3036 アルコニックス 四半期報告書－第35期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、平成27年６月24日に提出しました有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、新たに発生したリスク及び重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済が民間需要を中心に底堅く回復を続け、欧州経済も緩やかな回復基調にある一方、中国経済は不動産開発投資や設備投資の不振が響き減速いたしました。

我が国経済は、消費税増税による低迷から回復感がみられ企業の設備投資に持ち直しの動きがみられましたが、生産、輸出が振るわず、緩やかな回復基調にとどまりました。

当社グループを取り巻く非鉄金属業界においては新興国を中心としたスマートフォン・タブレット端末向け並びに北米向け自動車需要の増加が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループの売上面においては、銅管、銅スクラップ、アルミ圧延品、スマートフォン・タブレット端末関連部材、金属珪素、輸出取引向けチタン展伸材、及び半導体製造装置用部品の製造・販売が増加いたしました。また、レアメタル・レアアースに関しては、中国を中心に需要が低迷し、市況が下落を続けたため、磁性材用途のレアアース及びタングステン等の一部において取り扱いが増加した品目があるものの、売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

利益面ではグループ全体の売上増が販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は前年同期比で増益となりましたが、前年同期の営業外収益には、昨年４月にケィ・マック株式会社を持分法適用関連会社化したことに伴う負ののれん発生益という一過性の利益要因が含まれていたため、当第１四半期連結累計期間の経常利益並びに親会社株主に帰属する四半期純利益については減益となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高52,930百万円（前年同期比9.3％増加）、営業利益1,232百万円（同28.2％増加）、経常利益1,271百万円（同25.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益790百万円（同39.5％減少）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。また、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

・軽金属・銅製品事業

昨年の消費税増税を機に停滞が続く住宅建材と家庭用空調資材の荷動きは引続き低調に推移いたしましたが、業務用空調資材、自動車、二輪、及び航空機分野の需要は総じて前年同期に比べプラスの実績となりました。また国内製造子会社は引続き好調な操業を維持し、林金属株式会社、アルコニックス三伸株式会社、及びアルコニックス・三高株式会社といった国内販売子会社の業績も順調な動きとなりました。なお、利益面においては昨年４月に負ののれん発生益628百万円を持分法投資利益として営業外収益に計上したためセグメント利益は減益となりました。

この結果、当セグメントにおける売上高は21,101百万円（前年同期比11.5％増加）、セグメント利益は767百万円（同33.2％減少）となりました。

・電子・機能材事業

スマートフォン・タブレット端末向け関連部材は需要動向の先行きに不透明感があるものの足元は堅調に推移、また環境関連部材の輸出取引は為替効果もあり伸長しておりますが、太陽光発電関連部材は国内市場にて若干減速傾向であります。また、チタン・ニッケル製品の輸出は、需要回復及び為替効果もあり欧州・中国向けを中心に順調に推移いたしました。

一方、レアメタル・レアアースの分野においては、中国を中心に需要が軟化し、市況が下落する中で、北米向け自動車需要が引続き堅調に推移していることから、磁性材用途のレアアースの取扱いが増加したものの、全体としては市況下落の影響により売上高は前年同期に比べ減少いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は19,067百万円（同0.9％減少）、セグメント利益は393百万円（同22.0％減少）となりました。

・非鉄原料事業

当第１四半期連結累計期間における国内自動車生産は、在庫調整と国内需要の落ち込みにより回復が遅れており、鉄鋼生産も輸出が減少に転じたため前年同期に比べ低水準で推移いたしました。このため当セグメントが取扱う主力のアルミ再生塊は、若干の落込みがありましたが、金属珪素、マグネシウム、亜鉛の取扱いは堅調に推移いたしました。これに加えて昨年11月に営業譲受しました国内連結子会社で取扱う銅製錬用の銅スクラップが好調に推移しました。

この結果、当セグメントにおける売上高は10,693百万円（同36.6％増加）、セグメント利益は76百万円（同185.7％増加）となりました。

・建設・産業資材事業

国内建設市場は、昨年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動、及び人手不足や円安による資材高騰により、新設住宅着工戸数は低迷しておりましたが、平成27年3月より前年同期比でプラスに転じ、民間設備投資も徐々に回復の兆しが出てきておりますが、全体として国内の配管材需要は低調でありました。また、急激な円安進行に伴う輸入コスト上昇により、バルク貯槽やダイカスト製品の輸入取引も低迷いたしました。一方、円安により配管機材の輸出・海外取引は好調に推移いたしました。

この結果、当セグメントにおける売上高は3,539百万円（同1.7％増加）、セグメント利益は41百万円（同19.2％増加）となりました。

(２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(３）研究開発活動

該当事項はありません。

(４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

(経営成績に重要な影響を与える要因について）

当社グループをとりまく事業環境については、米国経済は個人消費と設備投資が好調に推移する一方で、今後の金融政策次第では、景気拡大に歯止めがかかるおそれがあり、またギリシャ問題を抱える欧州経済は安定感を欠く情勢が続き、中国経済も引続き減速してゆく可能性があります。また国内経済は企業の設備投資や個人消費が回復に向かう一方で、輸出の回復ペース鈍化等により、景気回復は緩やかなものにとどまるものと見込んでおります。

このような環境下で、当社グループの業績は成長率は低下するものの引続き新興国を中心に市場拡大が見込まれるスマートフォン、タブレット端末関連の電子材料分野に加えて、半導体製造装置用部品及び自動車関連向け素材等の取扱いにおいて引続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方、レアメタル・レアアースについては、自動車関連需要の増加に伴いある程度の回復が見込まれますが、レアアースに関しては、生産過剰の解消に暫く時間を要し、価格低迷が続くものと見込まれます。

(当社グループの経営戦略の現状と見通し）

当社グループは中期経営計画に掲げる新ビジョン「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」を目指し、連結ベースでの企業価値向上と持続的成長の実現に向けて以下の施策を推進しております。

・営業収益力の強化

①電子材料分野

高成長ビジネスとして位置づける電子材料分野（結晶材料、金属粉末、液晶・電池材料、半導体関連素材、機能化学品等）、及びレアメタル・レアアースを取扱う電子・機能材事業のグローバル市場での強化を図っており、原料（レアメタル・レアアース）から製品（電子・機能材）までを網羅する一大勢力を築き、強固な収益体制を目指します。

②環境対応関連分野

太陽電池、燃料電池、エコカー、及び環境対応ディーゼル等の各種素材、並びに省エネとして脚光を浴びるＬＥＤ用素材の取扱いを拡大いたします。また当社連結子会社における非鉄金属スクラップの国内ヤードオペレーションに加え、レアメタル・レアアースのリサイクル事業をグローバルに展開いたします。

③海外事業展開

急成長する新興国を中心とした海外需要を取り込むべく、引続き海外ネットワークの整備・拡充を進めており、当社グループにおける海外ネットワークは11法人16拠点に拡大しております。今後はさらにインド、インドネシア、及び中南米等へ新たな拠点設立を計画し、海外取引の強化を推進いたします。

・投資案件の推進

①  Ｍ＆Ａ

業容拡大の柱として、国内外におけるＭ＆Ａを積極的に推進しております。Ｍ＆Ａは短期間での連結利益獲得と当社グループとのシナジーによる新たな商流の創出を実現する当社グループの最重要施策であり、今後も引続き非鉄金属を中心に鉄鋼、化学品を含む製造業、流通業、リサイクル分野等のＭ＆Ａを推進してまいります。なお、平成27年７月21日には自動車メーカー向けを中心に溶接材料等を製造販売する東海溶業株式会社（本社：愛知県豊田市）の発行済株式全てを取得し、当社の連結子会社といたしました。これにより当社グループにおける国内外製造子会社は４社となり、引続き製造業の強みである安定収益強化と自社製品のラインナップを拡充し、グループ会社間での連携を強化してまいります。

②事業投資

当社は、新たな商流の創出、資源確保を目的として国内外にて事業投資をおこなっております。当第１四半期連結会計期間末においては持分法適用関連会社４社を含む30社に事業投資をしており、今後も国内外における金属・化学品分野の加工、販売事業への投資並びに合弁事業設立を推進します。またレアメタル・レアアース等の鉱山・製錬事業への投資による資源確保を目指してまいります。

(５）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く事業環境を鑑みますと、メーカー間での事業統合を含めた合従連衡、国内生産拠点の海外移転に伴う製造業の空洞化並びに輸出の低迷、中国をはじめとする資源ナショナリズムの台頭、非鉄金属の中で代替商品の開発等が予想を超えるスピードで進むことにより当社グループが収益機会を逸することが懸念されます。これらの問題に対応するため、当社グループは高い専門性を持つ人材の育成に努めるとともに常にアンテナを高くして顧客ニーズを先取りし「新たな素材へ」「新たな市場へ」「新たなサービスへ」「新たな分野へ」をモットーに挑戦し続けることで、ステークホルダー（株主、取引先、従業員、地域社会）との良好な関係を維持することが可能となり、結果として当社グループのプレゼンスを向上できるものと確信しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）提出日現在の発行数には、平成27年８月１日からこの第１四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式13株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.当社は平成26年８月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（東海溶業株式会社の株式取得、及びその目的）

　当社は、平成27年６月30日の取締役会決議に基づき、東海溶業株式会社（愛知県豊田市）の全株式を、中間持株会社として設立したアルコニックス・トーカイ株式会社が取得し、同社を連結子会社といたしました。

（１）東海溶業株式会社の株式取得、及びその目的

　　　　今回株式取得する東海溶業株式会社は溶接材料の製造並びに溶射加工事業を行っており、特に金型用肉盛溶材及び溶射加工においては業界でも高い地位を確保しております。また国内主要自動車メーカーを筆頭に優良大手企業を取引先として有し、安定した収益基盤を確立しております。

　　　　当社は現在中期経営計画に掲げる「投資案件の推進」の一環として製造業を中心としたM&Aによる業容拡大を推進しており、今回の同社株式取得により、同社の優良な取引先から新たな商流創出が可能になる他、当社グループの製造・加工分野に溶接、溶射加工という新たな事業が加わることにより、当社が中期経営計画のビジョンとして掲げる「商社機能と製造業を融合した非鉄金属の総合企業」として、当社グループの連結ベースにおける企業価値向上につながるものとして判断いたしました。

（２）株式取得の相手先の名称

　　　　安井幸蔵氏（現　東海溶業株式会社 代表取締役）、及びその一族であります。

（３）買収する会社の名称、事業内容、規模

（注）株式取得後、決算期を当社に合わせ３月31日に変更する予定であります。

（４）株式取得の時期

　　　　平成27年７月21日

（５）中間持株会社であるアルコニックス・トーカイ株式会社が取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（６）株式取得に係る支払資金の調達及び支払方法

　　　　アルコニックス・トーカイ株式会社は、自己資金及び銀行からの借入によって賄っております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルコニックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルコニックス株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上