| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第152期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイヘン |
| 【英訳名】 | DAIHEN Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田 尻 哲 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区田川２丁目１番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪06(6301)1212番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 澤 茂 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区愛宕１丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5733)2940番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 村 田 光 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイヘン東京支社(東京都港区愛宕１丁目３番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第151期第１四半期連結累計期間 | 第152期第１四半期連結累計期間 | 第151期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,409 | 28,598 | 122,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 688 | 2,307 | 8,989 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 315 | 1,521 | 5,808 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △150 | 1,806 | 11,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,707 | 66,634 | 65,402 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,754 | 129,289 | 132,504 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 2.47 | 11.93 | 45.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.2 | 49.8 | 47.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のダイヘングループを取り巻く経営環境は、企業収益の改善を背景に国内において設備投資が好調を持続するなど、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の下、新中期経営計画“DAIHEN Value 2017”に基づき、世の中にない“初”の製品開発にこだわり、“創造価値”を備えた「ならでは製品」の創出に取り組んでまいりました。その結果、受注高は323億８千５百万円となり前年同四半期に比べ8.8％の増加、売上高につきましても285億９千８百万円と前年同四半期に比べ22.2％の増加となりました。利益面におきましては、売上高の増加と「ロスカット活動」による継続的なコスト低減効果もあり、営業利益は21億３千１百万円と前年同四半期に比べ14億９千９百万円の増加、経常利益は23億７百万円と前年同四半期に比べ16億１千９百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても15億２千１百万円と前年同四半期に比べ12億６百万円の増加となりました。
セグメント別の状況につきましては、以下のとおりであります。
電力機器事業では、再生可能エネルギー拡大に伴う配電網強化を背景として柱上変圧器等の需要が堅調に推移いたしましたことから、受注高は175億６千３百万円（前年同四半期比14.4％増）、売上高は141億８千１百万円（前年同四半期比23.9％増）となり、営業利益は13億２千６百万円（前年同四半期比８億４千２百万円増）となりました。
溶接メカトロ事業では、前年同四半期には海外大型案件の受注が集中いたしましたことから、受注高は101億５千６百万円（前年同四半期比6.7％減）となりましたが、自動車関連投資が引き続き高水準で推移いたしました結果、売上高は100億９千７百万円（前年同四半期比19.2％増）となり、営業利益は12億９千５百万円（前年同四半期比６億４千２百万円増）となりました。
半導体関連機器事業では、特に新興国を中心としてスマートフォンやタブレット端末等の高機能モバイル機器の需要が拡大していることを背景に半導体製造装置関連の設備投資が堅調に推移いたしました結果、受注高は46億１千５百万円（前年同四半期比34.2％増）、売上高は42億７千３百万円（前年同四半期比25.0％増）となり、営業利益は３億２千５百万円（前年同四半期比２千９百万円増）となりました。
また、その他の売上高は４千８百万円、営業利益は１千４百万円となり、前年同四半期からの大きな変動はありません。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、主に受取手形及び売掛金の減少などにより1,292億８千９百万円（前連結会計年度末比32億１千５百万円減）となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等、賞与引当金の減少などにより626億５千４百万円（前連結会計年度末比44億４千７百万円減）となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の差し引きによる利益剰余金の増加などにより666億３千４百万円（前連結会計年度末比12億３千２百万円増）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の47.7％から2.1ポイント上昇して49.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億８千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 540,000,000 |
| 計 | 540,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 135,516,455 | 135,516,455 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 135,516,455 | 135,516,455 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 135,516,455 | ─ | 10,596 | ─ | 10,023 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,520,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式1,010,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式126,033,000 | 126,033 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式953,455 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 135,516,455 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 126,033 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 10株
相互保有株式 四変テック㈱ 560株
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱ダイヘン | 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 | 7,520,000 | ― | 7,520,000 | 5.55 |
| (相互保有株式) | |||||
| 四変テック㈱ | 香川県仲多度郡多度津町桜川２丁目１番97号 | 1,010,000 | ― | 1,010,000 | 0.75 |
| 計 | ― | 8,530,000 | ― | 8,530,000 | 6.29 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,643 | 11,450 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 31,824 | ※2 26,362 | |||||||||
| 商品及び製品 | 13,013 | 14,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,270 | 7,289 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,867 | 12,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,188 | 2,270 | |||||||||
| その他 | 2,806 | 2,703 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54 | △53 | |||||||||
| 流動資産合計 | 80,560 | 76,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 12,125 | 12,199 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,969 | 5,901 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 951 | 970 | |||||||||
| 土地 | 6,565 | 6,575 | |||||||||
| リース資産（純額） | 456 | 506 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 605 | 759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,673 | 26,912 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 61 | 37 | |||||||||
| ソフトウエア | 2,142 | 2,060 | |||||||||
| リース資産 | 12 | 10 | |||||||||
| その他 | 266 | 265 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,482 | 2,374 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 16,113 | 16,787 | |||||||||
| 出資金 | 200 | 192 | |||||||||
| 長期貸付金 | 11 | 10 | |||||||||
| 長期前払費用 | 85 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,530 | 5,622 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347 | 339 | |||||||||
| その他 | 589 | 586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,787 | 23,536 | |||||||||
| 固定資産合計 | 51,944 | 52,823 | |||||||||
| 資産合計 | 132,504 | 129,289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,668 | 24,306 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,077 | 5,013 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,866 | 2,862 | |||||||||
| リース債務 | 117 | 130 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,721 | 809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,820 | 1,707 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 99 | 13 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 116 | 30 | |||||||||
| その他 | 4,513 | 4,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,002 | 39,500 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 16,159 | 16,139 | |||||||||
| リース債務 | 367 | 405 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,053 | 2,214 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 82 | 82 | |||||||||
| 耐震工事関連費用引当金 | 1,422 | 1,327 | |||||||||
| 製品安全対策引当金 | 141 | 130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,750 | 1,714 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104 | 104 | |||||||||
| その他 | 1,018 | 1,035 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,099 | 23,154 | |||||||||
| 負債合計 | 67,101 | 62,654 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,596 | 10,596 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,031 | 10,031 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,047 | 36,057 | |||||||||
| 自己株式 | △2,007 | △2,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,668 | 54,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,112 | 4,631 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,641 | 4,313 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 737 | 747 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,493 | 9,691 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,240 | 2,268 | |||||||||
| 純資産合計 | 65,402 | 66,634 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,504 | 129,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 23,409 | 28,598 | |||||||||
| 売上原価 | 15,396 | 18,607 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,012 | 9,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 7,381 | ※１ 7,860 | |||||||||
| 営業利益 | 631 | 2,131 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 103 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | - | 30 | |||||||||
| その他 | 134 | 139 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 310 | 325 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 71 | |||||||||
| 売上割引 | 35 | 40 | |||||||||
| 為替差損 | 87 | - | |||||||||
| その他 | 42 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 253 | 149 | |||||||||
| 経常利益 | 688 | 2,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 688 | 2,307 | |||||||||
| 法人税等 | 299 | 698 | |||||||||
| 四半期純利益 | 388 | 1,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 73 | 86 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 315 | 1,521 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 388 | 1,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 92 | 456 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △712 | △335 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 79 | 7 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △538 | 198 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △150 | 1,806 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △213 | 1,720 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 62 | 86 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||
| DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | 410百万円 | DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d. | 451百万円 |
| ダイヘン青森㈱ | 53百万円 | ダイヘン青森㈱ | 48百万円 |
| 計 | 463百万円 | 計 | 499百万円 |
※２ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 遡及義務のある売上債権譲渡残高 | 647百万円 | 569百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||
| 運賃及び荷造費 | 747 | 百万円 | 運賃及び荷造費 | 968 | 百万円 |
| 旅費交通費及び通信費 | 331 | 百万円 | 旅費交通費及び通信費 | 331 | 百万円 |
| 給料手当及び福利費 | 2,059 | 百万円 | 給料手当及び福利費 | 2,329 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 660 | 百万円 | 賞与引当金繰入額 | 557 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 役員賞与引当金繰入額 | 13 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 173 | 百万円 | 退職給付費用 | 111 | 百万円 |
| 減価償却費 | 373 | 百万円 | 減価償却費 | 307 | 百万円 |
| 研究開発費 | 838 | 百万円 | 研究開発費 | 961 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,004百万円 | 962百万円 |
| のれんの償却額 | 25百万円 | 24百万円 |
| 負ののれんの償却額 | 0百万円 | ―百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 448 | 3.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 511 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電力機器事業 | 溶接メカトロ事業 | 半導体関連機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,442 | 8,468 | 3,418 | 23,329 | 79 | 23,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3 | ― | 3 | ― | 3 |
| 計 | 11,442 | 8,471 | 3,418 | 23,332 | 79 | 23,412 |
| セグメント利益 | 484 | 653 | 295 | 1,433 | 20 | 1,453 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及びスポーツ施設運営事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,433 |
| 「その他」の区分の利益 | 20 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用 (注) | △822 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 631 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 電力機器事業 | 溶接メカトロ事業 | 半導体関連機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,181 | 10,094 | 4,273 | 28,549 | 48 | 28,598 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 2 | ― | 2 | ― | 2 |
| 計 | 14,181 | 10,097 | 4,273 | 28,552 | 48 | 28,601 |
| セグメント利益 | 1,326 | 1,295 | 325 | 2,947 | 14 | 2,961 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,947 |
| 「その他」の区分の利益 | 14 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用 (注) | △830 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,131 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | ２円47銭 | 11円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 315 | 1,521 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 315 | 1,521 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 127,634,627 | 127,602,764 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 中国電機製造株式会社
事業の内容 変圧器、変成器、配電盤、制御盤、受変電設備、監視制御装置等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、中国電機製造株式会社を子会社化することにより、中国地方での販売拡大を図るとともに、中国電機製造株式会社とのシナジーによる生産体制の強化を図ることを目的に株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
平成27年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
中国電機製造株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 ―％
取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 60％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の60％を獲得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 2,119百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 2,119百万円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 幡 琢 哉 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 坊 垣 慶 二 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイヘンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイヘン及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年７月１日開催の取締役会において、中国電力株式会社の100％子会社である中国電機製造株式会社の発行済株式の60％を取得する株式譲渡契約締結について決議し、同日付で中国電力株式会社との間で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。