| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 弓場 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 野田 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－3660－0777 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 野田 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期連結累計期間 | 第49期第１四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,832 | 20,476 | 89,887 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,635 | 1,650 | 7,628 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,502 | 1,119 | 5,420 |
| 四半期包括利益または包括利益 | (百万円) | 1,657 | 1,071 | 6,377 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,590 | 39,831 | 39,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 89,757 | 92,242 | 94,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.26 | 30.75 | 148.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.5 | 43.2 | 41.3 |
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
① 業績及び経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間(平成27年４月～平成27年６月)におけるわが国経済は、概ね緩やかな回復基調で推移しておりますが、国内では公共投資に弱い動きが見られ、また海外についても中国経済の減速懸念、ギリシャ債務問題等があり、先行きには不透明感があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、首都圏での大型プロジェクトの本格化、東日本大震災からの復興事業等により需要は全体としては底堅く推移したものの、地域によっては公共投資減の影響が出はじめ、また人手不足等に起因する工事の着工時期や進捗の遅れの傾向も続いており、停滞感も見られました。
このような経営環境のなか、当社グループは引き続き採算性を重視した受注活動を行うとともにコスト削減に注力し、収益力の向上に努めてまいりました。また、５月には、平成29年を最終年とする中期経営計画を発表いたしましたが、今後、「建設業をサポートするリーディング・カンパニー」の地位確立に向けた事業領域拡大と収益基盤の強化に取組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、連結売上高は20,476百万円(前年同四半期比1.7％減)、利益につきましては、営業利益1,562百万円(前年同四半期比2.5％減)、経常利益1,650百万円(前年同四半期比0.9％増)となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間にあった特別利益がなくなったこと等により、1,119百万円(前年同四半期比25.5％減)となりました。
セグメント別の概況は、以下のとおりであります。
(仮設鋼材事業)
仮設鋼材事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により売上高は18,064百万円(前年同四半期比3.8％減)となりましたが、採算性を重視した受注活動に取り組んだことにより経常利益は1,561百万円(前年同四半期比9.5％増)となりました。
(建設機械事業)
建設機械事業におきましては、工事の着工並びに進捗遅れ等の影響により、売上高では3,055百万円(前年同四半期比2.0％減)となりましたが、採算性が向上し経常利益は460百万円(前年同四半期比3.6％増)となりました。
② 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末と比較して2,507百万円(2.6％)減少し、92,242百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,288百万円、たな卸資産が1,250百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債の部は、前連結会計年度末と比較して3,213百万円(5.8％)減少し、52,411百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務が4,260百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末と比較して707百万円(1.8％)増加し、39,831百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,119百万円を計上した一方で、前期末配当金364百万円(１株当たり10円)の支払いを実施したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更または新たに生じた課題はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,436,125 | 36,436,125 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,436,125 | 36,436,125 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 36,436 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式35,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式36,345,100 | 363,451 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式55,425 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 36,436,125 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 363,451 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェコス株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号 | 35,600 | ― | 35,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 35,600 | ― | 35,600 | 0.10 |
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 平成27年６月30日現在の当社保有の自己株式数は35,906株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,924 | 2,111 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 36,690 | 35,401 | |||||||||
| 建設仮設材 | 25,747 | 25,163 | |||||||||
| 商品 | 2,614 | 2,079 | |||||||||
| 製品 | 321 | 168 | |||||||||
| 仕掛品 | 431 | 376 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 458 | 535 | |||||||||
| その他 | ※2 999 | 1,140 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △457 | △418 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,727 | 66,555 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 2,964 | 2,812 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,672 | 2,618 | |||||||||
| 土地 | 12,815 | 12,815 | |||||||||
| リース資産（純額） | 582 | 481 | |||||||||
| その他（純額） | 701 | 674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,734 | 19,400 | |||||||||
| 無形固定資産 | 466 | 430 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,247 | 3,266 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,864 | 1,890 | |||||||||
| その他 | 934 | 923 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △224 | △222 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,823 | 5,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,022 | 25,688 | |||||||||
| 資産合計 | 94,749 | 92,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,154 | 19,063 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,259 | 6,090 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,750 | 13,750 | |||||||||
| リース債務 | 545 | 429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,557 | 524 | |||||||||
| 賞与引当金 | 945 | 1,418 | |||||||||
| 引当金 | 46 | - | |||||||||
| その他 | 2,517 | 2,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,773 | 43,635 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| リース債務 | 214 | 158 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,772 | 1,772 | |||||||||
| 引当金 | 229 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 148 | |||||||||
| その他 | 997 | 984 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,852 | 8,777 | |||||||||
| 負債合計 | 55,625 | 52,411 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,596 | 4,596 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,204 | 29,959 | |||||||||
| 自己株式 | △20 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,177 | 38,932 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 927 | 894 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △932 | △932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 952 | 936 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 948 | 899 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,125 | 39,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,749 | 92,242 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,832 | 20,476 | |||||||||
| 売上原価 | 16,495 | 16,080 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,337 | 4,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,736 | 2,834 | |||||||||
| 営業利益 | 1,602 | 1,562 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 6 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 66 | 66 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 26 | |||||||||
| その他 | 11 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 125 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 36 | |||||||||
| 手形売却損 | 2 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 37 | |||||||||
| 経常利益 | 1,635 | 1,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※ 244 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 244 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,879 | 1,650 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 232 | 583 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 145 | △53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 377 | 530 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 1,119 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,502 | 1,119 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,502 | 1,119 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 162 | △33 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △16 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 155 | △48 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,657 | 1,071 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,657 | 1,071 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| 240 | 百万円 | 213 | 百万円 |
※２ 手形売却未収入金
前連結会計年度(平成27年３月31日)
流動資産の「その他」には、手形債権流動化による留保部分が17百万円含まれております。なお、これに対応する手形譲渡残高は20百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 固定資産売却益
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
社員寮の売却によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 431百万円 | 424百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 364 | 利益剰余金 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,078 | 2,754 | 20,832 | ― | 20,832 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 693 | 363 | 1,057 | △1,057 | ― |
| 計 | 18,771 | 3,118 | 21,889 | △1,057 | 20,832 |
| セグメント利益 | 1,425 | 444 | 1,869 | △234 | 1,635 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△234百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 仮設鋼材 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 17,815 | 2,661 | 20,476 | ― | 20,476 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 249 | 394 | 643 | △643 | ― |
| 計 | 18,064 | 3,055 | 21,119 | △643 | 20,476 |
| セグメント利益 | 1,561 | 460 | 2,021 | △371 | 1,650 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△371百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円26銭 | 30円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,502 | 1,119 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,502 | 1,119 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 36,403 | 36,400 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 上 和 範 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 之 瀬 申 印 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稻 吉 崇 印 |
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当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。