| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月６日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 新日鉄住金ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 謝 敷 宗 敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高 原 正 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目20番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5117-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 高 原 正 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,776 | 51,223 | 206,295 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,146 | 4,855 | 16,455 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,742 | 2,814 | 9,077 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,765 | 2,846 | 18,700 |
| 純資産額 | (百万円) | 101,701 | 99,120 | 97,443 |
| 総資産額 | (百万円) | 156,349 | 161,000 | 166,283 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 32.88 | 60.52 | 174.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 59.2 | 56.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、基盤ソリューション事業とビジネスサービス事業につきましては、インフラ構築と高度な運用ノウハウを組み合わせて提供するサービス事業が増加していることなどから、「サービスソリューション事業」とし、主要な事業内容は「業務ソリューション事業」と「サービスソリューション事業」となります。
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱ＮＳソリューションズ西日本及び大分ＮＳソリューションズ㈱は、㈱ＮＳソリューションズ西日本（現商号：九州ＮＳソリューションズ㈱）を存続会社として合併しております。これにより、大分ＮＳソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業業績の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復基調にありました。情報サービス業界においては、顧客企業におけるシステム投資は引き続き増加し、堅調に推移しております。
当第１四半期連結累計期間は、お客様とのリレーションシップ強化の取組みを更に推し進めるとともに、ニーズを的確に捉えたソリューション提供による受注力の強化を推進してきました。本年４月より製造業のお客様向けに製品設計・開発業務領域におけるITシステムのアウトソースサービスを開始いたしました。
グローバル対応につきましては、本年６月にインドネシアにおいてPT.NSSOL SYSTEMS INDONESIAを通じて、現地のIT企業であるPT.SAKURA SYSTEM SOLUTIONSの株式51％を取得し、インドネシアにおける開発体制の強化を進めました。
新日鐵住金㈱における旧住友金属工業㈱のシステム業務移管につきましては、本年４月に鹿島システムセンター、製鋼所システムセンター及び尼崎システムセンターを設置し業務を開始しました。これにより新日鐵住金㈱のすべてのアプリケーション業務は当社が担うこととなりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、業務ソリューション事業及びサービスソリューション事業が堅調に推移したことから、51,223百万円と前年同期（44,776百万円）と比べ6,446百万円の増収となりました。経常利益は、売上総利益が増益となり、販売費及び一般管理費の増加があったものの、4,855百万円と前年同期（3,146百万円）と比べ1,708百万円の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
①貸借対照表
- 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産の部は、前連結会計年度末166,283百万円から△5,283百万円減少し、161,000百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の減少△14,294百万円、仕掛品の増加4,656百万円、預け金の増加3,821百万円であります。
- 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債の部は、前連結会計年度末68,840百万円から△6,960百万円減少し、61,879百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金の減少△4,699百万円、賞与引当金の減少△3,303百万円、未払法人税等の減少△2,816百万円、前受金の増加3,746百万円であります。
- 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末97,443百万円から1,677百万円増加し、99,120百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,814百万円、配当金△1,046百万円であります。その結果、自己資本比率は59.2％となります。
②資金調達
- 金融機関等からの借入可能枠
当社は、大手各行に対し計4,800百万円の当座借越枠を保有しております。また、親会社である新日鐵住金㈱に対し2,400百万円の当座借越枠があり、合計7,200百万円の当座借越枠を保有しております。
- キャッシュマネージメントシステム(CMS)
当社は、親会社である新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当第１四半期連結会計期間末は35,697百万円を預け入れております。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は412百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 211,996,000 |
| 計 | 211,996,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,999,120 | 52,999,120 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 52,999,120 | 52,999,120 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 52,999,120 | ― | 12,952 | ― | 9,950 |
(注)当第１四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式6,495,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式46,500,400 | 465,004 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式3,520 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 52,999,120 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 465,004 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権1個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）新日鉄住金ソリューションズ㈱ | 東京都中央区新川二丁目20番15号 | 6,495,200 | ― | 6,495,200 | 12.26 |
| 計 | ― | 6,495,200 | ― | 6,495,200 | 12.26 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,070 | 2,841 | |||||||||
| 預け金 | 31,875 | 35,697 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 45,196 | 30,902 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 1,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,350 | 23,007 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 124 | 146 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| その他 | 4,400 | 5,029 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △35 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 115,981 | 110,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 20,649 | 20,803 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,280 | 2,231 | |||||||||
| その他 | 1,361 | 1,337 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,641 | 3,569 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19,676 | 19,604 | |||||||||
| その他 | 6,383 | 6,471 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △48 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 26,010 | 26,027 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,302 | 50,400 | |||||||||
| 資産合計 | 166,283 | 161,000 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,972 | 11,273 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,572 | 1,755 | |||||||||
| 前受金 | 14,485 | 18,231 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,775 | 3,472 | |||||||||
| その他の引当金 | 753 | 652 | |||||||||
| その他 | 8,161 | 8,160 | |||||||||
| 流動負債合計 | 50,720 | 43,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 16,658 | 16,827 | |||||||||
| その他 | 1,302 | 1,387 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,119 | 18,333 | |||||||||
| 負債合計 | 68,840 | 61,879 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,950 | 9,950 | |||||||||
| 利益剰余金 | 82,489 | 84,256 | |||||||||
| 自己株式 | △20,004 | △20,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 85,387 | 87,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,191 | 9,154 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,276 | △1,276 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252 | 244 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,167 | 8,121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,888 | 3,843 | |||||||||
| 純資産合計 | 97,443 | 99,120 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,283 | 161,000 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,776 | 51,223 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 35,913 | ※１ 40,392 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,862 | 10,831 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 5,884 | ※１ 6,170 | |||||||||
| 営業利益 | 2,978 | 4,660 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 72 | 37 | |||||||||
| 受取配当金 | 122 | 217 | |||||||||
| その他 | 9 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204 | 275 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 18 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 17 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 貸倒損失 | － | 38 | |||||||||
| その他 | 1 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 81 | |||||||||
| 経常利益 | 3,146 | 4,855 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,146 | 4,855 | |||||||||
| 法人税等 | 1,384 | 1,962 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,762 | 2,892 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 19 | 78 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,742 | 2,814 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,762 | 2,892 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 36 | △37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △33 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | △45 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,765 | 2,846 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,747 | 2,768 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 18 | 78 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において当社の連結子会社である㈱ＮＳソリューションズ西日本及び大分ＮＳソリューションズ㈱は、㈱ＮＳソリューションズ西日本（現商号：九州ＮＳソリューションズ㈱）を存続会社として合併しております。これにより、大分ＮＳソリューションズ㈱を連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |||
| 411 | 百万円 | 412 | 百万円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 882百万円 | 935百万円 |
| のれん償却額 | 46百万円 | 46百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,059 | 20.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月12日取締役会 | 普通株式 | 1,046 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社及び当社グループは情報サービス単一事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 32円88銭 | 60円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,742 | 2,814 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,742 | 2,814 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,997,481 | 46,503,858 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月12日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,046百万円
② １株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
新日鉄住金ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 澤 悟 志
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 蓮 見 貴 史
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新日鉄住金ソリューションズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新日鉄住金ソリューションズ株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。