E02112 萩原エンジニアリング 四半期報告書－第26期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

　　　　　りません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第25期第１四半期連結累計期間及び第26期第１四半期連結累計期間並びに第25期の潜在株式調整後１株当た

　り四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在し

　ないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　累計期間から、「四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」と

　しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　当社グループは、過去３連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、連続して営業損失、経常損失、親

会社株主に帰属する四半期（当期）純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ

せるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、「３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)事業上及び財務上の対処すべ

き課題」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

 なお、当第１四半期連結累計期間から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)

等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府によるデフレからの脱却と経済再生及び財政再建に向け

た各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いている状況で推移いたしました。

　また、世界の景気については、緩やかな回復が続いているものの、米国の金融政策正常化に向けた動きの影響や

欧州における債務問題などの動向によっては、海外景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状

況で推移いたしました。

　　一方、当社グループの主要顧客が属するデジタル家電業界などにおきましては、依然として設備の過剰感が残

　り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。

　　このような状況の下、当社グループは、カメラ用撮像素子モジュールなどのセンサーデバイス関連、スマートフ

　ォン等に使用される中小型フラットパネルディスプレイ関連及び電子部品モジュールの組立装置の受注活動に引き

　続き積極的に注力してまいりました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、ＩＣカードの組立装置や半導体デバイスの検査装置など

のセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置の売上計上などにより３億８百万円（前年同四半期比49.2％増）と

なりました。

　当社グループは、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグメ

ントとなりますため、製品別に売上高をみますとセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置では１億４千万円

(前年同四半期比324.3％増)、エネルギー・照明関連装置他では１億１千３百万円（前年同四半期比356.8％増）、

FPD関連装置では５千４百万円（前年同四半期比63.5％減）となりました。

　　また、利益面におきましては、開発要素を多く含んだ製品等の影響により、営業損失は９千２百万円（前年同四

　半期は営業損失１億２千５百万円）、経常損失は８千８百万円（前年同四半期は経常損失１億１千９百万円）、親

　会社株主に帰属する四半期純損失は８千９百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千１

　百万円）となりました。

(2) 財政状態について

　  当社グループ事業の財政状態に関する特徴は次のとおりであります。

　　・当社グループの事業はカスタマイズ製品の受注生産であり、製品在庫を保有しておりません。設計・製造から

　　　据付調整までの期間は平均的には４～５か月でありますが、これを大きく超える場合もあります。生産に要す

　　　る資材等は受注した物件ごとに手配・調達・生産に投入しております。また、仕入債務は当社所定の条件によ

　　　って支払っております。したがって、仕掛品残高・仕入債務残高は物件の納期・生産スケジュールによって大

　　　きく増減します。

　　・当社の売上債権残高は、物件の引渡時期と回収条件に大きく左右されます。大型物件の場合には着工から売上

　　　代金の回収までに１年を超えることもあり、多額の運転資金が必要となることがあります。

　　上記の特徴などにより当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ

　て１億７千３百万円減少し、60億６千４百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の増加１億８百万

　円、受取手形及び売掛金の減少２億８千７百万円などであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ

　て６千万円減少し３億９千６百万円となりました。その主な内訳は、未払消費税等の減少５千６百万円、役員退職

　慰労引当金の減少３千７百万円などであります。純資産は前連結会計年度末に比べて１億１千２百万円減少の56億

　６千８百万円となりました。

　　なお、自己資本比率は前連結会計年度末の92.7％から93.5％へと上昇しております。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当社グループには、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような

　事象又は状況が存在しております。

　　しかしながら、当第１四半期連結会計期間において借入金はなく、十分な現金及び預金残高等があり、資金繰り

　懸念がないこと及び当第１四半期連結会計期間末現在において純資産残高56億６千８百万円、自己資本比率93.5％

　と十分な財務体質の基盤を有していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し

　ております。

　　また、当該事象又は状況を解消するため、引き続き新規分野・新規顧客への受注活動及びコストダウンを進め、

　一層の損益改善に努めてまいります。

(4) 研究開発活動

　　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は５百万円であります。

　　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　　　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記

　　　　載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、38株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」とい

う。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」と

いう。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計

基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持

分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定

的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の

変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結

財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業

分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から

将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、１株当たり

　　配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

 　　　　 当社グループは、ファインピッチ実装技術を核とした製造装置等を開発・製造・販売する事業のみの単一セグ

　　　　メントとなりますため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

注記すべき事項はありません。

（有価証券関係）

注記すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎エンジニアリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎エンジニアリング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上