3750 サイトリ細胞研究所 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４　第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第12期第１四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（セブンシーズホールディングス㈱）、子会社５社により構成されており、フィナンシャルソリューション事業、メディア＆マーケティング事業、カードソリューション事業を主たる業務としております。

　当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜フィナンシャルソリューション事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜メディア＆マーケティング事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜カードソリューション事業＞

　平成27年６月に、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

　平成27年６月に連結子会社であったモバイル・コマース・ソリューション株式会社の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑥タクシー事業について」は消滅しております。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日)における我が国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業業績の改善、設備投資の回復が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

　このような環境のもと、当社グループにおきましては、各事業において事業基盤の整備・拡充、ならびに各事業領域における競争力強化、収益性向上に鋭意取り組み、より付加価値の高いサービス、ソリューションの創出とお客様へのご提供を積極的に図ってまいりました。この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は823百万円（前年同四半期比24.4%増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

〔フィナンシャルソリューション事業〕

　当事業は、セブンシーズ債権回収㈱、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱及びセブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱から構成されております。

　セブンシーズ債権回収㈱は、債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収会社として、債権の買い取り及び回収業務を行っております。また、セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱は不動産売買などを行った結果、当第１四半期連結累計期間のフィナンシャルソリューション事業の売上高は530百万円（前年同四半期比270.8%増）となりました。

〔メディア＆マーケティング事業〕

　当事業は、㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアから構成されており、出版広告や印刷の受託業務をはじめ、雑誌及びコンビニエンスストア向けの企画商材の販売等を行っております。

　コンビニエンスストア向け商材の委託は堅調に推移したものの、取扱雑誌の広告代理店業務に関して一部契約内容の変更により、これまで収益及び費用は総額表示しておりましたが、純額での表示に変更したことにより、当第１四半期連結累計期間のメディア＆マーケティング事業の売上高は116百万円（前年同四半期比66.4%減）となりました。

〔カードソリューション事業〕
　当事業は、モバイル・コマース・ソリューション㈱から構成されており、同社は、主にタクシー会社向けのカード決済端末サービスを提供しております。

　サービス利用にかかる契約料、取扱高等が堅調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間のカードソリューション事業の売上高は175百万円（前年同四半期比3.2%増）となりました。

　なお、平成27年６月に、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。

　損益面につきましては、営業利益は0百万円（前年同四半期は営業損失10百万円）となり、支払利息の計上等により経常損失は1百万円（前年同四半期は経常損失13百万円）となりました。また、関係会社株式売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は315百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。

(4）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、カードソリューション事業から撤退しております。これに伴い、カードソリューション事業の従業員数は、０名となりました。

(5) 主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、当社子会社であったモバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を譲渡したことにより、同社の主要設備は当社グループにおける主要な設備から除外されております。前連結会計年度末における同社の主要な設備は以下の通りであります。

平成27年３月31日現在

（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10株及び当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、当第１四半期会計期間において自己株式240株を取得しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仁智監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するモバイル・コマース・ソリューション㈱の全株式の売却により同社は子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の利益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金に影響はありません。

（追加情報）

メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当第１四半期累計期間の売上高が、191,002千円減少しておりますが、利益への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△35,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△34,178千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）

　メディア＆マーケティング事業の一部の取引に係る収益及び費用は、総額で表示しておりましたが、契約内容を変更したことに伴い、純額での表示に変更いたしました。この変更により従来の会計処理方法によった場合に比べ当第１四半期累計期間の売上高が、191,002千円減少しておりますが、利益への影響はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれん金額の重要な変動）

　モバイル・コマース・ソリューション株式会社の全株式を売却し連結範囲から除外した事に伴い、「カードソリューション事業」セグメントにおいて、のれんが減少しております。なお、当該事象によるのれん減少額は、当第１四半期累計期間において17,843千円であります。

（企業結合等関係）

事業分離

子会社株式の売却

１．売却の概要

(1) 子会社及び売却先企業の名称

子会社：　　モバイル・コマース・ソリューション㈱

売却先企業：㈱モバコマ

(2) 売却した事業の内容

カードソリューション事業

(3) 売却を行った主な理由

中核事業であるフィナンシャルソリューション事業へ経営資源を集中させるため。

(4) 事業分離日（株式譲渡日）

平成27年６月18日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

連結子会社であるモバイル・コマース・ソリューション㈱の当社保有の全株式譲渡

２．実施した会社処理の概要

(1) 譲渡損益の金額  　　　　　 329,777 千円

(2) 売却した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　カードソリューション事業

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている売却した事業に係る損益の概算額

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブンシーズホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セブンシーズホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上