E02543 東燃ゼネラル石油 四半期報告書－第96期第2四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３  第95期第２四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社８社）並びに関連会社14社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、ＭＯＣマーケティング合同会社（旧三井石油株式会社）は、既に全ての事業を他のグループ会社に譲渡し、平成27年６月30日付で解散し、清算手続に移っております。

当第２四半期連結累計期間における、主な関係会社の異動は次のとおりです。

（石油事業）

　平成27年４月１日付で当社は、グループのＬＰガス事業をジクシス株式会社（事業統合の受け皿会社）に切り出し、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社との間で同事業の統合を行いました。

　当社はジクシス株式会社の発行済株式総数の25％を保有しているため、同社は、当社の持分法適用関連会社になりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているとおり、ＬＰガス事業の統合会社であるジクシス株式会社の株式を25％保有したことにより投資有価証券の増加があったものの、主に原油及び製品価格の下落に伴う売掛金及びたな卸資産の減少、並びに未収還付法人税等の減少により、前連結会計年度末比で982億円減少し、1兆2,780億円となりました。

　負債は、揮発油税等未払税金、短期借入金、及びコマーシャル・ペーパー等が減少したことなどにより、前連結会計年度末比で1,066億円減少し、1兆68億円となりました。純資産は、主に四半期純利益が配当金を上回ったことにより、利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末比で84億円増加し、2,712億円となりました。

(2) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、ＭＯＣマーケティング合同会社の取得による販売網の強化に伴い販売数量が増加したものの、主に原油価格の下落の影響を受けた製品価格の下落により、前年同期比で18.2％（3,083億円）減少して1兆3,841億円となりました。

　連結営業利益は、原油及び製品価格の下落による在庫評価損が発生しましたが、主に好調な石油製品のマージン環境を反映して、407億円（前年同期比571億円増）となりました。

　連結経常利益は持分法適用会社からの投資利益、為替差損、及び支払利息等の営業外損益をあわせて402億円（前年同期比577億円増）となりました。

　連結四半期純利益は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の持分変動利益96億円等の特別損益及び法人税の調整等の結果、233億円（前年同期比382億円増）となりました。なお、法人税等には、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の税法改正に伴う法定実効税率の変更等による法人税等調整額の影響を含んでおります。

　営業損益から、のれんの償却費を除いた各セグメントの損益は以下のとおりです。

① 石油事業

　当第２四半期連結累計期間の石油事業のセグメント利益は346億円（前年同期比543億円増）となりました。在庫評価損198億円（前年同期比167億円減）の影響を除いたセグメント利益は、石油製品の販売数量の増加と、好調な石油製品の国内及び輸出マージンの環境を反映して544億円（前年同期比710億円増）となりました。

② 石油化学事業

当第２四半期連結累計期間の石油化学事業のセグメント利益は148億円（前年同期比30億円増）となりました。在庫評価損23億円（前年同期比18億円減）の影響を除いたセグメント利益は、主にオレフィン類の好調なマージン環境を反映して172億円（前年同期比48億円増）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比で198億円減少し、153億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、265億円の純収入（前年同期では148億円の純支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益などによる資金増加が、６ヵ月間に７ヵ月分の揮発油税等の支払いが行われたことを主たる要因とした未払金の減少などによる資金減少を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、188億円の純支出（前年同期では357億円の純支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。なお、前年同期にはＭＯＣマーケティング合同会社の取得が含まれております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、277億円の純支出（前年同期では604億円の純収入）となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの減少、長期借入金の返済、及び配当金の支払いなどによる資金減少によるものです。なお、前年同期には営業活動によるキャッシュ・フローが純支出になったこと、並びにＭＯＣマーケティング合同会社の取得のために資金調達を目的とした短期借入金及び長期借入金の増加が含まれております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は5億円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

　前連結会計年度まではＭＯＣマーケティング合同会社が所有するすべての資産を、国内子会社の主要な設備の範囲に含めておりましたが、同社は所有する主な資産を譲渡したため、同社が所有する資産を当社の国内子会社の主要な設備の範囲から除外しました。なお、資産の主な譲渡先は当社グループの会社であり、当社の連結財務諸表への影響は軽微です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりです。

（注）１　新株予約権の目的となる株式数は100株とする。

２　(1) 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日の翌日から４年経過後又は当社の取締役の地位を喪失した日の翌日の、いずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権の割り当てを受けた者は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、（注）３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約もしくは株式移転計画において定められている場合を除く。

(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。新株予約権の割り当てを受けた者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

３　当社が、合併（合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という）をする場合には、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式を200,902千株所有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２　MOBIL OIL EXPLORATION AND PRODUCING SOUTHEAST INC.から提出された平成27年７月31日付の大量保有報告書の変更報告書により、平成27年７月27日現在で当社株式30,555千株（発行済株式総数に対する割合5.41%）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づき記載しています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は、平成27年７月１日付で、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更いたしました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　平成27年４月１日付で、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社及び当社がそれぞれ25％出資するジクシス株式会社が設立されたことにより、当第２四半期連結会計期間より同社を持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日　以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日　以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の算定方法を変更しました。なお、退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準を継続適用いたします。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金から減額しています。

　なお、この変更による四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,419百万円、土地再評価差額金が32百万円、退職給付に係る調整累計額が568百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が2,655百万円、投資有価証券が32百万円、資本剰余金が757百万円、その他有価証券評価差額金が46百万円それぞれ増加しております。

また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が15,631百万円、資本剰余金が3,000百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が12,630百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　支払保証債務

(1) 銀行借入金等

(2) 信用状取引

(3) 輸入消費税延納支払

※２　財務制限条項

（注）当第２四半期連結会計期間末の借入金129,000百万円（1年以内返済予定額を含む）については、引き続き財務制限条項が付されておりますが、その内容に重要性が認められないため記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末において、上記(1)及び(2)の財務制限条項が付されていた短期借入金10,000百万円は、当第２四半期連結会計期間末までに全額返済しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△1,114,984百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２　のれんの償却額△8,593百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しております。

３　セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　調整額△972,746百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

２　のれんの償却額△8,725百万円は、各報告セグメントに配分していないため、調整額の欄に記載しております。

３　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更しております。

この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微です。

（企業結合等関係）

共同支配企業の形成

１　取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称　　当社と当社の連結子会社が営むＬＰガス元売事業

事業の内容　　ＬＰガスの輸入調達、物流、国内卸販売

(2) 企業結合日

平成27年４月１日

(3) 企業結合の法的形式

昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社、株式会社エネサンスホールディングス（昭和シェル石油株式会社51％、住友商事株式会社49％出資により平成20年に設立）及び当社を吸収分割会社、コスモ石油ガス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

ジクシス株式会社

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社を含めた４社グループが行うＬＰガス元売事業（ＬＰガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売）と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのＬＰガス元売会社を目指します。

(6) 共同支配企業の形成と判定した理由

この共同支配企業の形成にあたっては、当社とコスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社及び住友商事株式会社との間で、各社がジクシス株式会社の共同支配投資企業となる株主間契約書を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。よって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定いたしました。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理いたしました。なお、コスモ石油株式会社、昭和シェル石油株式会社、住友商事株式会社及び当社は、それぞれジクシス株式会社の株式20,000株（発行済株式総数の25％相当）ずつを保有しているため、ジクシス株式会社は当社の持分法適用関連会社となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の特別利益に持分変動利益9,617百万円を計上しております。

（１株当たり情報）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）

（注）　算定上の基礎

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年６月30日）

（注）　算定上の基礎

（注）　算定上の基礎

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 決算日後の状況

特記事項はありません。

(2) 中間配当

平成27年８月14日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額　　　　　　　　6,921百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　19円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年９月11日

（注）平成27年６月30日現在の最終の株主名簿等に記載又は登録されている株主又は登録株式質権者に対して支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東燃ゼネラル石油株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東燃ゼネラル石油株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上