2206 江崎グリコ 四半期報告書－第111期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

事業の系統図（当社および連結子会社）は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年６月30日現在

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

合併契約

　当社は、平成26年12月15日の取締役会において、当社の完全子会社であるグリコ乳業(株)と合併することを決議いたしました。なお、同決議に基づき平成27年５月18日に合併契約を締結いたしました。

　合併の概要は以下のとおりであります。

(1)合併の目的

　当社グループ経営の合理化・効率化に加えて収益性向上と市場競争力強化を図ることを目的として本合併を行うものであります。

(2)合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、グリコ乳業(株)は解散いたします。

(3)合併期日（効力発生日）

平成27年10月１日

(4)合併に際して発行する株式及び割当

　当社はグリコ乳業(株)の全株式を所有しておりますので、本合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。

(5)引継資産・負債の状況

　当社は合併の効力発生日において、吸収合併消滅会社であるグリコ乳業(株)の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

(6)合併後の存続会社の資本金・事業の内容

資本金：　本合併により資本金は増加いたしません。

事業内容：菓子・食料品・牛乳・乳製品・飲料等の製造及び販売

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、企業収益が改善傾向にあり、雇用・所得環境も改善の兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外景気の下振れ懸念が続いており、依然として不透明な状況となっております。このような状況の中で、当社グループは、主力品を軸とした売上拡大や新製品・系列品の発売、量販店やＣＶＳでの販売対策等を積極的に展開いたしました。

その結果、売上面では、菓子部門、冷菓部門、食品部門、牛乳・乳製品部門、食品原料部門、その他部門が前年同期を上回ったため、当四半期連結売上高は85,167百万円となり、前年同期（78,853百万円）に比べ、8.0％の増収となりました。

利益面につきましては、売上原価率は、原材料価格が比較的安定していたことに加え、増収による固定費率のダウンや販売品種構成の変化によるダウン等により、全体ではダウンしました。販売費及び一般管理費は、冷菓や牛乳・乳製品の増収等に伴い物流費率がアップしたことや、量販店店頭での販売対策の実施等により販売促進費等が増加しました。その結果、営業利益は5,739百万円で前年同期（4,607百万円）に比べ1,132百万円の増益となり、経常利益は6,459百万円で前年同期（4,989百万円）に比べ1,469百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,537百万円となり、前第１四半期連結累計期間に固定資産売却益を計上した前年同期（11,028百万円）に比べ、6,490百万円の減益となりました。

　各セグメント別の売上および営業利益の状況は、以下のとおりであります。

＜菓子部門＞

売上面では、国内は「ポッキーグループ」“神戸ローストショコラ”等が前年同期を上回りました。また、海外では、中国で前年同期を大きく上回った他、2014年３月に設立したインドネシア卸売販売子会社の売上が上乗せとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27,872百万円となり、前年同期(25,137百万円)に比べ10.9％の増収となりました。

利益面では、国内での販売品種構成の変化による売上原価率アップや、海外での積極的な販売対策の実施等により、営業利益は2,216百万円となり、前年同期（2,252百万円）に比べ、35百万円の減益となりました。

＜冷菓部門＞

売上面では、“チョコフォンデュソフト”は前年同期を下回ったものの、主力の“パピコ”“アイスの実”

“ジャイアントコーン”“パナップ”等が前年同期を上回りました。また、卸売販売子会社売上も前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21,613百万円となり、前年同期(20,851百万円)に比べ3.7％の増収となりました。

利益面では、増収による売上原価率のダウンや価格改定による売上原価率の改善等により、営業利益は2,457百万円となり、前年同期（1,992百万円）に比べ464百万円の増益となりました。

＜食品部門＞

売上面では、“カレー職人”等は前年同期を下回りましたが、“熟カレー”等は前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,022百万円となり、前年同期(4,828百万円)に比べ4.0％の増収となりました。

利益面では、増収による増益等により、営業利益は△28百万円となり、前年同期（△104百万円）に比べ、75百万円の増益となりました。

＜牛乳・乳製品部門＞

売上面では“朝食ＢifiＸヨーグルト脂肪ゼロ”“朝食みかんヨーグルト”“ＢifiＸ1000”等が前年同期を上回り、キリンビバレッジ（株）の“トロピカーナエッセンシャルズ”が増収となりました。また、「粉ミルク」がインバウンド需要を取り込んで、売上を大きく伸ばしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は26,225百万円となり、前年同期(24,075百万円)に比べ8.9％の増収となりました。

利益面では、増収による売上原価率のダウンと広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,322百万円となり、前年同期（503百万円）に比べ、819百万円の増益となりました。

＜食品原料部門＞

売上面では、“Ａ－グル”「ファインケミカル」等が前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,869百万円となり、前年同期(2,558百万円)に比べ12.2％の増収となりました。

利益面では、円安に伴う原材料価格の上昇により売上原価率がアップしたことや、運送費及び保管費の増加等により、営業利益は160百万円となり、前年同期（177百万円）に比べ、16百万円の減益となりました。

＜その他部門＞

売上面では、オフィスグリコ及び健康分野（旧スポーツフーズ）がいずれも前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,564百万円となり、前年同期(1,402百万円)に比べ11.5％の増収となりました。

利益面では、健康分野の新製品投入に係る販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は△43百万円となり、前年同期（65百万円）に比べ108百万円の減益となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１）基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社では、グループとして企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、長年にわたって築き上げられた企業ブランド及び商品ブランドにあります。そして、当社は、このようなブランド価値の根幹にあるのは、①商品開発力の維持、②研究開発力の維持、③食品の安全性の確保、④取引先との長期的な協力関係の維持、⑤企業の社会的責任を果たすことでの信頼の確保等であると考えております。当社の株式の大量買付を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

　当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

２）基本方針の実現のための取組み

基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるための特別な取組みは以下のとおりです。

当社グループは、事業の効率性を重要な経営指標として認識し、グループ各社の連係の一層の強化、シナジー効果の追求、収益性の向上を図っております。また、当社グループは、中長期的な会社の経営戦略として、各部門ともに消費者の視点からの新製品や新技術の研究開発に積極的に取り組むとともに、流通構造の変化に対応した販売制度の実現や製造設備の合理化、さらに生産工場の統廃合を実施し、収益力の向上を図り、事業基盤の安定を目指しています。さらに、安心・安全という品質を維持するために、製造や輸送段階だけでなく資材調達時点でのチェック体制も強化し、消費者やお得意様に信頼される企業であり続けるように努めています。

　当社は、中長期的視点に立ち、これら取組みを遂行・実施していくことで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上してまいります。

３）上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

基本方針の実現に資する特別な取組み（上記２)の取組み）について

上記２）記載の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針の実現に資するものです。

（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,156百万円であります。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の自己株式が

299,200株（議決権の数2,992個）含まれております。

②【自己株式等】

　（注）１．他人名義で所有している理由等

「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（東京都中央区晴海１丁目８－11）が所有しております。

２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,855,265株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間中に新たに設立した、Glico Frozen(Thailand) Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社グループ従業員持株会を活用し、福利厚生の拡充及び当社の企業価値向上を目的として「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社の従業員持株会である「江崎グリコ投資会」（以下「本持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本制度では、当社と三井住友信託銀行株式会社の間で、当社を委託者、三井住友信託銀行株式会社を受託者とする特定金銭信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約によって設定される信託を「本信託」といいます。）を締結し、三井住友信託銀行株式会社（信託口）を設定します。三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、本信託の設定後５年間にわたり本持株会が取得すると合理的に見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、当社からの第三者割当によって取得します。当該借入は、貸付人を三井住友信託銀行株式会社、借入人を三井住友信託銀行株式会社（信託口）とする二者間で締結される責任財産限定特約付金銭消費貸借契約に基づいて行われます。また、第三者割当については、三井住友信託銀行株式会社（信託口）と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の株式総数引受契約に基づいて行われます。三井住友信託銀行株式会社（信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内（５年）において、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的にその時々の時価で本持株会に売却します。

三井住友信託銀行株式会社（信託口）は、当社からの第三者割当によって取得した当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、三井住友信託銀行株式会社からの借入金の元本・利息を返済します。その後、本信託の信託財産に属する金銭から、本信託に係る信託費用や未払いの借入元利金などを支払い、残余財産が存在する場合は、当該金銭を本信託契約で定める受益者要件を充足する社員に分配します。当該分配については、受託者である三井住友信託銀行株式会社と当社が特定金銭信託契約を締結しており、当該契約に基づき従業員に金銭の分配を行います。なお、借入金が完済できない場合は、損失補償契約に基づき補償人である当社が補償履行します。

また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権その他の株主としての権利行使（以下、「議決権行使等」といいます。）については、信託管理人が本信託契約及び本信託契約に定める株式の取扱いに関するガイドラインに従って議決権行使等の指図を受託者に対して行い、受託者はその指図に従い議決権行使等を行います。

なお、本持株会は従来どおり存続、運営しております。

（２）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

（３）信託が保有する自社の株式に関する事項

① 信託における帳簿価額

前連結会計年度513百万円、当第１四半期連結会計期間503百万円

② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か

信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。

③ 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数　前連結会計年度299千株、当第１四半期連結会計期間293千株

期中平均株式数　前第１四半期連結累計期間329千株、当第１四半期連結累計期間296千株

（注）平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末株式数、期中平均株式数を算定しております。

④ ③の株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か

期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　  配当金支払額

 （注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　  配当金支払額

 （注）配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツフーズ部門、オフィスグリコ部門、システム保守開発事業部門及び倉庫事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△279百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額285百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△564百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門（旧スポーツフーズ部門）、オフィスグリコ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△345百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額241百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△586百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上「期中平均株式数」は、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期329千株、当第１四半期連結累計期間296千株）を控除しております。

３．平成26年10月１日付で普通株式２株を１株の割合で併合したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式を算定しております。

（重要な後発事象）

 　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月15日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………1,967百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月５日

（注）１．平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」に対する配当金を含めておりません。これは、「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ（信託口）」が保有する当社株式を自己株式として認識しているためであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上