| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第２期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＯＳＪＢホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OSJB Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 岡 隆 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務担当 総務担当 髙 井 繁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 |
| 【電話番号】 | 03(6220)0601 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経理財務担当 総務担当 髙 井 繁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第１期第１四半期連結累計期間 | 第２期第１四半期連結累計期間 | 第１期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,555 | 11,020 | 44,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 366 | 561 | 1,716 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 291 | 418 | 1,205 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 325 | 425 | 1,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,843 | 19,877 | 19,942 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,670 | 37,751 | 39,150 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.38 | 3.41 | 9.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 51.4 | 52.7 | 50.9 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．当社は平成26年４月１日をもって純粋持株会社に移行し、平成27年３月期を第１期としております。
５．当社は平成26年10月１日付けで普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループの事業系統図は次のとおりとなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあることなどを背景に、設備投資は緩やかな増加基調にあります。雇用・所得環境においては労働需給の着実な改善が続き、雇用者所得も緩やかに上昇している中で、個人消費は底堅く推移しております。中国経済をはじめとした海外景気の下振れなどのリスク要因は見られるものの、景気は緩やかな回復基調が続いています。
公共投資につきましては、国の平成27年度当初予算では、公共事業関係費について、一般会計では前年度同水準、東日本大震災復興特別会計では対前年度9.1％増としているなか、当第１四半期における公共工事請負金額が前年を下回るなど、高水準ながら緩やかな減少傾向に転じており、先行きについても弱い動きが続くことが見込まれます。
このような状況におきまして、当社グループは、当第１四半期連結会計期間の発注に対応するためグループ全体で受注活動に取り組み、建設事業におきましては、中日本高速道路株式会社「東京外かく環状道路 中央ジャンクション南側ランプシールドトンネル立抗工事」などを受注し、鋼構造物事業におきましては、福岡県古賀市「浜大塚線鋼3径間連続非合成鈑桁製作工事」などを受注しました。その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高としましては97億７千９百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。売上高につきましては110億２千万円（前年同四半期比28.8％増）となり、受注残高につきましては421億３千３百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
損益面では、売上総利益は14億４千万円（前年同四半期比49.1％増）、営業利益は５億６千１百万円（前年同四半期比92.8％増）、経常利益は５億６千１百万円（前年同四半期比53.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千８百万円（前年同四半期比43.7％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は95億７千３百万円（前年同四半期比26.6％増）、セグメント利益(営業利益)は５億９千１百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は14億２千７百万円（前年同四半期比43.5％増）、セグメント利益(営業利益)は４千万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）１億３千２百万円）となりました。
③ その他
当第１四半期連結会計期間より太陽光発電による売電事業を開始しております。売上高は１千８百万円、セグメント利益(営業利益)は２百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は377億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億９千８百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％減少し、289億７千７百万円となりました。これは、現金及び預金は16億３千６百万円増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金が36億１千万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.4％増加し、87億７千４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.5％減少し、132億８千７百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金が10億４千１百万円、未払金が９億５千７百万円減少しましたが、未成工事受入金が11億７百万円増加したたことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1.4％増加し、45億８千７百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ0.3％減少し、198億７千７百万円となり、自己資本比率は52.7％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、78百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 138,809,400 |
| 計 | 138,809,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 122,513,391 | 122,513,391 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 122,513,391 | ― | 1,000 | ― | 453 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ― | |
| ― | |||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式26,000 | 普通株式 | 26,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式122,104,800 | 普通株式 | 122,104,800 | 1,221,048 | ― |
| 普通株式 | 122,104,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式382,591 | 普通株式 | 382,591 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 382,591 | ||||
| 発行済株式総数 | 122,513,391 | 122,513,391 | ― | ― | |
| 122,513,391 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 1,221,048 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,200株(議決権52個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株及び当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＳＪＢホールディングス株式会社 | 東京都江東区豊洲五丁目６番52号 | 26,000 | ― | 26,000 | 0.02 |
| 計 | ― | 26,000 | ― | 26,000 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,408 | 13,044 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 16,463 | 12,852 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 296 | 307 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 144 | 129 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 428 | 425 | |||||||||
| 立替金 | 1,383 | 1,536 | |||||||||
| その他 | 310 | 699 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 30,413 | 28,977 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 929 | 921 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,357 | 2,385 | |||||||||
| 土地 | 3,760 | 3,760 | |||||||||
| その他（純額） | 307 | 315 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,354 | 7,382 | |||||||||
| 無形固定資産 | 43 | 54 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 757 | 757 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 715 | 715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 363 | 364 | |||||||||
| その他 | 275 | 270 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △771 | △770 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,339 | 1,337 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,737 | 8,774 | |||||||||
| 資産合計 | 39,150 | 37,751 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 7,999 | 6,958 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 180 | 172 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払金 | 1,675 | 718 | |||||||||
| 未払法人税等 | 436 | 41 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,810 | 2,918 | |||||||||
| 預り金 | 1,273 | 1,462 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 737 | 652 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 75 | 79 | |||||||||
| その他 | 396 | 183 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,684 | 13,287 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350 | 350 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 320 | 438 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,849 | 3,796 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,523 | 4,587 | |||||||||
| 負債合計 | 19,208 | 17,874 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 453 | 453 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,387 | 18,315 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △9 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,832 | 19,760 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △7 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 117 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,942 | 19,877 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 39,150 | 37,751 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 8,555 | 11,020 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 7,588 | 9,579 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 966 | 1,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び賞与 | 301 | 466 | |||||||||
| 退職給付費用 | 22 | 21 | |||||||||
| その他 | 351 | 390 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 674 | 878 | |||||||||
| 営業利益 | 291 | 561 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 債務取崩益 | 73 | - | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 24 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 100 | 16 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 1 | |||||||||
| 前受金保証料 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 17 | |||||||||
| 経常利益 | 366 | 561 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| その他 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 358 | 561 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69 | 21 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1 | 121 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67 | 142 | |||||||||
| 四半期純利益 | 291 | 418 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 291 | 418 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 291 | 418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 34 | 7 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 325 | 425 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 325 | 425 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入債務に対し、次のとおり保証を行なっております。
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| アイテックコンサルタント㈱ | 12百万円 | ９百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 118百万円 | 215百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 244 | 1.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額１円には、純粋持株会社化に伴う記念配当50銭を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 489 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,559 | 995 | 8,555 | ― | 8,555 | ― | 8,555 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 73 | 73 | ― | 73 | △73 | ― |
| 計 | 7,559 | 1,068 | 8,628 | ― | 8,628 | △73 | 8,555 |
| セグメント利益又は損失(△) | 477 | △132 | 344 | ― | 344 | △52 | 291 |
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）および連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 建設事業 | 鋼構造物事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,573 | 1,427 | 11,001 | 18 | 11,020 | ― | 11,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | 35 | 44 | ― | 44 | △44 | ― |
| 計 | 9,583 | 1,463 | 11,046 | 18 | 11,065 | △44 | 11,020 |
| セグメント利益 | 591 | 40 | 632 | 2 | 635 | △73 | 561 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない全社費用△73百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費、当社（ＯＳＪＢホールディングス㈱）および連結子会社（㈱白石ホームズ）における発生費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、太陽光発電による売電事業を開始しております。当該事業の開始により報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円38銭 | ３円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 291 | 418 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 291 | 418 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 122,495 | 122,486 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成26年10月１日付で普通株式２株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っており、１株当たり四半期純利益金額は当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月11日
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫻 井 紀 彰 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 黒 川 智 哉 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＳＪＢホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＳＪＢホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。