7276 小糸製作所 四半期報告書－第116期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

平成27年４月１日付で連結子会社であるコイトヨーロッパＮＶの全事業を、連結子会社であるコイトチェコs.r.o.に事業譲渡いたしました。コイトヨーロッパＮＶについては、現在、会社清算手続を進めており、平成27年９月に清算結了の予定であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業収益・雇用環境の改善はあるものの、円安に伴う輸入価格上昇等の影響により個人消費が低迷する等、低調に推移いたしました。世界においては、米国景気は回復継続のなか、中国等アジアでの成長鈍化や中東・ウクライナ問題等の地政学的リスク、ギリシャ債務問題等により、減速基調で推移いたしました。

自動車産業におきましては、国内は、景気低迷や軽自動車増税等の影響により需要が停滞したことから、生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。海外では、北米は需要拡大により増産となったものの、タイ・インドネシア等ＡＳＥＡＮや南米・ロシア等において減産となったことにより、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減少いたしました。

このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車ランプのＬＥＤ化や受注拡大等に伴い主力の自動車照明関連事業が増収となり、前年同期比20.0%増の1,855億円となりました。

セグメントの状況は、以下のとおりです。

〔日　本〕

自動車生産台数は減少したものの、自動車ランプのＬＥＤ化等により、売上高は前年同期比0.8％増の628億円となりました。

〔北　米〕

自動車需要の回復に伴う生産増加や新規受注の拡大、ＬＥＤ化等に加え、メキシコ工場の本格稼働もあり、売上高は前年同期比51.4％増の433億円となりました。

〔中　国〕

景気減速に伴い自動車生産台数が横這いとなるなか、日系・欧米系自動車メーカー向けの受注拡大等により、売上高は前年同期比27.5％増の536億円となりました。

〔アジア〕

タイ・インドネシアは自動車生産台数が減少したものの、タイにおける受注拡大、インドネシアでの二輪車・四輪車の受注拡大等により、売上高は前年同期比16.6％増の173億円となりました。

〔欧　州〕

域内自動車生産は堅調に推移、新規受注の拡大やＬＥＤ化等により、売上高は前年同期比25.5％増の83億円となりました。

利益につきましては、日本・北米・中国・アジア・欧州すべてのセグメントにおいて増収となるなか、メキシコ工場の本格稼働が寄与したこともあり、営業利益は前年同期比33.2%増の135億円、経常利益は前年同期比37.7％増の146億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、連結子会社ＫＩホールディングス株式会社における航空機シート関連の損害賠償引当金繰入額99億円を特別損失に計上したこと等により、前年同期比38.8％減の35億円となりました。

当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金等の増により流動資産は増加したものの、投資有価証券等の減により固定資産が減少となったことから、前期末並の5,752億円となりました。

負債の残高は、損害賠償引当金の増等により、前期末に比べ36億円増加の2,620億円となりました。

純資産の残高は、非支配株主持分が減少したこと等から、前期末に比べ35億円減少の3,132億円となりました。

（２）キャッシュ・フローの分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益46億円、減価償却費68億円を主体に310億円となり、法人税等を支払った結果、238億円の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資110億円等を実施した結果、144億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済45億円、配当金等の支払い45億円等を実施した結果、90億円の支出となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ6億円増加の336億円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

また、当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなどグローバル５極体制（日本・北米・欧州・中国・アジア）の充実を図る。

（ⅱ）お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

当該取組みを着実に実行することにより、当社の持つ経営資源を有効に活用すると共に、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,764百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ

ております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償引当金について、前連結会計年度においては判決で想定される損害賠償金額を見積り引当計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において英国高等法院より判決が言い渡されたことから、当該判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定の上、引当計上をすることにいたしました。これにより、税金等調整前四半期純利益が9,968百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　損害賠償引当金繰入額

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題において提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月に判決が言い渡されたことに伴い、損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△735百万円には、セグメント間取引消去432百万円及び配賦不能営業費用△1,168百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…ベルギー、英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去346百万円及び配賦不能営業費用△1,137百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。

(1)北米　…米国、メキシコ

(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド

(3)欧州　…ベルギー、英国、チェコ

３．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（新株予約権の発行に関する事項）

当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対して新株予約権を発行することを、平成27年６月26日開催の定時株主総会及び取締役会において決議しておりましたが、平成27年７月28日開催の取締役会において、新株予約権の割当に関して決議されたことに伴い、以下のとおり、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の発行価額及び発行価額の総額」が確定いたしました。

（多額の借入れによる判決金の一部支払い）

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題においてThai Airways International Public Company Limitedより提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月11日(現地時間)、英国高等法院より判決が言い渡されました。

本件につきましては、ＫＩホールディングス株式会社は判決を不服として現在控訴手続きを行っておりますが、控訴審に備えて同社による当該判決の執行停止の申立てに伴い、英国高等法院より判決金の一部を支払うよう命令が下されました。これを受けて、同社は平成27年７月29日に金融機関より74億円の借入れを行い、支払いを実施いたしました。

２【その他】

①決算日後の状況

特記事項はありません。

②訴訟

連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題においてThai Airways International Public Company Limitedより提訴を受け訴訟中でありましたが、平成27年５月11日(現地時間)、英国高等法院より判決が言い渡されたことに伴い、99億円を損害賠償引当金繰入額として特別損失に計上いたしました。

本件につきましては、ＫＩホールディングス株式会社は判決を不服として現在控訴手続きを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、連結子会社であるＫＩホールディングス株式会社は、航空機シートの損害賠償問題に関する訴訟について、同社による英国高等法院よりの判決の執行停止の申立てに伴い、同法院より判決金の一部を支払うよう命令が下されたため、平成27年７月29日に金融機関より74億円の借入れを行い、支払いを実施している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上