4556 カイノス 四半期報告書－第41期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

　当第１四半期累計期間における国内経済は、前事業年度に引き続き税制改正と金融緩和等の経済政策効果により、企業収益や雇用環境の改善が見られるなど、堅調に推移してまいりました。海外においては、米国経済は緩やかな回復基調にありますが、欧州や新興国経済の財政懸念問題等の状況は変わっておらず、予断を許さない不透明な状況にあります。

　臨床検査薬業界におきましては、医療保険制度改革や市場での価格競争等、厳しい状況は継続しております。

　このような環境の下、当第１四半期の売上高につきましては、13億２百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

　検査分野別で見ると、生化学検査分野におきましては、腎機能検査試薬及び糖尿病検査試薬が堅調に推移したことにより４億４千７百万円(前年同期比6.0％増）となりました。

　免疫検査分野におきましては、輸血検査試薬が堅調に推移する一方、アレルギー検査試薬が価格競争及び季節変動等の影響によって減少したことにより７億５千２百万円（前年同期比20.4％減）となりました。

　また、その他の分野におきましては、１億３百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

　この結果、営業利益につきましては、１億２千８百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益につきましては、１億４千２百万円（前年同期比32.6％増）となり、四半期純利益につきましては、９千３百万円（前年同期比32.6％増）となりました。

　(2)資産、負債及び純資産の状況

　当第１四半期会計期間末における総資産の額は、61億１千２百万円となり、前事業年度末と比べ１億３百万円減少いたしました。流動資産は29億６千１百万円となり、前事業年度末と比べ８千万円の減少となりました。その主な要因は、商品及び製品をはじめとした棚卸資産が１千１百万円増加したものの、現金及び預金２千７百万円、受取手形及び売掛金が１千８百万円、主に繰延税金資産をはじめとしたその他４千４百万円がそれぞれ減少したことによります。固定資産は31億５千万円となり、前事業年度末と比べ２千３百万円の減少となりました。その主な要因は、製造設備などを中心に１千８百万円の設備投資を行った一方で、減価償却費３千５百万円を計上したことによるものです。

　当第１四半期会計期間末における負債の額は、27億９千７百万円となり、前事業年度末と比べ１億３千５百万円の減少となりました。その主な要因は、短期借入金が４千万円、長期借入金が1億円それぞれ増加したものの、支払手形及び買掛金５千２百万円、未払法人税等１億２百万円、賞与引当金４千９百万円及び主に未払金をはじめとしたその他６千３百万円がそれぞれ減少したことによります。

　当第１四半期会計期間末における純資産の額は、33億１千５百万円となり、前事業年度末と比べ３千１百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の配当による５千５百万円の減少及び四半期純利益９千３百万円の計上によるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

  当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は５千５百万円であります。

  なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
  当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、隔年ごとに実施される診療報酬改定をはじめとした国の医療保険制度改革や医療機関の経営合理化による医療費引き下げなどの外的要因による収益の変動が考えられます。

     また、その他の分野におけるロイヤリティ収入及び免疫関連における主要な原料の調達につきましては、為替相場の推移によっては各年度における収益予想が大きく変動する可能性があります。

     国内では消費税率引き上げ延期等の対策が実施されましたが、欧州や新興国経済の財政懸念問題は続いており、今後の景気回復につきましては依然不透明な状態にあります。

　　 また、臨床検査薬業界におきましても、少子高齢化に伴い増大する医療費全体の医療保険制度改革の影響や市場での価格競争等から、厳しい状況は継続するものと予想されます。

　　 当社におきましては、生化学検査分野では腎機能及び肝機能項目等の拡販を継続する一方、カルニチン測定試薬をはじめとした新製品を投入してまいります。免疫検査分野では、積極的な営業活動により輸血検査試薬等の拡販を図ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数1個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、自己株式の株式16株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（金融商品関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（有価証券関係）

  四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

  当社は、臨床検査薬の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カイノスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第41期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カイノスの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上