7961 兼松サステック 四半期報告書－第118期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結

　　　累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　　す。

　４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向が続き景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、昨年の消費税率引き上げ後の個人消費の長期的な低迷や円安による輸入原材料の価格上昇など依然先行き不透明な状況が継続しております。

　当社グループの主な事業分野であります住宅関連業界につきましては、政府による住宅取得支援策等により都市部では需要の底堅さはありましたが、新設住宅着工戸数は低水準で推移しました。

　このような環境のもとで当社グループは、各事業の営業体制の見直しによる収益基盤の強化に努めましたが関東工場（木材加工事業）閉鎖後の生産体制の整備等の一過性の費用先行もあり、売上高は26億６千８百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は８千３百万円（前年同期比49.4％減）、経常利益は８千９百万円（前年同期比48.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千１百万円（前年同期比56.5％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

ジオテック（地盤改良）事業

　当社独自の木質杭を施工材料とする「環境パイル工法」は大手住宅メーカーを中心に引き続き販売を伸ばし、また、自社開発の地盤改良関連技術や関連する部材等の同業他社への販売は増加しましたが、地盤調査や一般工法による地盤改良需要は伸び悩みました。売上高は10億９千３百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は静岡営業所の沼津営業所との統合、移転費用や子会社の体制整備費用の発生もあり１千万円（前年同期比62.4％減）となりました。

木材加工事業

　保存木材の生産は関東工場閉鎖により前年同期比減少しましたが、販売は工場間の連携や他社との協業により微減に止めることができました。東北工場への一部設備の移設は当四半期で完了し第２四半期以降の同工場の乾式保存処理木材の生産能力は拡大します。保存処理薬剤の販売は国内の住宅着工数が低調であったため減少傾向でした。売上高は８億７千７百万円（前年同期比16.5％減）となり、工場閉鎖に伴う当期の費用も発生したことから営業利益は２千２百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

セキュリティ機器事業

　安心・安全を希求する社会情勢を背景に監視カメラの新規ならびに更新の需要は底堅く、販売要員およびサービス要員を増強し販売態勢を強化いたしました。売上高は４億２千６百万円（前年同期比11.5％増）となりましたが、一方で急激な円安による輸入商品原価の上昇や増員に伴う一時的な経費先行等から営業利益は４千２百万円（前年同期比46.5％減）に止まりました。

石油製品事業

　ハイブリッド車の普及によるガソリン消費の減少等の厳しい環境下、ガソリンスタンド店頭でのフルサービスの接客対応を徹底し洗車を中心とした油外商品の販売に努めました。売上高は１億９千２百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益は５百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

その他事業

　マッチの出荷数量は前年同期比増加し、消耗雑貨商品の販売も前年同期比増加しました。なお、遊休地の有効利用を目的とする太陽光発電は順調に稼働しております。その他事業の売上高は７千８百万円（前年同期比28.3％増）、営業損失は０百万円（前年同期は営業損失４百万円）となりました。

　  (2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２千５百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）の株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　　第117期連結会計年度　　　　　　　　新日本有限責任監査法人

　　第118期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　ＰｗＣあらた監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社の親会社である兼松株式会社の連結グループにおける償却方法の統一の観点から、兼松株式会社の連結子会社となったことを契機として当社及び連結子会社の保有する有形固定資産の使用状況を詳細に調査した結果、資産の経済的便益がその耐用年数にわたって平均的に消費されると予測されたため、より実態に則した定額法へ変更したものであります。なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種マッチ製造販売事業等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去１百万円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兼松日産農林株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兼松日産農林株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年７月31日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上