井 博 生 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロルート丸光の平成27年３月21日から平成28年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年３月21日から平成27年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の平成27年６月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．会計方針の変更等に記載されているとおり、会社は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）第35項本文及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用している。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間終了後、平成27年６月29日までに、新株予約権の権利行使による増資が行われている。
上記事項は、いずれも当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。