| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第47期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本ＫＦＣホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | KFC Holdings Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近 藤 正 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区恵比寿南一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | (03）3719－0231 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部部長 野 村 聖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期第１四半期連結累計期間 | 第47期第１四半期連結累計期間 | 第46期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 18,841 | 20,034 | 84,605 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △115 | △395 | 667 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △179 | △342 | △524 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △180 | △272 | △534 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,147 | 20,384 | 21,219 |
| 総資産額 | (百万円) | 36,297 | 38,040 | 38,418 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △7.98 | △15.27 | △23.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 53.6 | 55.2 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果もあり、一部の企業収益に改善や賃金上昇が見られるなど、景況は回復基調にありますが、円安による原材料価格及び人件費高騰の影響での物価上昇により、依然先行きは不透明な状態が続いております。
外食業界におきましても、こうしたコスト上昇の中、業界の垣根を越えた顧客獲得競争は激化し、厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社グループ（当社及び連結子会社）は、「おいしさ、しあわせ創造企業」の理念のもと、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットともに、より一層差別化されたブランドを目指し、即断即決即実行を社内の行動規範として、①「原材料、素材、手づくり調理へのこだわり」②「商品開発力の強化」③「現場力の更なる強化」の３つの基本方針のもと、経営計画の遂行に取り組みました。
また、「食の安全・安心」に注力するとともに魅力ある新商品の投入、マスメディアやソーシャルメディアなどといったクロスメディアの活用による広告宣伝活動や新業態店舗を立ち上げるなど前向きな攻めの施策を展開しました。
これらの結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は200億３千４百万円（対前年同四半期6.3％増）と前年より増加したものの、営業損失は３億３千３百万円（前年同四半期は営業損失１億４千万円）、経常損失は３億９千５百万円（前年同四半期は経常損失１億１千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３億４千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億７千９百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績は次のとおりであり、利益は営業利益ベースの数値であります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①ＫＦＣ事業
当第１四半期連結累計期間は、創業45周年としての新たな活動をスタートしております。ベースとなるブランド強化活動として、オリジナルチキンはすべて国内産原料使用に加えて、期間限定商品を含むすべてのチキン商品も国内産原料使用としたことをお客様に訴求し、マネのできないおいしさの提供と、安全・安心ブランドとしてより一層の差別化を図りました。また、新商品として、衣の食感に特長のある「サクサクケンタッキー」、人気のチキンフィレサンドをアップグレードさせた45周年記念の「プレミアムサンド」、そして夏の季節定番としての「レッドホットチキン」を投入し、お客様にご支持をいただいております。
また、新たな取り組みとして本年４月にはカフェタイプの２号店を埼玉県のららぽーと富士見に関東初出店し、従来の持ち帰りだけではなく、多くのお客様に店内で食事を楽しんでいただいており、好評をいただいております。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＫＦＣ事業の業績は、売上高は154億５千９百万円（対前年同四半期7.3％増）と前年より増加したものの、営業損失は１億４千１百万円（前年同四半期は営業利益１億６千２百万円）となりました。
②ピザハット事業
当第１四半期連結累計期間は、ますます激化する競合環境の中でピザハットらしさを高めるべく“おいしさ、もっと”をはじめ、お客様に“もっと”をテーマとして新たな価値の創造による差別化に取り組んでおります。
季節に適合した新商品も相次いで投入しており、３月に新発売としたカジュアルなイタリアンタイプの「シェフズ・イタリー」、世界のピザハットで人気の「シュプリーム」、そして夏に向け生地に独自性を持たせた「クレイジー・ポケット」とそれぞれお客様に特長ある新商品としてご好評いただいております。
また、若年層に人気のキャラクターとタイアップした販売促進施策の実施により、顧客層の拡大に努めました。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間におけるピザハット事業の業績は、売上高は35億８千万円（対前年同四半期3.6％増）、営業損失は３億７百万円（前年同四半期は営業損失４億２千９百万円）となりました。
③その他事業
当第１四半期連結累計期間において、ビュッフェ・スタイルのイタリアンレストラン「ピザハット・ナチュラル」を現在８店舗展開しております。店舗内の石窯で焼く本格ナポリピッツァ及び茹で上げパスタ、旬の食材を使用したサラダや惣菜を食べ放題で提供するとともに、季節に合わせたイベントの開催を実施し地域密着型のレストランとして定着を図りました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社の株式会社ケイ・アドに関しては、その他事業としての位置付けにしております。
これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他事業の業績は、売上高は32億４千３百万円（対前年同四半期24.6％増）、営業利益は４億９千２百万円（同396.8％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間の連結財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産は３億７千７百万円減少し、380億４千万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少26億８千４百万円、売掛金の増加３億３百万円、その他流動資産の増加４億５千７百万円及び有形固定資産の増加14億６千５百万円等によるものであります。
負債は４億５千６百万円増加し、176億５千５百万円となりました。その主な要因は、未払消費税等の減少13億８百万円、未払法人税等の減少４億５千１百万円、賞与引当金の減少２億７千９百万円及びリース債務の増加17億４千５百万円等によるものであります。
純資産は203億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億３千４百万円減少し、自己資本比率は53.6％となっております。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上３億４千２百万円、剰余金の配当による減少５億６千万円及び自己株式の取得による減少１百万円等によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 49,953,000 |
| 計 | 49,953,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,783,000 | 22,783,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 22,783,000 | 22,783,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 22,783,000 | ― | 7,297 | ― | 1,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式356,000 | 普通株式 | 356,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 356,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式22,254,000 | 22,254 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式173,000 | 普通株式 | 173,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 173,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 22,783,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 22,254 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株及び証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本ＫＦＣホールディングス株式会社(自己保有株式) | 東京都渋谷区恵比寿南１丁目15番１号 | 356,000 | ― | 356,000 | 1.56 |
| 計 | ― | 356,000 | ― | 356,000 | 1.56 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,804 | 14,120 | |||||||||
| 売掛金 | 3,672 | 3,975 | |||||||||
| 商品 | 323 | 391 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 74 | 68 | |||||||||
| 前払費用 | 424 | 502 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 347 | 461 | |||||||||
| その他 | 804 | 1,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,332 | 20,546 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,122 | 2,127 | |||||||||
| 土地 | 2,449 | 2,449 | |||||||||
| その他（純額） | 1,522 | 2,982 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,093 | 7,559 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 2,749 | 2,582 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 122 | 111 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,874 | 2,696 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 195 | 277 | |||||||||
| 差入保証金 | 5,185 | 5,096 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,588 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 281 | 468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △134 | △133 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,117 | 7,237 | |||||||||
| 固定資産合計 | 16,085 | 17,493 | |||||||||
| 資産合計 | 38,418 | 38,040 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,978 | 6,229 | |||||||||
| 未払金 | 3,805 | 3,458 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 532 | 81 | |||||||||
| 未払費用 | 259 | 300 | |||||||||
| 賞与引当金 | 377 | 97 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | 19 | |||||||||
| その他 | 2,016 | 1,339 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,166 | 12,057 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 432 | 1,832 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,308 | 2,329 | |||||||||
| ポイント引当金 | 40 | 37 | |||||||||
| 長期未払金 | 108 | 69 | |||||||||
| 資産除去債務 | 852 | 842 | |||||||||
| その他 | 289 | 485 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,031 | 5,597 | |||||||||
| 負債合計 | 17,198 | 17,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,297 | 7,297 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,430 | 10,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,228 | 3,325 | |||||||||
| 自己株式 | △733 | △735 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,222 | 20,317 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55 | 111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58 | △43 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | 67 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,219 | 20,384 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,418 | 38,040 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,841 | 20,034 | |||||||||
| 売上原価 | 10,235 | 11,100 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,605 | 8,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,746 | 9,267 | |||||||||
| 営業損失（△） | △140 | △333 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 61 | 35 | |||||||||
| その他 | 13 | 1 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 75 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 7 | |||||||||
| 店舗改装等固定資産除却損 | 6 | 2 | |||||||||
| 賃貸費用 | 38 | 35 | |||||||||
| リース解約損 | - | 29 | |||||||||
| その他 | 4 | 24 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 99 | |||||||||
| 経常損失（△） | △115 | △395 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 店舗譲渡益 | 2 | 32 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 2 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | - | |||||||||
| 減損損失 | 6 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △121 | △365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118 | 63 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △61 | △86 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57 | △23 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △179 | △342 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △179 | △342 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △179 | △342 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 14 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | 70 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △180 | △272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △180 | △272 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 545百万円 | 588百万円 |
（株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 560 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,309 | 3,411 | 1,120 | 18,841 | ― | 18,841 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 98 | 44 | 1,481 | 1,624 | △1,624 | ― |
| 計 | 14,408 | 3,455 | 2,602 | 20,466 | △1,624 | 18,841 |
| セグメント利益又は損失（△） | 162 | △429 | 99 | △167 | 27 | △140 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| ＫＦＣ事業 | ピザハット事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,323 | 3,515 | 1,195 | 20,034 | ― | 20,034 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 136 | 65 | 2,048 | 2,249 | △2,249 | ― |
| 計 | 15,459 | 3,580 | 3,243 | 22,283 | △2,249 | 20,034 |
| セグメント利益又は損失（△） | △141 | △307 | 492 | 43 | △377 | △333 |
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引相殺消去額であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、平成26年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当第１四半期連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来ＫＦＣ事業・ピザハット事業に含まれておりました、持株会社であり各事業会社の業務受託や経営指導を行っている日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び各事業会社の広告宣伝関連を取り扱う子会社である株式会社ケイ・アドの売上高・セグメント損益に関して、その他事業セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △7.98円 | △15.27円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | △342 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △179 | △342 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,431 | 22,426 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
日本ＫＦＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 郷 右 近 隆 也 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁 川 洋 満 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ＫＦＣホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ＫＦＣホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。