4341 西菱電機 四半期報告書－第50期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第49期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第49期第１四半期連結累計期間及び第50期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製造・製作・販売・運用・保守を主な事業としております。

　当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間における国内経済は、円安・株高の傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により緩やかな景気回復の動きが見られます。景気の先行きについても各種政策の効果もある中で緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクもあり、依然不透明さが残る状況でありました。

　当社グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、スマートフォンやタブレット型多機能端末市場は、引き続き堅調に推移しております。情報通信システム事業におきましては、台風の襲来や豪雨・地震被害など、国民の安心・安全な暮らしを守る社会インフラの整備・強化が求められています。

　このような状況下、当社グループの売上高は、官公庁向け防災システムは堅調に推移いたしましたが、ＩＰ無線機器の販売の減少や動態管理システムの大口受注の減少などにより減収となりました。また、販売拡大に向けた開発投資や販売促進投資については引き続き積極的に行います。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高32億９百万円（前年同期比8.4％減）、営業損失２億３百万円（前年同期は営業損失79百万円）、経常損失１億91百万円（前年同期は経常損失79百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　情報通信端末事業

　情報通信端末事業におきましては、携帯販売事業の販売台数の増加などにより、前年同期に比べ増収となりました。携帯端末修理再生事業におきましては、修理ラインの効率化による生産性向上に努めました。

　これらの結果、情報通信端末事業での売上高は18億10百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期は営業利益１億23百万円）となりました。

②　情報通信システム事業

　情報通信システム事業におきましては、大口工事の進捗により官公庁向け防災システムは増収となったものの、ＩＰ無線機器販売の減少や動態管理システムの大口案件の減少、連結子会社の西菱電機エンジニアリング株式会社の無線通信機器組立業務等の受注減少などにより減収となりました。規模拡大に向けた開発投資や平成27年４月より販売を開始しましたナビゲーション一体型ＩＰ無線機「Ｓｏｌｉｄ-ＩＰ」をはじめとした各種システムの販売促進投資につきましては引き続き積極的に展開しております。

　これらの結果、情報通信システム事業での売上高は13億98百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は１億17百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。

　なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期に完成する割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、70億28百万円（前連結会計年度末は111億７百万円）となり、40億78百万円減少しました。主な要因は、売上高の季節的変動による受取手形及び売掛金の41億62百万円減少によるものです。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、20億19百万円（前連結会計年度末は20億52百万円）となり、33百万円減少しました。主な要因は、のれんの償却による14百万円減少、有形固定資産の12百万円減少によるものです。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、36億39百万円（前連結会計年度末は74億48百万円）となり、38億９百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の35億93百万円減少によるものです。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、５億10百万円（前連結会計年度末は６億７百万円）となり、97百万円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債の１億８百万円減少、長期借入金の返済による39百万円減少によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、48億98百万円（前連結会計年度末は51億４百万円）となり、２億５百万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失１億26百万円、剰余金の配当87百万円などによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。

・情報通信システム事業

　安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は４百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)　【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)　【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)　【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)　【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)　【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)　【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)　【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（追加情報）

（退職給付制度の移行）

　一部の連結子会社は、平成27年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年1月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日）を適用しております。

　本制度移行に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が１億８百万円減少しております。なお、これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　当社グループの情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、第４四半期に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△２億３百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億３百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△２億51百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△２億51百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西菱電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西菱電機株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上