E04030 エヌ・ティ・ティ都市開発 四半期報告書－第31期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

　２．営業収益には消費税等は含まれていません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本資料の提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いています。先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。一方で海外景気の下振れなどにより、下押しされるリスクに留意する必要があります。

　賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も底打ち感があり、一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、マンション供給戸数は減少していますが、低金利等を背景にした底堅い消費者の購入マインドに支えられ、販売は概ね堅調に推移しています。

　こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018」に基づき、持続的な成長を目指して着実に事業を展開しました。不動産賃貸事業においては、既存物件の空室率改善等により、対前年同期ではほぼ横ばいとなりました。一方、分譲事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。

　この結果、前年同期に比べ、営業収益は9,590百万円減少し、26,681百万円（前年同期比26.4%減）となりました。営業利益は2,326百万円減少し、3,918百万円（前年同期比37.3%減）となりました。経常利益については2,104百万円減少し、3,113百万円（前年同期比40.3%減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314百万円減少し、2,198百万円（前年同期比37.4%減）となりました。

① 不動産賃貸事業

　当第１四半期連結累計期間における不動産賃貸事業については、トラッド目白（東京都豊島区）、品川シーズンテラス（東京都港区）等の前連結会計年度に竣工した物件や前連結会計年度に空室率が改善した既存物件の賃料収入等による収益の確保に取り組んできました。

　営業収益は、新規物件による増加や既存物件の空室率改善に伴う賃料収入が増加した一方、前第１四半期連結累計期間は一過性の収入（原状回復工事相当額）が計上されたことなどにより前年同期に比べ、72百万円減少し、21,079百万円（前年同期比0.3%減）となりました。営業利益は977百万円減少し、4,906百万円（前年同期比16.6%減）となりました。

　なお、現在進行中の開発案件としては、アーバンネット日本橋二丁目ビル（東京都中央区）、アーバンネット銀座一丁目ビル（東京都中央区）、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ棟（東京都千代田区）、

ユニバーサルシティ駅前プロジェクト（大阪府大阪市）等があります。

② 分譲事業

　分譲事業については、新たに竣工した物件が前年同期に比べ少なかったことから引渡戸数は154戸減少し、66戸となりました。また、前第１四半期連結累計期間は東京都心の高額物件の引渡しが多かったものの、当第１四半期連結累計期間は郊外物件の引渡しが多かったことなどから、戸当たり平均単価は前期比22百万円低下し、35百万円となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における分譲事業の営業収益は9,785百万円減少し、3,097百万円（前年同期比76.0%減）となりました。営業利益は1,399百万円減少し、121百万円（前年同期比92.0%減）となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間には、ウエリス銀座二丁目（東京都中央区）や、ウエリス城南別府（福岡県福岡市）等の販売を開始しました。

③ その他

　当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業については、請負工事収入の増加等により、営業収益は369百万円増加し、3,710百万円（前年同期比11.1%増）、営業利益は９百万円増加し、195百万円（前年同期比5.1%増）となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

(4）営業収益の状況

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりです。なお、本文において各事業の営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しています。

（単位：百万円）

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。また、各セグメントの収益にはセグメント間の内部営業収益または振替高が含まれています。

２．「消去」は、各セグメント間において重複している内部営業収益または振替高を指しています。

　また、当社グループの主たる事業である不動産賃貸事業および分譲事業の販売状況は、以下のとおりです。

　(不動産賃貸事業）

　不動産賃貸事業における用途別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。なお、各数値は連結の数値を記載しています。

　（注）１．貸付可能面積は、６月末日時点の数値です。

２．転貸による貸付可能面積には、当社および連結子会社間の契約による転貸は含まれていません。

　また、当社グループの四半期ごとの空室率の状況は、以下のとおりです。

　（注）１．空室率は、各月末日現在の数値です。

２．「都心５区」とは、千代田区、中央区、港区、渋谷区および新宿区を指しています。

　　　３．再開発方針等によりリーシングを中止した物件については、平成26年12月末日時点の数値以降、算定の対象外としています。

　　　４．上段の数値は、平成27年２月に竣工した品川シーズンテラスを算定に含めた場合の空室率です。下段の数値は、同物件を算定の対象外とした場合の空室率です。

(分譲事業）

　分譲事業における種類別・地域別の営業収益等の状況は、以下のとおりです。

(注） １．共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載し、小数点以下は切捨てで表示しています。

２．完成在庫は、６月末日時点の数値です。マンションの完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第１四半期連結累計期間は22戸、当第１四半期連結累計期間は31戸含まれており、宅地分譲等の完成在庫には、契約済未引渡しの物件が、前第１四半期連結累計期間は26区画、当第１四半期連結累計期間は30区画含まれています。

３．宅地分譲等の引渡数のうち、当第1四半期連結累計期間は１件（151百万円）が土地の一部売却によるものです。

４．「首都圏」とは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県および栃木県を指しています。

(5)設備の状況

　当社グループの当第１四半期連結累計期間における主要な設備の重要な異動は、以下のとおりです。

　以下の設備を、当第１四半期連結累計期間に売却しました。

（注）１．平成27年５月に売却を実施し、帳簿価額は平成27年４月末日時点の数値を記載しています。

　　　２．売却対象は、信託受益権の60％です。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し

　オフィス市場においては、空室率の改善、賃料水準の底打ち感が見られています。当社としては、従来型の長期保有を前提とした開発から販売型の開発への比重を高めるとともに、他社とのコラボレーション、商業・住宅事業などの複合開発および地域再開発事業への参画などの取り組みを通じ、開発力を高め、収益の向上に努めていきます。

　マンション分譲市場は、概ね堅調に推移しています。先行きについては、建設コストの上昇や首都圏を中心とした土地・物件価格の上昇等の影響がありますが、当社としては、商品付加価値の向上、コスト削減に努め利益の確保に取り組んでいきます。

(7）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当第１四半期連結累計期間においては、借入金返済、運転資金および投資等の資金需要に対して、金融機関からの借入等により資金調達を行いました。

(8）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社としては、親会社の議決権の所有割合が50％を超えている現状に鑑みて、株式会社の支配に関する基本方針を特段定めておらず、現時点では買収防衛策も導入していません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行済株式のうち、30,630,000株は、現物出資（建物等927百万円、土地（89,492㎡）2,144百万円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載ができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,682百万円、資本剰余金2,461百万円及び利益剰余金1,118百万円がそれぞれ減少するとともに、負ののれんが1,897百万円増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益は30百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ66百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,344百万円には、セグメント間取引消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を獲得する事業活動であり、建築物等の設計、施工及び工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,312百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「不動産賃貸事業」で29百万円及び「その他」で0百万円増加しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエヌ・ティ・ティ都市開発株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上