| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | エア・ウォーター株式会社 |
| 【英訳名】 | AIR WATER INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 豊 田 昌 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区北三条西一丁目２番地 |
| 【電話番号】 | (011)212局2821番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部札幌 部長 笹 原 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番８号 本社 |
| 【電話番号】 | (06)6252局1754番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 豊 永 昭 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第１四半期連結累計期間 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 157,006 | 154,260 | 660,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,428 | 8,282 | 38,159 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,599 | 7,634 | 20,702 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,702 | 9,025 | 29,745 |
| 純資産額 | (百万円) | 223,299 | 253,154 | 240,154 |
| 総資産額 | (百万円) | 518,967 | 559,490 | 547,642 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.61 | 38.98 | 105.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 28.55 | 38.89 | 105.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.9 | 41.5 | 41.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当「エア・ウォーター」グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（増加）
株式取得及び重要性の増加によるもの
| （会社名） | （セグメントの名称） | |
|---|---|---|
| （連結子会社） | 川崎化成工業㈱ | ケミカル関連事業 |
| カワカ産業㈱ | ケミカル関連事業 | |
| 愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司 | その他の事業 |
（減少）
連結子会社との合併により減少したもの
| （会社名） | （セグメントの名称） | |
|---|---|---|
| （連結子会社） | 紀州エア・ウォーター㈱ | 産業ガス関連事業 医療関連事業 |
| 浦島海苔㈱ | その他の事業 |
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループを取り巻く経営環境は、堅調な米国向け輸出の下支えを受けつつも、不安定な中国経済と回復の鈍いアジア諸国の影響で輸出全般に明るさが見出せない中、国内製造業は素材分野を中心に在庫調整の影響も加わり、その生産活動は想定した以上に緩やかな回復に留まるところとなりました。
こうしたなか、産業ガス関連事業は、自動車や建設の低迷が、鉄鋼等の素材産業に影響を及ぼすなどガス供給には一時的な停滞感がみられました。しかしながら幅広い製造業で、将来の増産に向けたガス供給設備の工事が着実に増加するところとなりました。また医療関連事業、エネルギー関連事業は、独自の施策を着実に実行し更なる成長への基盤づくりを推進いたしました。農業・食品関連事業は、生産・調達から加工・販売まで一貫した、特長あるバリューチェーン構築が進捗するなど順調に推移いたしました。
一方、ケミカル関連事業は、原油安に伴う市況悪化の影響により厳しい状況が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,542億６千万円（前年同期比98.3％）、営業利益は76億９千８百万円（同101.1％）、経常利益は82億８千２百万円（同98.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億３千４百万円（同136.4％）となりました。
各セグメントの概況は次の通りです。
＜産業ガス関連事業＞
産業ガス関連事業は、円安を背景に化学、半導体、電子部品、造船などの幅広い製造業において堅調な生産活動が続き、業種間、企業間において好不調のばらつきがあるものの、緩やかながら回復の兆しが見えてまいりました。しかしながら、主要顧客である高炉の減産の影響が強く、ガス供給は前年を下回る結果となりました。一方、企業業績の回復を受け、製造業の設備投資にも上昇の機運が現れ始め、ガス供給設備の工事が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は470億８千万円（前年同期比100.0％）、経常利益は30億６千３百万円（同111.3％）となりました。
＜ケミカル関連事業＞
ケミカル関連事業は、コールケミカルは原油価格が低水準で推移したことを受け、主力製品である粗ベンゼンの販売価格が持ち直すことなく厳しい状況となりました。タール蒸留事業は市況悪化が想定を超え、極めて厳しい状況となりました。尚、公開買付が成立した川崎化成工業㈱は、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
以上の結果、当セグメントの売上高は217億７千４百万円（前年同期比85.9％）、経常利益は２億４千３百万円（同39.3％）となりました。
＜医療関連事業＞
医療関連事業は、医療用ガスの主力である酸素が新規病院の獲得による徹底した増販施策により着実に数量が増加いたしました。病院設備工事は、大型病院への取り組みに注力するとともに、手術室関連機器の販売を強化いたしました。
医療機器は、注力分野である新生児小児用人工呼吸器のラインナップ強化によって、総じて堅調に推移いたしました。在宅医療は、在宅酸素濃縮器の新製品の採用が拡大しレンタル数が増加いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は274億１千２百万円（前年同期比109.1％）、経常利益は10億９千８百万円（同109.2％）となりました。
＜エネルギー関連事業＞
エネルギー関連事業は、ＬＰガスに原油価格急落の影響が残るものの、工業用燃料転換の推進や新規大口顧客獲得、家庭向けハイブリッド給湯暖房システムの拡販に注力することで、増販を図りました。また、一方でＬＰガス価格の低下は、エネルギー間競争において追い風となり、工業向け燃料転換推進に大きく寄与しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は103億３千５百万円（前年同期比89.4％）、経常利益は６億４千９百万円（同99.6％）となりました。
＜農業・食品関連事業＞
ハムデリカ・冷凍食品事業は、畜産品主力の生ハムならびに冷凍食品主力のブロッコリーが外食チェーンに新規採用されるなど販売は順調に増加いたしましたが、原料価格などコスト上昇の影響を受けるところとなりました。
飲料事業は、増税の影響が解消し、得意の野菜系飲料を中心に順調な生産・販売が続きました。
農産・加工品事業は、昨年の原料悪化の影響も薄れ、北海道産青果を中心に前年を上回る販売となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は200億１千万円（前年同期比103.3％）、経常利益は８億１千４百万円（同141.1％）となりました。
＜その他の事業＞
その他事業のうち海水事業は、塩事業が独自商品の販売に注力することで堅調に推移いたしましたが、環境事業は有害物質吸着樹脂の販売が減少し、総じて厳しい状況で推移いたしました。マグネシア事業は、主力の電磁鋼板用マグネシアの好調に加え、ヒーター用マグネシアの中国での生産・販売が伸び、順調に推移いたしました。
物流事業は、個人消費の持ち直しに伴う食品物流の回復や、一般物流の荷扱量増加に加え、倉庫業務の効率化、燃料コストの減少が加わり順調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は276億４千６百万円（前年同期比96.9％）、経常利益は20億８千３百万円（同99.4％）となりました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加などにより前連結会計年度末に比べて118億４千７百万円増加し、5,594億９千万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより前連結会計年度末に比べて11億５千２百万円減少し、3,063億３千６百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上げや非支配株主持分の増加などにより前連結会計年度末に比べて129億９千９百万円増加し、2,531億５千４百万円となりました。
なお、１株当り純資産は前連結会計年度の1,155.80円から1,185.95円に増加し、自己資本比率は前連結会計年度の41.3％から41.5％になりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億１千２百万円であります。
(4)主要な設備
当第１四半期会計期間において、新規連結に伴い下記の設備が新たに当社グループの主要な設備となりました。
川崎化成工業㈱
平成27年６月30日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位 百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 土地 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 川崎工場(神奈川県川崎市) | ケミカル関連 | 生産設備研究設備他 | 66.997（12,174） | 5,856（1,468） | 1,681（25） | 1,473 | 19 | 189 | 9,221 | 199 |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。
２ （ ）内数字は内書で連結会社以外へ貸与している土地1,468百万円（12,174㎡）及び建物25百万円であります。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 480,000,000 |
| 計 | 480,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 198,705,057 | 198,705,057 | 東京証券取引所（市場第一部）札幌証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 198,705,057 | 198,705,057 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 198,705 | ― | 32,263 | ― | 33,741 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式2,600,000 | 普通株式 | 2,600,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,600,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式132,000 | 普通株式 | 132,000 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 132,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式194,213,000 | 194,212 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式1,760,057 | ― | ─ | ||
| 発行済株式総数 | 198,705,057 | ― | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ― | 194,212 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株が含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数には、同株式に係る議決権の数１個は含まれておりません。
２ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ29,000株（議決権29個）及び913株含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株、株式会社ガスネット所有の相互保有株式336株、森脇産業株式会社が他人名義で所有している相互保有株式929株並びに狭山運輸株式会社が他人名義で保有している相互保有株式376株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)エア・ウォーター株式会社 | 札幌市中央区北３条西１丁目２番地 | 2,600,000 | ― | 2,600,000 | 1.31 |
| (相互保有株式)株式会社ガスネット | 堺市堺区高須町２丁２番２号 | 73,000 | ― | 73,000 | 0.04 |
| (相互保有株式)森脇産業株式会社 | 滋賀県長浜市新庄馬場町315 | 10,000 | 23,000 | 33,000 | 0.02 |
| (相互保有株式)狭山運輸株式会社 | 大阪狭山市茱萸木５丁目636 | ― | 26,000 | 26,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,683,000 | 49,000 | 2,732,000 | 1.37 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義になっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権（その他）」欄の普通株式に含まれております。
２ 森脇産業株式会社及び狭山運輸株式会社が株式の一部を他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持株数 | エア・ウォーター取引先持株会 | 大阪市中央区南船場２丁目12番８号 |
３ 前事業年度末における自己株式数は、以下のとおりであり、上記自己名義所有株式数には、持株会信託所有当社株式数を含めておりません。
自己株式数 2,845,090株
うち、当社保有自己株式数 2,600,090株
うち、持株会信託所有当社株式数 245,000株
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 24,506 | 23,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 141,020 | 135,622 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,214 | 24,263 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,784 | 8,911 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,159 | 11,301 | |||||||||
| その他 | 22,601 | 22,300 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,922 | △1,900 | |||||||||
| 流動資産合計 | 225,364 | 224,030 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,064 | 50,668 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 61,728 | 62,610 | |||||||||
| 土地 | 55,503 | 61,287 | |||||||||
| その他（純額） | 41,971 | 44,978 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 208,269 | 219,545 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,965 | 13,433 | |||||||||
| その他 | 4,895 | 5,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,861 | 18,464 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 68,343 | 71,205 | |||||||||
| その他 | 27,507 | 26,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △703 | △661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,147 | 97,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 322,277 | 335,460 | |||||||||
| 資産合計 | 547,642 | 559,490 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 91,443 | 88,140 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,542 | 48,146 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,019 | 10,019 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,146 | 721 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,576 | 1,922 | |||||||||
| その他 | 35,467 | 34,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 188,196 | 183,677 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 81,676 | 81,443 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,537 | 1,590 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,322 | 7,075 | |||||||||
| その他 | 29,756 | 32,548 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,291 | 122,658 | |||||||||
| 負債合計 | 307,488 | 306,336 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 32,263 | 32,263 | |||||||||
| 資本剰余金 | 34,461 | 34,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 159,868 | 164,516 | |||||||||
| 自己株式 | △2,931 | △2,881 | |||||||||
| 株主資本合計 | 223,662 | 228,360 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,470 | 10,602 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △207 | △170 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △8,645 | △8,641 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 584 | 743 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,509 | 1,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,712 | 3,989 | |||||||||
| 新株予約権 | 387 | 407 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,392 | 20,397 | |||||||||
| 純資産合計 | 240,154 | 253,154 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 547,642 | 559,490 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 157,006 | 154,260 | |||||||||
| 売上原価 | 126,984 | 123,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,022 | 30,777 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,408 | 23,079 | |||||||||
| 営業利益 | 7,613 | 7,698 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 43 | 40 | |||||||||
| 受取配当金 | 545 | 599 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 276 | 47 | |||||||||
| その他 | 592 | 716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,457 | 1,403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | 355 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 221 | 233 | |||||||||
| その他 | 45 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 642 | 819 | |||||||||
| 経常利益 | 8,428 | 8,282 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | 25 | |||||||||
| 受取補償金 | ※1 1,616 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 2,863 | |||||||||
| その他 | 108 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,749 | 2,891 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 187 | 206 | |||||||||
| その他 | 0 | 12 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 219 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,989 | 10,953 | |||||||||
| 法人税等 | 3,685 | 3,068 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,303 | 7,885 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 704 | 251 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,599 | 7,634 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,303 | 7,885 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 411 | 1,136 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △16 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △36 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 81 | △55 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △40 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 399 | 1,139 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,702 | 9,025 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 5,975 | 8,750 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 727 | 275 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更当第１四半期連結会計期間より、川崎化成工業㈱及びカワカ産業㈱は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、愛沃特マッハゴム製品（福建）有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。当第１四半期連結会計期間より、紀州エア・ウォーター㈱は連結子会社である近畿エア・ウォーター㈱と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。当第１四半期連結会計期間より、浦島海苔㈱は連結子会社である㈱日本海水と合併し解散したため、連結の範囲から除いております。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
当該変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント損益に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社の税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入等に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| ELLENBARRIE INDUSTRIAL GASES LIMITED | 2,876百万円 | 2,903百万円 |
| 苫小牧共同酸素㈱ | 2,252百万円 | 2,216百万円 |
| 上海援維汽車配件有限公司 | 418百万円 | 398百万円 |
| 愛沃特気体（蘇州）有限公司 | 387百万円 | 394百万円 |
| AIR WATER(THAILAND)CO.,LTD. | 376百万円 | 375百万円 |
| 上海愛沃特国際貿易有限公司 | 193百万円 | 200百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 151百万円 | 141百万円 |
| その他 | 111百万円 | 110百万円 |
| 計 | 6,768百万円 | 6,740百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取補償金
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
平成23年３月に発生した東日本大震災に対応する、受取補償金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,304百万円 | 6,580百万円 |
| のれんの償却額 | 509百万円 | 558百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,745 | 14 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,941 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）配当金の総額には、持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,060 | 25,356 | 25,121 | 11,557 | 19,368 | 28,543 | 157,006 | ― | 157,006 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 742 | 15 | 145 | 483 | 106 | 4,897 | 6,390 | △6,390 | ― |
| 計 | 47,802 | 25,371 | 25,267 | 12,040 | 19,474 | 33,440 | 163,397 | △6,390 | 157,006 |
| セグメント利益 | 2,751 | 618 | 1,005 | 651 | 577 | 2,096 | 7,701 | 726 | 8,428 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 産業ガス関連事業 | ケミカル関連事業 | 医療関連事業 | エネルギー関連事業 | 農業・食品関連事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,080 | 21,774 | 27,412 | 10,335 | 20,010 | 27,646 | 154,260 | ― | 154,260 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 758 | 12 | 130 | 843 | 94 | 4,522 | 6,362 | △6,362 | ― |
| 計 | 47,839 | 21,786 | 27,542 | 11,179 | 20,105 | 32,169 | 160,622 | △6,362 | 154,260 |
| セグメント利益 | 3,063 | 243 | 1,098 | 649 | 814 | 2,083 | 7,952 | 329 | 8,282 |
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社部門及び研究開発部門の費用並びに財務関連の損益等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ケミカル」セグメントにおいて、川崎化成工業㈱の株式を取得したことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては2,863百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 28円61銭 | 38円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,599 | 7,634 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 5,599 | 7,634 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 195,681 | 195,885 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 28円55銭 | 38円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 417 | 448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(1)当社は、平成27年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 2,941百万円
②１株当たり配当金 15円00銭
③支払請求の効力発生日 平成27年６月26日
(2)その他、特記すべき事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
エア・ウォーター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 日根野谷 正 人 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 形 圭 右 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエア・ウォーター株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エア・ウォーター株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。