| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第92期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アース製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | EARTH CHEMICAL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川 端 克 宜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7451(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部部長 田 中 精 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ |
| 【電話番号】 | 東京03(5207)7459(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部次長 松 原 卓 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)アース製薬株式会社 北関東支店(さいたま市大宮区宮町一丁目114番地１)アース製薬株式会社 名古屋支店(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)アース製薬株式会社 大阪支店(大阪市中央区大手通三丁目１番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期第２四半期連結累計期間 | 第92期第２四半期連結累計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 84,932 | 93,516 | 145,858 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,564 | 11,265 | 6,020 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,102 | 6,597 | 1,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,224 | 7,567 | 2,636 |
| 純資産額 | (百万円) | 53,283 | 54,816 | 49,580 |
| 総資産額 | (百万円) | 107,906 | 125,180 | 101,598 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 351.66 | 326.67 | 84.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 39.4 | 43.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,824 | 7,126 | 6,380 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △803 | △1,715 | △10,422 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,326 | 1,287 | 3,489 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,496 | 19,137 | 12,426 |
| 回次 | 第91期第２四半期連結会計期間 | 第92期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 249.75 | 254.53 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が総じて改善傾向にあり、個人消費にも持ち直しの兆しが見られ、株式市場も活況となるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような経済状況のなか、当社グループは「ベストクオリティで世界と共生」の理念のもと、「お客様目線」に立ち“お客様の満足感・信頼感を高める”経営を行い、成長力と収益力を高めるため、お客様のニーズに適う製品・サービスの開発・提供、園芸用品の展開強化、海外販売の拡充に向けた体制の整備、コスト低減活動について重点的に取り組んでおります。さらには、白元アース㈱の早期黒字化に向けた課題の解決に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第４四半期連結会計期間より連結業績に取り込んだ白元アース㈱の売上が加わったこともあり、935億16百万円(前年同期比10.1％増)となりました。利益については、白元アース㈱の赤字計上や原価率の上昇、経費の増加等の要因により、営業利益109億91百万円(前年同期比10.3％減)、経常利益112億65百万円(前年同期比10.3％減)、四半期純利益65億97百万円(前年同期比7.1％減)と減益となりました。
なお、当社グループは殺虫剤の売上構成比が高く、売上高が３月～７月に偏るという季節性がある一方、人件費等の固定費は年間を通じてほぼ均等に発生するため、四半期毎の売上高や利益には相応の影響があります。
| （参考） 白元アース㈱の2015年第２四半期(１月～６月)業績 | (単位：百万円) | ||
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 四半期純利益 |
| 7,373 | △275 | △282 | △159 |
※ 前期は第４四半期連結会計期間より計上
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
［家庭用品事業］
家庭用品事業におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の影響は一段落したものの、企業間における競争は引き続き激しい状況でありました。
このような状況のなか、当社は新製品の発売や製品リニューアルの実施、殺虫剤の早期展開、販売促進費や広告宣伝費の積極投入などにより、市場の活性化と売上の拡大に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は868億48百万円(前年同期比9.8％増)となりましたが、白元アース㈱の赤字や原価率の上昇、経費の増加等の要因により、セグメント利益(営業利益)は100億35百万円(前年同期比11.9％減)となりました。
| （家庭用品事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 殺虫剤部門 | 43,020 | 44,213 | 1,192 | 2.8％ |
| 日用品部門 | 32,177 | 38,321 | 6,144 | 19.1％ |
| 口腔衛生用品 | 16,371 | 16,238 | △132 | △0.8％ |
| 入浴剤 | 7,380 | 8,061 | 681 | 9.2％ |
| その他日用品 | 8,425 | 14,021 | 5,595 | 66.4％ |
| ペット用品・その他部門 | 3,912 | 4,314 | 402 | 10.3％ |
| 売 上 高 合 計 | 79,110 | 86,848 | 7,738 | 9.8％ |
| セグメント利益(営業利益) | 11,387 | 10,035 | △1,351 | △11.9％ |
(注) 売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。その金額は、前第２四半期連結累計期間では3,578百万円、当第２四半期連結累計期間では3,694百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
殺虫剤部門
殺虫剤部門においては、前年８月に国内で感染が確認されたデング熱への予防対策として、蚊を対象とした殺虫剤や虫よけスプレーの需要が高まりましたが、店頭消化の最盛期に差し掛かる６月の天候不順の影響もあり市場は前期を下回りました。一方、当社の市場シェア(自社推計)は57.7％(前年同期比3.2ポイント増)と大きく拡大しました。
このような状況のなか、吊り下げ虫よけ『バポナ虫よけネットＷ』の売上が減少したものの、ハエ・蚊用エアゾール『アースジェット』や蚊とり線香『アース渦巻香』、虫よけスプレー『サラテクト』シリーズなどの売上が大きく伸長したことに加え、園芸用品では除草剤(非農耕地用)『おうちの草コロリ』シリーズの売上増もあったことで、当部門の売上高は442億13百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、洗口液が新製品『モンダミン メディカルケア ハグキEX』の寄与などもあって堅調に推移し、知覚過敏予防ハミガキ『シュミテクト』も売上を伸ばしましたが、入れ歯関連用品『ポリデント』・『ポリグリップ』が前期を下回ったことが影響し、売上高は162億38百万円(前年同期比0.8％減)となりました。
入浴剤分野においては、『バスクリン』や『きき湯』が前期を下回りましたが、『バスロマン』の売上増に加え、白元アース㈱製品の売上が加わったことで、売上高は80億61百万円(前年同期比9.2％増)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤やエアコン洗浄剤が前期を下回りましたが、衣類用防虫剤『ミセスロイド』やマスク『快適ガードプロ』など白元アース㈱製品の売上が加わったことで、売上高は140億21百万円(前年同期比66.4％増)となりました。
以上の結果、当部門全体の売上高は383億21百万円(前年同期比19.1％増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品・その他部門においては、売上高は43億14百万円(前年同期比10.3％増)となりました。
［総合環境衛生事業］
総合環境衛生事業におきましては、主要な顧客層である食品関連工場、医薬品・化粧品関連工場、包材関連工場が、原料やエネルギーコスト高、工場の統廃合などを背景にコスト削減への動きを強くする一方で、昨今の食品の異物混入事件や事故の発生により「安全・安心」に対する意識はさらに高まり、当事業が提供する高品質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、当社は引き続き技術開発力の強化を図り、差別化された品質保証サービスの開発に努めるとともに、お客様のニーズに速やかに対応できる社内体制やネットワークシステムの構築、人材の育成などに努め、契約の維持・拡大を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は104億11百万円(前年同期比9.9％増)、セグメント利益(営業利益)は10億30百万円(前年同期比12.8％増)となりました。
| （総合環境衛生事業の業績） | (単位：百万円) | |||
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 売 上 高 | 9,475 | 10,411 | 935 | 9.9％ |
| セグメント利益(営業利益) | 913 | 1,030 | 117 | 12.8％ |
（注）売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。その金額は、前第２四半期連結累計期間では74百万円、当第２四半期連結累計期間では49百万円です。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べて235億82百万円増加し、1,251億80百万円となりました。これは主に、売上債権や棚卸資産が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間における負債は、前連結会計年度末に比べて183億46百万円増加し、703億64百万円となりました。これは主に、仕入債務、借入金、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて52億36百万円増加し、548億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて4.2ポイント低下し、39.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して67億11百万円増加し、191億37百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、次のとおりであります。
営業活動の結果、増加した資金は71億26百万円となりました。これは、売上債権が146億１百万円増加しましたが、税金等調整前四半期純利益を113億85百万円計上したことに加え、仕入債務が77億74百万円増加したことなどによるものです。
投資活動の結果、減少した資金は17億15百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が19億61百万円あったことなどによるものです。
財務活動の結果、増加した資金は12億87百万円となりました。これは、配当金の支払額が22億21百万円ありましたが、長期借入金による資金の増加が30億58百万円あったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は11億38百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額（百万円） | 既支払額（百万円） | ||||||||
| 提出会社 | 赤穂工場（兵庫県赤穂市） | 家庭用品事業 | モンダミン生産設備 | 5,200 | 37 | 自己資金及び借入金 | 平成27年11月 | 平成28年11月 | 生産能力約２倍 |
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,200,000 | 20,200,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 20,200,000 | 20,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 20,200,000 | ― | 3,377 | ― | 3,168 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 大塚製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 | 2,200 | 10.89 |
| 株式会社大塚製薬工場 | 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 | 1,948 | 9.64 |
| アース製薬社員持株会 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 1,119 | 5.53 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 | 600 | 2.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 498 | 2.46 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 428 | 2.11 |
| 大塚化学株式会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 | 400 | 1.98 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 | 340 | 1.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 281 | 1.39 |
| 大塚エステート有限会社 | 大阪府大阪市中央区大手通三丁目３番３号 | 239 | 1.18 |
| 計 | ― | 8,055 | 39.87 |
(注) １. 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービ ス信託銀行株式会社（信託口）の株式は、全て信託業務に係るものであります。
２. 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までに大量保有報告書の写しの送付はあり
ませんでした。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
| 普通株式 4,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 201,854 | ― |
| 20,185,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 10,500 | |||
| 発行済株式総数 | 20,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 201,854 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、議決権４個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が77株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）アース製薬株式会社 | 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ | 4,100 | ― | 4,100 | 0.02 |
| 計 | ― | 4,100 | ― | 4,100 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,526 | 16,138 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 17,486 | 32,081 | |||||||||
| 有価証券 | 100 | 3,099 | |||||||||
| 商品及び製品 | 16,714 | 19,164 | |||||||||
| 仕掛品 | 897 | 623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,616 | 4,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,582 | 2,202 | |||||||||
| その他 | 2,575 | 1,630 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △244 | △347 | |||||||||
| 流動資産合計 | 56,255 | 78,904 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 21,999 | 22,074 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △11,182 | △11,496 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,816 | 10,578 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,133 | 10,520 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △7,986 | △8,208 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,146 | 2,311 | |||||||||
| 土地 | 8,366 | 8,220 | |||||||||
| リース資産 | 537 | 534 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △49 | △103 | |||||||||
| リース資産（純額） | 488 | 430 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,049 | 1,895 | |||||||||
| その他 | 6,421 | 6,753 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,410 | △5,645 | |||||||||
| その他（純額） | 1,010 | 1,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 23,879 | 24,544 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 13,710 | 12,756 | |||||||||
| リース資産 | 0 | 29 | |||||||||
| その他 | 739 | 845 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,450 | 13,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,339 | 4,052 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,855 | 3,334 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 139 | 49 | |||||||||
| その他 | 686 | 671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,013 | 8,100 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,343 | 46,276 | |||||||||
| 資産合計 | 101,598 | 125,180 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 24,394 | 32,170 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,240 | 2,999 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,206 | 2,649 | |||||||||
| 未払金 | 6,027 | 8,153 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,116 | 4,758 | |||||||||
| 未払消費税等 | 770 | 978 | |||||||||
| 賞与引当金 | 422 | 294 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 726 | 2,228 | |||||||||
| その他 | ※ 3,404 | 2,740 | |||||||||
| 流動負債合計 | 41,309 | 56,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 7,006 | 9,621 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,056 | 1,398 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125 | 133 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 897 | 681 | |||||||||
| 資産除去債務 | 449 | 423 | |||||||||
| その他 | 1,173 | 1,132 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,708 | 13,389 | |||||||||
| 負債合計 | 52,017 | 70,364 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,377 | 3,377 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,168 | 3,168 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,377 | 39,873 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 41,912 | 46,407 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 663 | 1,186 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 928 | 978 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 782 | 779 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,374 | 2,944 | |||||||||
| 少数株主持分 | 5,293 | 5,464 | |||||||||
| 純資産合計 | 49,580 | 54,816 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 101,598 | 125,180 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 84,932 | ※ 93,516 | |||||||||
| 売上原価 | 49,400 | 55,782 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,532 | 37,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運送費及び保管費 | 2,131 | 2,643 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 5,070 | 5,078 | |||||||||
| 販売促進費 | 3,045 | 4,328 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 25 | 103 | |||||||||
| 給料及び手当 | 5,185 | 5,971 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 339 | 366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 7 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 710 | 813 | |||||||||
| 減価償却費 | 210 | 261 | |||||||||
| のれん償却額 | 846 | 954 | |||||||||
| 地代家賃 | 422 | 455 | |||||||||
| 研究開発費 | 1,043 | 1,138 | |||||||||
| その他 | 4,241 | 4,620 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 23,283 | 26,743 | |||||||||
| 営業利益 | 12,249 | 10,991 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 29 | |||||||||
| 為替差益 | - | 11 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 97 | 48 | |||||||||
| 受取手数料 | 91 | 25 | |||||||||
| 受取家賃 | 57 | 77 | |||||||||
| その他 | 137 | 145 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 411 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 23 | 46 | |||||||||
| 為替差損 | 66 | - | |||||||||
| 減価償却費 | - | 13 | |||||||||
| たな卸資産廃棄損 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 6 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96 | 71 | |||||||||
| 経常利益 | 12,564 | 11,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 137 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 14 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14 | 137 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 7 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 76 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 3 | |||||||||
| 厚生年金基金脱退損失 | 144 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,357 | 11,385 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,149 | 4,802 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △204 | △398 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,945 | 4,403 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,412 | 6,981 | |||||||||
| 少数株主利益 | 309 | 384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,102 | 6,597 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 7,412 | 6,981 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | 541 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △179 | 50 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △187 | 585 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,224 | 7,567 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,924 | 7,167 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 300 | 400 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,357 | 11,385 | |||||||||
| 減価償却費 | 638 | 968 | |||||||||
| のれん償却額 | 846 | 954 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 1,275 | 1,502 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △517 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | - | △554 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,106 | △14,601 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,485 | △1,863 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,513 | 7,774 | |||||||||
| その他 | 3,167 | 2,732 | |||||||||
| 小計 | 5,690 | 8,299 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 27 | 36 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,869 | △1,163 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,824 | 7,126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △80 | - | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 152 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △839 | △1,961 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 9 | 292 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 23 | 0 | |||||||||
| その他の支出 | △214 | △238 | |||||||||
| その他の収入 | 232 | 198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △803 | △1,715 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 660 | 770 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 80 | 4,050 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △715 | △991 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,120 | △2,221 | |||||||||
| 少数株主への配当金の支払額 | △227 | △253 | |||||||||
| その他 | △4 | △65 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,326 | 1,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △42 | 11 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 653 | 6,711 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,843 | 12,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,496 | ※ 19,137 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日公表分。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が29百万円増加、退職給付に係る負債が193百万円減少し、利益剰余金が119百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
| 受取手形 | 324百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 646百万円 | ―百万円 |
| 流動負債の「その他」(設備関係支払手形) | 11百万円 | ―百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する殺虫剤の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく少なくなるという季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 現金及び預金 | 13,596百万円 | 16,138百万円 |
| 有価証券 | ― | 3,099百万円 |
| 計 | 13,596百万円 | 19,237百万円 |
| 償還期限が６ヶ月を超える債券等 | △100百万円 | △100百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,496百万円 | 19,137百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,120 | 105.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,221 | 110.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 75,531 | 9,401 | 84,932 | ― | 84,932 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,578 | 74 | 3,653 | △3,653 | ― |
| 計 | 79,110 | 9,475 | 88,586 | △3,653 | 84,932 |
| セグメント利益 | 11,387 | 913 | 12,300 | △51 | 12,249 |
(注) １. セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 家庭用品事業 | 総合環境衛生事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 83,154 | 10,362 | 93,516 | ― | 93,516 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,694 | 49 | 3,743 | △3,743 | ― |
| 計 | 86,848 | 10,411 | 97,260 | △3,743 | 93,516 |
| セグメント利益 | 10,035 | 1,030 | 11,066 | △75 | 10,991 |
(注) １. セグメント利益の調整額△75百万円は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 351円66銭 | 326円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 7,102 | 6,597 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 7,102 | 6,597 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,196 | 20,195 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 卓 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。