| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社三越伊勢丹ホールディングス |
| 【英訳名】 | Isetan Mitsukoshi Holdings Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員大西 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山崎 茂樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 |
| 【電話番号】 | 03（6205）6001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員業務本部財務経理部長山崎 茂樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第１四半期連結累計期間 | 第８期第１四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 284,689 | 309,931 | 1,272,130 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,689 | 13,055 | 34,563 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 4,816 | 8,774 | 29,886 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,978 | 10,419 | 44,733 |
| 純資産額 | （百万円） | 536,852 | 583,691 | 577,655 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,241,985 | 1,281,114 | 1,291,560 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.21 | 22.26 | 75.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 12.16 | 22.18 | 75.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.9 | 44.3 | 43.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（小売・専門店業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹を持分法適用の範囲に含めております。
（その他）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行を連結の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルを持分法適用の範囲より除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年4月1日～平成27年6月30日）におけるわが国経済は、原油価格の下落や各種政策の影響もあり緩やかな回復基調が続いております。また、好調な企業業績を受けて雇用状況が改善し、個人消費につきましても持ち直しの兆しが見られております。
このような状況下、当社グループは引き続き「常に上質であたらしいライフスタイルを創造し、お客さまの生活の中のさまざまなシーンでお役に立つことを通じて、お客さま一人ひとりにとっての生涯にわたるマイデパートメントストアとなり、高収益で成長し続ける世界随一の小売サービス業グループ」の実現に向けて取り組んで参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は309,931百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業利益は11,588百万円（前年同四半期比82.8％増）、経常利益は13,055百万円（前年同四半期比69.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,774百万円（前年同四半期比82.2％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①百貨店業
百貨店業におきましては、「百貨店のあるべき姿」を実現すべく、三越伊勢丹グループならではの絶対的な価値を創造し、提供することに取り組んで参りました。
事業の中核となる株式会社三越伊勢丹の基幹３店においては、世界最高レベルの店舗を目指した取り組みを進めております。
伊勢丹新宿本店では、「世界最高のファッションミュージアム」の実現に向けて、３月にリビング、ベビー子供、ソリューションフロアがリモデルオープンいたしました。また、ファッションと最先端のテクノロジーを掛け合わせることによる新しい価値創造につなげる取り組みとして４月10日に「Apple Watch at Isetan Shinjuku」をオープンいたしました。
積極的に新しいテクノロジーを取り入れ、活用する取り組みとして、４月29日には店内の情報発信装置(Beacon)と連動しお客さまのスマートフォン上で、ショップ、ブランドへの道順や、イベント情報などを発信する「ＩＳＥＴＡＮナビ」を、５月20日には、株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディングと共同で、インターネット及び店頭展示スペースを活用して、志ある個人・団体を支援する「ＩＳＥＴＡＮ×Ｍａｋｕａｋｅ クラウドファンディングＰｒｏｇｒａｍ」をスタートしました。
三越日本橋本店では、「カルチャーリゾート百貨店」をコンセプトに、文化に触れ、新しいコトを始める喜びを感じていただけるショップ「はじまりのカフェ」での生活文化の提案や、これまでにない接客、顧客接点の試みとして「人型ロボット地平アイこ」の受付でのご案内など、日本橋の街とともに文化の発信拠点となるべくファッションだけではない新しい取り組みを進めております。
三越銀座店では、「グローバル百貨店」として、増加する多くの海外のお客さまにも快適にお買いもの頂くため、本年度市中免税店の開業とともに全館のリモデルを予定しています。当期では、リモデルに向けてアテンドスタッフの充実等、販売サービスのグローバル化の強化に取り組みました。結果、免税売上高が前年の５倍近く増加しました。
首都圏以外の国内グループ百貨店におきましては、商業エリアとして高いポテンシャルを持つ、札幌、名古屋、福岡の地方大都市において各エリアの営業基盤の更なる強化を図っております。
この一環として、訪日外国人の消費の取り込みの為、福岡三越に空港型免税店を出店することを目的として、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、福岡空港ビルディング株式会社、西日本鉄道株式会社の３社が共同出資する合弁会社「ＦＵＫＵＯＫＡ ＤＵＴＹ ＦＲＥＥ ＳＨＯＰ（仮称）」を設立することに合意いたしました。
小型店の出店につきましては、複数のフォーマットでの出店を引き続き行って参りました。
生活感度の高いお客さまに向けて雑貨や食品、ギフトを編集して展開する小型ショップ「エムアイプラザ」を、埼玉県３店目となる「エムアイプラザ富士見」や、高速道路への２店舗目の出店となる「エムアイプラザ清水」など、４月以降５店舗出店し、21店舗体制となっております。
ラグジュアリーコスメショップ「イセタンミラー」におきましては、10月にファッション・カルチャーの情報発信地 表参道・原宿に新規出店する予定です。
加えて、旧三越大阪店の時代から長きにわたり三越の暖簾をご愛顧頂いているお客様のご要望にお応えする為、４月２日に大阪ステーションシティノースゲートビルディング11階に、ギフト関連商品に特化した小型店「三越大阪ギフトサロン」をオープンいたしました。
また、新たな出店形態として三越伊勢丹の編集力を活かした中型のセレクトストアの開発も進めており、４月には東京ミッドタウンに伊勢丹新宿本店を凝縮したレディスファッションの高感度な独自編集セレクトストア「イセタンサローネ」をオープンしました。12月には、メンズ館のコンテンツを活用したセレクトストアを世界有数のオフィス集積地である丸の内に出店する予定です。
海外の百貨店業については、政府のクールジャパン戦略に連動した新たな海外事業モデルとして、本年度、マレーシアの「クアラルンプール伊勢丹 ＬＯＴ10店」を日本の優れたモノ・サービスを展開する新たな店舗としてリモデルオープンいたします。
ＷＥＢ事業につきましては、昨年５月にサイトをリニューアルし基盤整備を行い、実店舗との融合を進めております。
なお、このセグメントにおける売上高は286,451百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は7,983百万円（前年同四半期比169.2％増）となりました。
②クレジット・金融・友の会業
クレジット・金融・友の会業につきましては、株式会社エムアイカードがカード会員数の拡大や、外部利用拡大に向けた各種キャンペーンの展開、外部加盟店の拡大に努めました。来年４月にはカード会員特典制度を改定し、お客さまに、より便利にご利用いただけるよう取り組んで参ります。
なお、このセグメントにおける売上高は9,453百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益は2,392百万円（前年同四半期比4.2％増）となりました。
③小売・専門店業
小売・専門店業につきましては、株式会社三越伊勢丹フードサービスが、地域のお客さまのご期待に応える取り組みを推進し、５月15日に基幹店舗であるクイーンズ伊勢丹笹塚店をリモデルオープンいたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は13,228百万円（前年同四半期比4.8％減）、営業損失は375百万円（前年同四半期は営業損失317百万円）となりました。
④不動産業
不動産業におきましては、レジデンス事業においてグループ保有物件のみならずグループ顧客にとって魅力ある商品・サービスの提供を図っていくことを目的に、４月１日より株式会社三越不動産が株式会社三越伊勢丹不動産に社名変更致しました。併せて、提携先である野村不動産株式会社より新たに物件を取得し、グループシナジーの見込める分野でのレジデンス開発や既存の枠組みを超えた更なる事業拡大の取り組みを検討いたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は10,592百万円（前年同四半期比7.0％増）、営業利益は1,546百万円（前年同四半期比2.0％減）となりました。
⑤その他
その他の事業におきましては、情報処理サービス業の株式会社三越伊勢丹システム・ソリューションズ、物流業の株式会社三越伊勢丹ビジネス・サポート、人材サービス業の株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズ等が、グループ各社に対する営業支援体制の効率化促進や、外部営業強化に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、このセグメントにおける売上高は15,235百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業損失は152百万円（前年同四半期は営業損失205百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,281,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,446百万円減少しました。これは主に、現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
負債合計では697,423百万円となり、前連結会計年度末から16,482百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。
また、純資産は583,691百万円となり、前連結会計年度末から6,035百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 394,976,414 | 394,987,954 | 東京証券取引所市場第一部福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 394,976,414 | 394,987,954 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 (注） | 18 | 394,976 | 8 | 50,206 | 8 | 18,554 |
(注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 814,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 392,000,000 | 3,920,000 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,144,094 | － | － |
| 発行済株式総数 | 394,958,394 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,920,000 | － | |
(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株（議決権84個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 | 814,300 | － | 814,300 | 0.21 |
| 計 | － | 814,300 | － | 814,300 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 58,855 | 48,192 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 126,024 | 120,732 | |||||||||
| 有価証券 | 1,652 | 1,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 58,765 | 59,068 | |||||||||
| 仕掛品 | 122 | 155 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 835 | 817 | |||||||||
| その他 | 52,960 | 55,481 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,959 | △2,998 | |||||||||
| 流動資産合計 | 296,258 | 282,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 176,633 | 174,995 | |||||||||
| 土地 | 530,970 | 530,884 | |||||||||
| その他（純額） | 23,491 | 22,918 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 731,095 | 728,798 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 18,551 | 19,992 | |||||||||
| その他 | 37,101 | 37,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,653 | 57,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 118,408 | 123,597 | |||||||||
| その他 | 90,322 | 89,032 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △270 | △273 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 208,461 | 212,356 | |||||||||
| 固定資産合計 | 995,210 | 998,179 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | － | 1 | |||||||||
| 社債発行費 | 91 | 84 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 91 | 85 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291,560 | 1,281,114 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 123,836 | 112,539 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,301 | 14,734 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 48,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,658 | 5,034 | |||||||||
| 商品券回収損引当金 | 24,897 | 24,524 | |||||||||
| 引当金 | 16,579 | 9,335 | |||||||||
| その他 | 171,225 | 163,424 | |||||||||
| 流動負債合計 | 403,498 | 389,593 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 78,300 | 75,300 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 150,823 | 152,020 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 39,967 | 40,247 | |||||||||
| 引当金 | 45 | 45 | |||||||||
| 持分法適用に伴う負債 | 4,067 | 4,027 | |||||||||
| その他 | 17,203 | 16,189 | |||||||||
| 固定負債合計 | 310,407 | 307,829 | |||||||||
| 負債合計 | 713,905 | 697,423 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,198 | 50,206 | |||||||||
| 資本剰余金 | 325,171 | 325,180 | |||||||||
| 利益剰余金 | 165,131 | 169,542 | |||||||||
| 自己株式 | △1,258 | △1,265 | |||||||||
| 株主資本合計 | 539,242 | 543,663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,749 | 8,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | 4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,287 | 14,729 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 77 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 21,119 | 23,396 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,599 | 1,581 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,694 | 15,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 577,655 | 583,691 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291,560 | 1,281,114 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 284,689 | 309,931 | |||||||||
| 売上原価 | 203,531 | 222,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 81,158 | 87,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 74,818 | 76,105 | |||||||||
| 営業利益 | 6,340 | 11,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 201 | |||||||||
| 受取配当金 | 426 | 375 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 934 | 1,319 | |||||||||
| その他 | 646 | 505 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,217 | 2,402 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 324 | 289 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 262 | |||||||||
| その他 | 472 | 384 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 868 | 935 | |||||||||
| 経常利益 | 7,689 | 13,055 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 47 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 34 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 53 | 47 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 150 | |||||||||
| 事業撤退損 | 735 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 735 | 150 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 7,007 | 12,952 | |||||||||
| 法人税等 | 1,987 | 4,228 | |||||||||
| 四半期純利益 | 5,020 | 8,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 203 | △51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,816 | 8,774 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 5,020 | 8,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 965 | 1,888 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △781 | △1,295 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,207 | 1,103 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,042 | 1,695 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,978 | 10,419 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,982 | 11,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △4 | △633 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社三越伊勢丹旅行については、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Japan Duty Free Fa-So-La 三越伊勢丹については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。また、株式会社ＪＴＢ伊勢丹トラベルについては、重要性が乏しいため、持分法適用の範囲より除外しております。
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||||
| 従業員住宅ローン保証 | 222 | 百万円 | 従業員住宅ローン保証 | 214 | 百万円 | |
| 関係会社買掛金債務保証 | 関係会社買掛金債務保証 | |||||
| ㈱CLUB21JAPAN | 12 | 百万円 | ㈱CLUB21JAPAN | 27 | 百万円 | |
| 関係会社借入金等債務保証 | 関係会社借入金等債務保証 | |||||
| ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,373 | 百万円 | ㈱ジェイアール西日本伊勢丹 | (注)10,412 | 百万円 | |
| 保証債務等合計 | 10,608 | 百万円 | 保証債務等合計 | 10,653 | 百万円 | |
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として引き当てられた金額を控除した金額を記載しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 6,016 | 百万円 | 6,128 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 4,340 | 11.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,335 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 259,851 | 4,798 | 10,853 | 6,160 | 281,663 | 3,026 | 284,689 | － | 284,689 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 326 | 3,864 | 3,036 | 3,736 | 10,963 | 12,824 | 23,788 | △23,788 | － |
| 計 | 260,177 | 8,663 | 13,889 | 9,896 | 292,627 | 15,850 | 308,478 | △23,788 | 284,689 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,965 | 2,296 | △317 | 1,577 | 6,522 | △205 | 6,316 | 23 | 6,340 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額23百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| 百貨店業 | クレジット・金融・友の会業 | 小売・専門店業 | 不動産業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 286,101 | 5,306 | 10,097 | 6,170 | 307,675 | 2,256 | 309,931 | － | 309,931 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 350 | 4,147 | 3,130 | 4,422 | 12,050 | 12,978 | 25,029 | △25,029 | － |
| 計 | 286,451 | 9,453 | 13,228 | 10,592 | 319,725 | 15,235 | 334,960 | △25,029 | 309,931 |
| セグメント利益又は損失（△） | 7,983 | 2,392 | △375 | 1,546 | 11,546 | △152 | 11,393 | 194 | 11,588 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造・輸出入等・卸売業、物流業、人材サービス業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額194百万円は、セグメント間未実現利益等であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 12円21銭 | 22円26銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,816 | 8,774 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 4,816 | 8,774 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 394,595 | 394,152 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 12円16銭 | 22円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 1,423 | 1,533 |
| (うち新株予約権)(千株) | (1,423) | (1,533) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株式会社三越伊勢丹ホールディングス
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 星 野 正 司 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 諏 訪 部 修 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三越伊勢丹ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三越伊勢丹ホールディングス及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。