| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 北海電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkai Electrical Construction Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 大 房 孝 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８番21号 |
| 【電話番号】 | 札幌 011-811-9411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 合 田 豊 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 (北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,738,839 | 8,090,226 | 45,454,004 |
| 経常損失（△） | (千円) | △1,384,031 | △376,317 | △2,028,222 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △1,381,401 | △254,333 | △1,765,584 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,370,134 | △186,126 | △1,517,121 |
| 純資産額 | (千円) | 19,226,314 | 18,719,117 | 19,079,172 |
| 総資産額 | (千円) | 30,383,557 | 29,676,083 | 32,855,733 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △71.61 | △13.19 | △91.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 63.1 | 58.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは設備工事業の単一セグメントであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、政府による景気対策や日本銀行の金融緩和を背景に企業収益や雇用情勢に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。北海道の景気についても、雇用・所得環境などの改善を背景に緩やかに回復しております。
しかしながら、建設業界におきましては、設備投資は改善の動きがみられたものの、労働者不足や建設コストの上昇が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
このような環境のなかで、全社をあげて営業活動を強力に展開するとともに、経営全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、次のような業績となりました。
受注高 １５９億３１百万円（前年同四半期比 ２４．７％増）
売上高 ８０億９０百万円（前年同四半期比 ２０．１％増）
営業損失 ４億１１百万円（前年同四半期は 営業損失 １４億１８百万円）
経常損失 ３億７６百万円（前年同四半期は 経常損失 １３億８４百万円）
親会社株主に帰属する （前年同四半期は 親会社株主に帰属する
四半期純損失 ２億５４百万円 四半期純損失 １３億８１百万円）
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、未成工事支出金や短期貸付金の増加があったものの、現金預金や受取手形・完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３１億７９百万円減少し、２９６億７６百万円となりました。
負債合計は、支払手形・工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ２８億１９百万円減少し、１０９億５６百万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ３億６０百万円減少し、１８７億１９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ５．０ポイント増加し、６３．１％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,722,027 | 19,722,027 | 札幌証券取引所 | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 19,722,027 | 19,722,027 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 19,722,027 | ─ | 1,730,000 | ─ | 2,364,633 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式432,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式19,086,000 | 19,086 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式204,027 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,722,027 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,086 | ― |
(注) １ 上記「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ3,000株(議決権3個)及び400株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式773株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海電気工事株式会社 | 北海道札幌市白石区菊水２条１丁目８－２１ | 432,000 | ─ | 432,000 | 2.19 |
| 計 | ― | 432,000 | ─ | 432,000 | 2.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第75期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第76期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 新日本有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,881,590 | 3,948,905 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金 | 11,559,174 | 6,685,629 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,128,002 | 2,346,343 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 508,409 | 479,895 | |||||||||
| 短期貸付金 | - | 4,500,000 | |||||||||
| その他 | 609,411 | 768,596 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,153 | △1,123 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,685,435 | 18,728,248 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 4,715,194 | 4,642,639 | |||||||||
| その他（純額） | 3,016,624 | 2,999,461 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,731,818 | 7,642,101 | |||||||||
| 無形固定資産 | 150,129 | 147,871 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,288,349 | 3,157,862 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,170,297 | 10,947,835 | |||||||||
| 資産合計 | 32,855,733 | 29,676,083 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金 | 5,934,980 | 3,751,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 34,302 | 23,483 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 188,654 | 410,914 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 143,697 | 106,118 | |||||||||
| その他 | 2,075,410 | 1,360,113 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,377,045 | 5,652,201 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 151,350 | 86,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,210,653 | 5,182,010 | |||||||||
| その他 | 37,511 | 36,678 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,399,515 | 5,304,764 | |||||||||
| 負債合計 | 13,776,560 | 10,956,965 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,730,000 | 1,730,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,367,632 | 2,367,632 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,241,288 | 13,813,351 | |||||||||
| 自己株式 | △76,244 | △76,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,262,675 | 17,834,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 693,801 | 764,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,695 | 119,916 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 816,496 | 884,703 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,079,172 | 18,719,117 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,855,733 | 29,676,083 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 6,738,839 | 8,090,226 | |||||||||
| 完成工事原価 | 7,760,980 | 8,140,928 | |||||||||
| 完成工事総損失（△） | △1,022,140 | △50,701 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 396,810 | 361,053 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,418,951 | △411,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 12,478 | 13,813 | |||||||||
| その他 | 26,155 | 22,415 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,633 | 36,229 | |||||||||
| 営業外費用 | 3,713 | 791 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,384,031 | △376,317 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 138 | 2,393 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138 | 2,393 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,384,169 | △378,711 | |||||||||
| 法人税等 | △2,767 | △124,377 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,381,401 | △254,333 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,381,401 | △254,333 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,381,401 | △254,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 20,539 | 70,985 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,272 | △2,779 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,267 | 68,206 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,370,134 | △186,126 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,370,134 | △186,126 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 122,209千円 | 109,259千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 135,029 | 7 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 173,603 | 9 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当2円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △71.61円 | △13.19円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,381,401 | △254,333 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △1,381,401 | △254,333 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,289,683 | 19,288,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
北海電気工事株式会社 取 締 役 会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 篠 河 清 彦 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 片 岡 直 彦 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海電気工事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海電気工事株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年８月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月18日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。