【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本航空株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Airlines Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植木 義晴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目４番11号 |
| 【電話番号】 | 03（5460）3068 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 木藤 祐一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 第１四半期連結 累計期間 | 第67期 第１四半期連結 累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 307,083 | 312,035 | 1,344,711 |
| 経常利益 | （百万円） | 16,933 | 39,230 | 175,275 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 14,778 | 32,610 | 149,045 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,996 | 40,878 | 151,768 |
| 純資産額 | （百万円） | 666,186 | 800,680 | 800,751 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,342,373 | 1,479,394 | 1,473,354 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.75 | 89.96 | 411.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.2 | 52.6 | 52.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、個人消費は持ち直しの兆しが見られ、景気は緩やかな回復基調が見られました。海外景気については全般的には回復傾向にありましたが、一部に弱さが見られました。また、このところ旺盛な訪日需要により前年対比で大幅に訪日外客数が増加しました。当社の燃料調達コストに大きな影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移しましたが、一方為替レートについては円安が進行いたしました。当社はこのような経済状況のもと、平成27年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2015で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第１四半期における営業収益は3,120億円（前年同期比1.6％増加）、営業費用は2,757億円（前年同期比4.4％減少）となり、営業利益は362億円（前年同期比94.6％増加）、経常利益は392億円（前年同期比131.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円（前年同期比120.7％増加）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,824億円（前年同期比3.0％増加）、営業利益は322億円（前年同期比112.1％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は以下のとおりであります。
①国際線
| 項目 | 前第１四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| 旅客収入 （百万円） | 107,224 | 109,479 | 102.1% |
| 有償旅客数 （人） | 1,844,514 | 2,007,367 | 108.8% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 8,596,417 | 9,358,245 | 108.9% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 11,728,075 | 12,007,829 | 102.4% |
| 有償座席利用率 （％） | 73.3 | 77.9 | 4.6 |
| 貨物収入 （百万円） | 14,044 | 14,766 | 105.1% |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 412,298 | 451,012 | 109.4% |
国際線旅客においては、日本発業務需要が堅調に推移するとともに中国、東南アジア線を中心として旺盛な訪日需要を取り込んだことで大きく旅客数を伸ばし、旅客収入は前年同期を上回りました。
路線運営面では、2014年度に引き続き、上期ダイヤにおいて成田＝モスクワ線を週３便から週４便へと増便しました。一方で、関西＝ソウル（金浦）線を運休し、変動する需要動向に的確に対応いたしました。
営業面では、海外地区当社ウェブサイトの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」において、四
季折々のイベントや、100以上のお勧め「体験型スポット」等の観光情報コンテンツを追加しました。言語につい
ても英語、中国簡体字、香港繁体字、台湾繁体字に加え、フランス語、ドイツ語、ロシア語に対応し、より多くの
お客さまに母国語で日本の魅力を世界に引き続き発信していきます。また、非常に旺盛な需要が続いている中国か
らの訪日旅客のニーズにお応えするため、中国で旅行検索サービスとして広く利用されている「Qunar.com」を運
営するバイドゥ株式会社と業務提携を結び、JALの全フライト情報の検索が可能となり、スムーズな航空券の購入
が可能になりました。
商品面では、ボーイング777-300ER型機、ボーイング767-300ER型機に続き、昨年度よりボーイング787型機にお
いても「新・間隔エコノミー」を導入し、成田＝ニューヨーク（JL004/003便）、パリ、ヘルシンキ、デリー線に
て運航しております。このエコノミークラスは他航空会社が横９席配列の仕様とする中、座席幅にゆとりのある横
８席配列を採用しており、お客様から大変ご好評をいただいております。これらが評価され、世界のエアラインユ
ーザーが選ぶSKYTRAX社による2015年ワールド・エアライン・アワードで「ベスト・エコノミークラス・エアライ
ンシート」賞を初受賞いたしました。また、2012年７月からサービスを開始している空と地上を繋げる機内インタ
ーネット接続サービス「JAL SKY Wi-Fi」は、ボーイング767-300ER型機、787-8型機にも順次導入し、欧米路線に
加えて長距離アジア路線へも展開していきます。今後も、お客さまの利便性向上に加えて、新鮮な感動をお届けで
きるよう、新しいチャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第１四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.4％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比8.9％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は77.9％（前年同期比4.6ポイント上昇）、国際旅客収入は1,094億円（前年同期比2.1％増加）となりました。
国際線貨物においては、米国西海岸の港湾問題に起因する日本発北米向け特需が落ち着きを見せる中、レベニュ
ーマネジメントの強化により三国間の経由貨物も効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努め
ました。
商品面では引き続き特殊輸送器材を用いて温度管理輸送を行う「J TEMP゜」や医薬品輸送に特化した
「J SOLUTIONS PHARMA」の取り組みなどを強化いたしました。上記の結果、当第１四半期の輸送実績については有
償貨物トン・キロベースで前年同期比9.4％の増加となり、収入については前年同期比5.1％増加の147億円となり
ました。
国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことによりほぼ前年並みの需要を確保いたしまし
た。当第１四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比0.2％の減少となり、収入については
前年同期比6.7％増加の23億円となりました。
②国内線
| 項目 | 前第１四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
| 旅客収入 （百万円） | 105,774 | 109,900 | 103.9% |
| 有償旅客数 （人） | 7,515,213 | 7,538,738 | 100.3% |
| 有償旅客キロ （千人・キロ） | 5,654,957 | 5,663,276 | 100.1% |
| 有効座席キロ （千席・キロ） | 9,067,991 | 8,973,528 | 99.0% |
| 有償座席利用率 （％） | 62.4 | 63.1 | 0.7 |
| 貨物収入 （百万円） | 5,788 | 5,757 | 99.5% |
| 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） | 82,340 | 90,328 | 109.7% |
国内線旅客においては、需要喚起を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。
路線運営面では、羽田＝新千歳、那覇線、伊丹＝新千歳線の増便を実施しました。昨年度から展開している新仕
様機材「JAL SKY NEXT」については、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大し
ました。また2015年４月より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草＝福岡、熊本線、熊本＝伊丹線の３路線にて開始し、お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。
空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのも
と、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」
を、2015年３月より羽田空港国内線カウンターにて開始しました。2015年７月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、最短時間でご搭乗口までの移動が可能となることにより、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図ります。伊丹空港では、2015年５月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッテリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。
営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデン
ウィーク期間には割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利用
頂きました。また事前購入型の乗継割引については設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促
進・地方活性化に努めました。航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」に
ついては、パソコン・スマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デ
ザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希
望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。またこれまで「出発日３日前まで」としていた予約
受付期間を「出発日前日（15時59分）まで」に変更したことにより、急な旅程でもご利用頂けるようになりまし
た。
以上の結果、当第１四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.0％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.1％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は63.1％（前年同期比0.7ポイント上昇）、国内旅客収入は1,099億円（前年同期比3.9％増加）となりました。
国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したことなどにより、当第１四半期の輸送実績については有償貨物
トン・キロベースで前年同期比9.7％の増加となりましたが、収入については競争激化などにより前年同期比0.5％
減少の57億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりであります。
| 科目 | 前第１四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 構成比(％) | 当第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 構成比(％) | 前年 同期比 (％) |
| 国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） | 107,224 14,044 2,195 165 | 39.1 5.1 0.8 0.1 | 109,479 14,766 2,342 217 | 38.8 5.2 0.8 0.1 | 102.1 105.1 106.7 130.9 |
| 小計 （百万円） | 123,630 | 45.1 | 126,805 | 44.9 | 102.6 |
| 国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） | 105,774 5,788 808 55 | 38.6 2.1 0.3 0.0 | 109,900 5,757 894 66 | 38.9 2.0 0.3 0.0 | 103.9 99.5 110.6 119.3 |
| 小計 （百万円） | 112,427 | 41.0 | 116,618 | 41.3 | 103.7 |
| 国際線・国内線合計 （百万円） | 236,057 | 86.1 | 243,423 | 86.2 | 103.1 |
| その他の収入 （百万円） | 38,103 | 13.9 | 39,009 | 13.8 | 102.4 |
| 合計 （百万円） | 274,160 | 100.0 | 282,433 | 100.0 | 103.0 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | 対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
| 国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 1,844,514 8,596,417 11,728,075 73.3 412,298 50,336 | 2,007,367 9,358,245 12,007,829 77.9 451,012 50,228 | 108.8% 108.9% 102.4% 4.6 109.4% 99.8% |
| 国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 7,515,213 5,654,957 9,067,991 62.4 82,340 5,586 | 7,538,738 5,663,276 8,973,528 63.1 90,328 6,412 | 100.3% 100.1% 99.0% 0.7 109.7% 114.8% |
| 合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） | 9,359,727 14,251,374 20,796,067 68.5 494,639 55,923 | 9,546,105 15,021,520 20,981,356 71.6 541,340 56,640 | 102.0% 105.4% 100.9% 3.1 109.4% 101.3% |
（注）１.旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。輸送量（トン・キロ）
は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであります。
２.区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３.国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、（株）ジャルエクスプレス、
日本エアコミューター（株）、（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）
４.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めまし
た。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、高品質・高付加価値型商品である「ジャルパックが厳選して贈る いい旅、あ
たらしい旅。」を「JALマイレージバンク会員限定」で展開するとともに、需要動向に合わせたパンフレッ
ト商品と、インターネットを利用した「JALダイナミックパッケージ」などをタイムリーに展開し、増収を
図りました。特に「JALダイナミックパッケージ」では、５月にパソコン・スマートフォンサイトの全面リ
ニューアルに加え、レンタカーなど観光素材を組み込んだ商品を新たに展開するなど、利便性の向上に努め
ました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇やヨーロッパ諸国の情勢不安により、前年同期を8.0％下回る５万６千人となりました。国内旅行の取扱人数は、利便性の向上を図ったJALダイナミックパ
ッケージが好調に推移したことにより、前年同期を1.2％上回る55万５千人となりました。以上の結果、営業
収益（連結消去前）は366億円（前年同期比0.2％減少）となりました。
株式会社ジャルカードは、空港での会員獲得活動に加え、インターネットを対象とした効果的な入会キャ
ンペーンを実施するとともに、この４月からはTVミニ番組「旅マイスター」の提供を開始し、ジャルカード
ブランドの認知度向上・会員数拡大に努めた結果、会員数は平成27年３月末より２万人増の305万人となりました。商品面では６月に、従来のカードに加えて、パイロットになったミッキーマウスのデザインカード「JAL・JCBカード（ディズニー・デザイン）」を発行しました。また、マイルが２倍たまる特約店の拡充、
カード利用促進につながる施策にも積極的に取り組んだことで取扱高も堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は52億円（前年同期比5.2％増加）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末比60億円増加の１兆4,793億円となり、負債は、前期末比61億円増加の6,787億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末とほぼ同額の8,006億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
①航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、以下のとおりです。
| 会社名 | 機種 | 機数（機） | 異動年月・事由 |
| 提出会社 | ボーイング787型 | ３ | 平成27年５月購入 平成27年６月購入 平成27年６月購入 |
| ボーイング767型 | １ | 平成27年４月購入 | |
| ボーイング777型 | ３ | 平成27年４月売却 平成27年５月売却 平成27年６月売却 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 第１種優先株式 | 12,500,000 |
| 第２種優先株式 | 12,500,000 |
| 第３種優先株式 | 12,500,000 |
| 第４種優先株式 | 12,500,000 |
| 計 | 750,000,000 |
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②発行済株式
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年７月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 362,704,000 | 362,704,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 362,704,000 | 362,704,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年４月１日 ～ 平成27年６月30日 | － | 362,704 | － | 181,352 | － | 174,493 |
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 136,100 （相互保有株式） 普通株式 30,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 362,524,600 | 2,473,906 | 完全議決権株式であり且つ、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 12,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 362,704,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,473,906 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、当社が航空法および定款に基づき株主名簿への記
録を拒否した株式（外国人等持株調整株式）が115,134,000株含まれております。
２．「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、同外国人等持株調整株式31株、自己保有株式57株が含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数（個）」欄には同外国人等持株調整株式に関わる議決権の数
1,151,340個は含まれておりません。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 （株） | 他人名義所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済 株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本航空株式会社 | 東京都品川区東品川２丁目４－11 | 136,100 | － | 136,100 | 0.03 |
| （相互保有株式） 株式会社エージーピー | 東京都大田区羽田空港１丁目７－１ | 30,000 | － | 30,000 | 0.00 |
| （相互保有株式） 岩手県空港ターミナルビル株式会社 | 岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 166,700 | － | 166,700 | 0.04 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、社外監査役の
兼任の状況に以下の通り変更がありました。
| 社外監査役 | 熊坂 博幸 | 変更前 | みすず監査法人代表清算人 松田産業株式会社社外監査役 |
| 変更後 | みすず監査法人代表清算人 松田産業株式会社 社外取締役(監査等委員) |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 364,988 | 351,300 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 142,150 | 143,444 |
| 貯蔵品 | 19,754 | 20,574 |
| その他 | 89,379 | 82,265 |
| 貸倒引当金 | △817 | △683 |
| 流動資産合計 | 615,455 | 596,901 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 航空機（純額） | 491,295 | 525,496 |
| その他（純額） | 147,962 | 140,579 |
| 有形固定資産合計 | 639,258 | 666,076 |
| 無形固定資産 | 63,174 | 66,613 |
| 投資その他の資産 | ※１ 155,466 | ※１ 149,802 |
| 固定資産合計 | 857,899 | 882,492 |
| 資産合計 | 1,473,354 | 1,479,394 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 144,846 | 140,256 |
| 短期借入金 | 106 | 82 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,807 | 9,656 |
| リース債務 | 25,123 | 21,110 |
| 割賦未払金 | 174 | 175 |
| 引当金 | 3,889 | 3,889 |
| その他 | 191,126 | 215,170 |
| 流動負債合計 | 373,074 | 390,342 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 43,809 | 41,653 |
| リース債務 | 22,548 | 18,142 |
| 長期割賦未払金 | 1,025 | 981 |
| 退職給付に係る負債 | 191,635 | 189,644 |
| 引当金 | 5,858 | 5,934 |
| その他 | 34,651 | 32,014 |
| 固定負債合計 | 299,528 | 288,371 |
| 負債合計 | 672,603 | 678,714 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 181,352 | 181,352 |
| 資本剰余金 | 183,042 | 183,042 |
| 利益剰余金 | 421,137 | 416,065 |
| 自己株式 | △538 | △538 |
| 株主資本合計 | 784,992 | 779,920 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,334 | 23,853 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,612 | △8,733 |
| 為替換算調整勘定 | △4,101 | △3,972 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △13,136 | △12,801 |
| その他の包括利益累計額合計 | △8,516 | △1,653 |
| 非支配株主持分 | 24,275 | 22,413 |
| 純資産合計 | 800,751 | 800,680 |
| 負債純資産合計 | 1,473,354 | 1,479,394 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業収益 | 307,083 | 312,035 |
| 事業費 | 245,542 | 229,672 |
| 営業総利益 | 61,541 | 82,362 |
| 販売費及び一般管理費 | 42,917 | 46,117 |
| 営業利益 | 18,624 | 36,244 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 506 | 1,041 |
| 航空機材売却益 | 1,527 | 3,472 |
| その他 | 344 | 794 |
| 営業外収益合計 | 2,377 | 5,308 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 460 | 334 |
| 航空機材処分損 | 1,386 | 567 |
| 持分法による投資損失 | 1,081 | 872 |
| その他 | 1,140 | 547 |
| 営業外費用合計 | 4,068 | 2,322 |
| 経常利益 | 16,933 | 39,230 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 47 |
| 負ののれん発生益 | － | 38 |
| 補助金収入 | － | 36 |
| 受取補償金 | 564 | － |
| その他 | 72 | 3 |
| 特別利益合計 | 637 | 125 |
| 特別損失 | ||
| 独禁法関連引当金繰入額 | 37 | 76 |
| 固定資産処分損 | 17 | 45 |
| その他 | 4 | 60 |
| 特別損失合計 | 60 | 181 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,511 | 39,173 |
| 法人税等 | 1,911 | 5,196 |
| 四半期純利益 | 15,599 | 33,977 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,778 | 32,610 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 821 | 1,367 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,547 | △486 |
| 繰延ヘッジ損益 | △508 | 6,913 |
| 為替換算調整勘定 | △204 | 101 |
| 退職給付に係る調整額 | 525 | 329 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 35 | 42 |
| その他の包括利益合計 | 1,396 | 6,900 |
| 四半期包括利益 | 16,996 | 40,878 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,206 | 39,473 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 790 | 1,405 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１． 連結の範囲の重要な変更
従来、連結子会社であった株式会社JALエアロパーツは、株式会社JALエンジニアリングを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ジェイプロは、株式取得により、当第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に含めております。
２． 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（追加情報）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 投資その他の資産 | 258百万円 | 264百万円 |
２ 偶発債務
保証債務の内訳は、次のとおりであります。
（銀行借入金に対する保証）
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 従業員ローン 227百万円 | 220百万円 | |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 減価償却費 | 21,350百万円 | 21,502百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 29,016 | 160 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 |
（注）１．配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金５百万円が含まれております。
２．提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の利益剰余金が30,965百万円減少しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成27年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 37,707 | 104 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月18日 |
（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ | |
| 航空運送 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 248,119 | 58,964 | 307,083 | － | 307,083 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,041 | 7,791 | 33,833 | △33,833 | － |
| 計 | 274,160 | 66,756 | 340,917 | △33,833 | 307,083 |
| セグメント利益 | 15,202 | 3,951 | 19,153 | △529 | 18,624 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告 セグメント | その他 （注）１ | 計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３ | |
| 航空運送 事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| ① 外部顧客への売上高 | 258,317 | 53,717 | 312,035 | － | 312,035 |
| ② セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,115 | 6,697 | 30,813 | △30,813 | － |
| 計 | 282,433 | 60,414 | 342,848 | △30,813 | 312,035 |
| セグメント利益 | 32,245 | 3,990 | 36,235 | 8 | 36,244 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 40.75円 | 89.96円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 14,778 | 32,610 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 14,778 | 32,610 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 362,636 | 362,500 |
（注）１.提出会社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、
１株当たり四半期純利益金額は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定して
おります。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月31日 |
| 日本航空株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 栁澤 秀樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金塚 厚樹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 比留間 郁夫 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本航空株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |