| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アサンテ |
| 【英訳名】 | ＡＳＡＮＴＥ ＩＮＣＯＲＰＯＲＡＴＥＤ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宗政 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 飯柴 正美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目33番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3226-5511(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画室長 飯柴 正美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期累計期間 | 第43期第１四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,700,874 | 3,897,493 | 12,669,106 |
| 経常利益 | (千円) | 807,910 | 847,386 | 2,349,476 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 497,881 | 549,105 | 1,412,078 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 1,137,375 | 1,156,410 | 1,156,410 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,215,000 | 12,341,900 | 12,341,900 |
| 純資産額 | (千円) | 8,316,387 | 9,422,726 | 9,268,654 |
| 総資産額 | (千円) | 12,277,845 | 13,614,858 | 12,749,683 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.80 | 44.49 | 115.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.41 | － | 114.53 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 32 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.7 | 69.2 | 72.7 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第43期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高が進行し、企業収益が向上、雇用環境も改善されるなど、緩やかな回復基調となりましたが、個人消費は、消費税率引上げの影響や円安に伴う物価上昇等を背景に改善の動きは弱く、依然として先行き不透明な状況となりました。
当社市場におきましては、既存家屋に対する長寿命化と防災面も含めた保全意識は依然として高く、これが白蟻防除を主軸とした当社事業にフォローとなっていると見ておりますが、消費者マインドの回復ペースは鈍く、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような状況下において、当社は平成27年４月に奈良支店を新規開設し、営業エリアを21都府県に拡大いたしました。営業戦略といたしましては、例年同様、積極的な広告宣伝・販促活動を展開して、新規白蟻防除並びに関連サービスの需要開拓を推進するとともに、前年同期間において「買い控え」が見られた既存顧客向け営業においても積極的な販売に努めました。
組織戦略といたしましては、より厳しさを増すと見られる採用環境のなかで優秀な人材の増強を図るため、人事本部を設置し、担当取締役を配置いたしました。また、平成27年６月に、ガバナンス強化のため社外取締役を増員いたしました。
この結果、売上高は前年同期比196百万円増（同5.3％増）の3,897百万円となりました。損益面では、人員増、拠点増に伴う費用の増加等がありましたが、営業利益は前年同期比42百万円増（同5.2％増）の852百万円、経常利益は前年同期比39百万円増（同4.9％増）の847百万円となりました。また、四半期純利益は前年同期比51百万円増（同10.3％増）の549百万円となりました。
(業績に関する特記事項)
当社の業績（特に利益）は、第２四半期累計期間に偏重する傾向があります。これは、例年５月をピークとして４月から７月頃まで、白蟻の活動が活発化し、主に白蟻防除の受注件数が増加するためであります。この季節的変動により、四半期会計期間末ごとの財務内容、経営指標にも変動が生じます。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は０百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,341,900 | 12,341,900 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,341,900 | 12,341,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 12,341,900 | ― | 1,156,410 | ― | 856,410 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式12,340,800 | 123,408 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式1,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 12,341,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 123,408 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 単元未満株式の買取りにより、直前の基準日（平成27年３月31日）の後、当第１四半期会計期間末日までの間に、自己株式68株を取得しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度の重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.3％
売上高基準 0.6％
利益基準 0.3％
利益剰余金基準 0.2％
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,021,289 | 5,189,545 | |||||||||
| 売掛金 | 1,687,206 | 2,285,350 | |||||||||
| 製品 | 54,142 | 51,558 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 112,494 | 121,407 | |||||||||
| その他 | 267,556 | 353,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,687 | △228 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,141,002 | 8,001,446 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,796,590 | 1,779,100 | |||||||||
| 土地 | 2,952,605 | 2,952,605 | |||||||||
| その他（純額） | 242,039 | 231,811 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,991,235 | 4,963,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,171 | 41,702 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 632,291 | 661,752 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,016 | △53,560 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 578,274 | 608,191 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,608,681 | 5,613,411 | |||||||||
| 資産合計 | 12,749,683 | 13,614,858 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 243,464 | 307,113 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 421,080 | 446,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257,701 | 371,225 | |||||||||
| 賞与引当金 | 255,208 | 429,100 | |||||||||
| その他の引当金 | － | 10,000 | |||||||||
| その他 | 969,090 | 1,125,360 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,216,546 | 2,848,878 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 668,318 | 738,048 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 471,050 | 475,309 | |||||||||
| 資産除去債務 | 65,794 | 66,559 | |||||||||
| その他 | 59,320 | 63,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,264,482 | 1,343,253 | |||||||||
| 負債合計 | 3,481,028 | 4,192,131 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,156,410 | 1,156,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 856,410 | 856,410 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,255,834 | 7,409,999 | |||||||||
| 自己株式 | － | △92 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,268,654 | 9,422,726 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,268,654 | 9,422,726 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,749,683 | 13,614,858 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,700,874 | 3,897,493 | |||||||||
| 売上原価 | 1,037,370 | 1,087,020 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,663,503 | 2,810,472 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,853,539 | 1,958,448 | |||||||||
| 営業利益 | 809,964 | 852,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 233 | 292 | |||||||||
| 売電収入 | － | 614 | |||||||||
| その他 | 5,741 | 1,362 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,974 | 2,269 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,406 | 2,904 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,308 | 2,434 | |||||||||
| その他 | 3,313 | 1,568 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,028 | 6,907 | |||||||||
| 経常利益 | 807,910 | 847,386 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 20,490 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,490 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 787,420 | 847,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 253,000 | 355,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 36,537 | △56,758 | |||||||||
| 法人税等合計 | 289,538 | 298,280 | |||||||||
| 四半期純利益 | 497,881 | 549,105 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社の売上高は、第２四半期累計期間に受注が集中するため、第２四半期累計期間の売上高が増加する傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27,028千円 | 41,652千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 304,867千円 | 25円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 394,940千円 | 32円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円80銭 | 44円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 497,881 | 549,105 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 497,881 | 549,105 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 12,201 | 12,341 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円41銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 117 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社アサンテ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 明 典 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 石 井 広 幸 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサンテの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第43期事業年度の第１四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサンテの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれておりません。