| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社パスコ |
| 【英訳名】 | PASCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 目 﨑 祐 史 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区東山一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 重 盛 政 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区東山一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5722)7600(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 重 盛 政 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社パスコ さいたま支店 ※(さいたま市見沼区東大宮四丁目74番６号(OSセンタービル))株式会社パスコ 千葉支店 ※(千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号(住友ケミカルエンジニアリングセンタービル))株式会社パスコ 横浜支店 ※(横浜市中区山下町223番１号(NU関内ビル))株式会社パスコ 中部事業部(名古屋市中区錦二丁目２番13号(名古屋センタービル))株式会社パスコ 関西事業部(大阪市浪速区湊町一丁目２番３号(マルイト難波ビル))株式会社パスコ 神戸支店 ※(神戸市中央区磯上通四丁目１番６号(シオノギ神戸ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のために縦覧に供する場所としております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第１四半期連結累計期間 | 第68期第１四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,513,380 | 9,934,690 | 52,964,525 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △298,703 | △821,756 | 2,336,066 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △215,623 | △604,915 | 1,141,741 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △454,373 | △698,908 | 2,178,179 |
| 純資産額 | (千円) | 14,939,545 | 15,838,793 | 17,190,060 |
| 総資産額 | (千円) | 49,816,856 | 49,499,846 | 68,783,499 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △2.99 | △8.38 | 15.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.8 | 31.2 | 24.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益(△損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで：以下「当累計期間」）の我が国経済は、円安が続くなか輸出関連企業の好調な業績や株式市場の堅調な推移を背景として、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外政情不安による影響や中国をはじめとする新興国の経済動向、および円安による物価上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
＜事業環境の概観＞
当社グループの国内公共部門では、少子高齢化と労働人口の減少、公共施設の老朽化、気候変動などの影響により、国や地方自治体での財政健全化、地方創生、災害対策などの課題解決に向けた動きが活発化しており、国内民間部門では、企業のリスク対策や企業戦略の立案、経営コストの最適化に向けたニーズが多様化、高度化しております。また、海外部門においては、先進国、新興国、開発途上国ごとに異なる空間情報ニーズが存在する事業環境となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、経営理念に「空間情報事業を通じて、安心で豊かな社会システムを構築する」を掲げ、グループ社員一丸となって業容拡大に努めております。
国内市場に対しては、地方自治体が保有する各種固定資産の現状把握から統合・一括管理へ、さらに長期的な運用に至るファシリティマネジメントのほか、高度な情報収集能力と解析技術を活用して、自然災害の影響評価から対策、情報公開までを支援しております。また、コストの最適化と利便性の向上に向けたクラウドサービスへの転換も強力に推進しております。
海外市場に対しては、欧米、東南アジアに配したグループ企業のグローバルネットワークを活用し、地域別のニーズに対応しております。
＜当累計期間の具体的な活動＞
国内市場では、移動計測車両（MMS：モービルマッピングシステム）により高精度な三次元空間情報の収集を行い、道路やトンネル、河川堤防といった社会インフラの維持管理分野での活用を推進しているほか、収集した高精度な道路周辺情報をベースに、ADAS（先進運転支援システム）向けの道路基盤情報の構築や道路交通環境における安全性の向上に取り組んでおります。
地方自治体向けには、信頼性の高いネットワークである「LGWAN（広域行政情報ネットワーク）」上で稼動する行政業務の効率化支援アプリケーションサービスの活用や、地方自治体の財政健全化や地方創生に資する固定資産の台帳整備、公共施設の維持管理の最適化支援を推進しております。このほか、当社独自の空間情報技術を活用した「災害リスク情報サービス」の提供も推進しております。
海外市場では、中東、アフリカ地域で国土基盤地図作成プロジェクトが拡大しております。ASEAN地域では既に４か国（フィリピン、タイ、インドネシア、ラオス）に事業拠点を配しておりますが、新たにベトナム現地法人を設立し、国土管理や行政業務の基礎となる空間データ基盤の整備、道路・上下水道などの社会インフラの維持管理、環境モニタリングや災害対策など空間情報を活用し、課題解決に向けた事業活動を推進しております。
また、新興国、開発途上国における業容の拡大や新たな市場の開拓を企図し、事業体制・生産体制の整備を進めております。
＜当累計期間の経営成績＞
当累計期間の受注高は前年同期比321百万円減少（同1.6％減）の19,513百万円、売上高は前年同期比578百万円減少（同5.5％減）の9,934百万円、受注残高は前年同期比2,505百万円増加（同9.1％増）の30,109百万円となりました。
利益面につきましては、生産工程管理の充実を図るための体制整備を行うなど品質向上並びにコスト削減に努め、民間部門の売上原価率は改善しましたが、公共部門で前期末受注残高が減少したことによる稼働不足や、当累計期間の受注高の作業進捗が第２四半期以降へ遅れたことによる影響などがありました。これにより売上原価率は83.5％（前年同期比4.8ポイント上昇）となり、売上総利益は前年同期比26.8％減の1,642百万円となりました。
営業損益は、販売費及び一般管理費が前年同期より34百万円増加し、886百万円の営業損失（前年同期250百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、為替の影響により前年同期の為替差損から為替差益に149百万円転じたものの、営業損失が増加したことから821百万円の経常損失（前年同期298百万円の経常損失）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、法人税等を55百万円計上したものの法人税等調整額を利益方向に278百万円計上したことなどから、604百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期215百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の受注・売上の実績は次のとおりです。
＜国内部門＞（公共部門・民間部門）
当累計期間の受注高は、公共部門は、公共施設管理、道路維持管理、固定資産台帳整備関連の受注が堅調だったことから前年同期比1,914百万円増加（同12.7％増）の17,006百万円、民間部門は、クラウド化への移行によりシステム受託開発が減少したことから前年同期比423百万円減少（同24.9％減）の1,276百万円となり、国内部門合計では前年同期比1,490百万円増加（同8.9％増）の18,283百万円となりました。国内部門売上高は前期末受注残高の減少等の影響により前年同期比604百万円減少（同6.5％減）の8,637百万円、受注残高は前年同期比387百万円増加（同1.6％増）の23,927百万円となりました。
＜海外部門＞
当累計期間の受注高は、前年同期に当社および FM-International Oyで中東地域の大型受注があったことによる影響から前年同期比1,812百万円減少（同59.6％減）の1,229百万円となりました。売上高は、Keystone Aerial Surveys, Inc.で航空撮影業務が進捗したことにより前年同期比25百万円増加（同2.0％増）の1,296百万円、受注残高は、前期の受注が好調だったことから前年同期比2,117百万円増加（同52.1％増）の6,181百万円となりました。
（生産、受注及び販売の状況）
当第１四半期連結累計期間における空間情報サービス事業の受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりです。
なお、当連結累計期間より、前連結会計年度における年度末受注残高について、外国為替相場の変動を反映させ
る方法に表示の変更を行っております。
また、主要顧客である官公庁への納品が３月末に集中することから、当社の収益は期末へ向けて増加する傾向にあります。
当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）
| （単位：百万円／前年同期比：％） | |||||||
| 前連結会計年度末受注残高 | 受注高 | 前年同期比 | 売上高 | 前年同期比 | 当四半期連結会計期間末受注残高 | 前年同期比 | |
| １ 国内部門 | (14,276)14,281 | 18,283 | 8.9 | 8,637 | △6.5 | 23,927 | 1.6 |
| (1) 公共部門 | (10,230)10,235 | 17,006 | 12.7 | 7,444 | △7.1 | 19,798 | 2.8 |
| (2) 民間部門 | (4,045)4,045 | 1,276 | △24.9 | 1,193 | △2.5 | 4,129 | △3.6 |
| ２ 海外部門 | (6,624)6,249 | 1,229 | △59.6 | 1,296 | 2.0 | 6,181 | 52.1 |
| 合計 | (20,900)20,530 | 19,513 | △1.6 | 9,934 | △5.5 | 30,109 | 9.1 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当連結累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。
(2)財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は49,499百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」）より19,283百万円減少しました。その主な要因は当累計期間に前期末営業債権の多くが回収されたことから「受取手形及び売掛金」が前期末より18,931百万円減少し、有形固定資産が減価償却等で前期末より300百万円減少したことによります。
負債合計は前期末より17,932百万円減少し、33,661百万円となりました。その主な要因は「支払手形及び買掛金」が1,966百万円減少、上記の債権の回収資金で借入金を返済したことにより「短期借入金」が16,116百万円減少したことによります。
純資産合計は前期末より1,351百万円減少し、15,838百万円となりました。その主な要因は「その他有価証券評価差額金」が110百万円増加しましたが、「為替換算調整勘定」が217百万円減少、剰余金の配当649百万円および親会社株主に帰属する四半期純損失604百万円によります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の実績額は287百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 200,030,995 |
| 計 | 200,030,995 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 73,851,334 | 73,851,334 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 73,851,334 | 73,851,334 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 73,851 | ― | 8,758,481 | ― | 425,968 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年３月31日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,530,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 120,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 70,901,000 | 70,901 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,330,334 | ― | 一単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 73,851,334 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 70,901 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1千株(議決権1個)含まれております。
２ 事業年度末現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式203株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱パスコ | 東京都目黒区東山１－１－２ | 1,530,000 | ― | 1,530,000 | 2.07 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ＧＩＳ関東 | 埼玉県さいたま市見沼区東大宮４－74－６ | 98,000 | ― | 98,000 | 0.13 |
| (相互保有株式) | |||||
| ㈱ＧＩＳ東北 | 宮城県仙台市宮城野区名掛丁128 | 22,000 | ― | 22,000 | 0.03 |
| 計 | ― | 1,650,000 | ― | 1,650,000 | 2.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,546,525 | 6,565,660 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,968,587 | 13,037,016 | |||||||||
| 仕掛品 | 246,114 | 356,748 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 186,561 | 145,874 | |||||||||
| その他 | 3,539,318 | 5,241,776 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △363,236 | △325,688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,123,870 | 25,021,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,442,621 | 5,443,224 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,735,566 | △2,776,461 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,707,054 | 2,666,762 | |||||||||
| 土地 | 5,357,000 | 5,357,000 | |||||||||
| リース資産 | 573,187 | 448,432 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △472,908 | △435,399 | |||||||||
| リース資産（純額） | 100,278 | 13,033 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 310,652 | 74,156 | |||||||||
| その他 | 14,044,761 | 14,284,975 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,119,766 | △8,296,851 | |||||||||
| その他（純額） | 5,924,995 | 5,988,124 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,399,981 | 14,099,078 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 131,117 | 125,425 | |||||||||
| その他 | 6,519,635 | 6,553,132 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,650,753 | 6,678,558 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,609,454 | 1,768,198 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 173,284 | 185,977 | |||||||||
| その他 | 2,352,251 | 2,216,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △526,096 | △469,692 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,608,893 | 3,700,820 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,659,628 | 24,478,457 | |||||||||
| 資産合計 | 68,783,499 | 49,499,846 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,217,296 | 2,251,082 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,920,878 | 5,804,060 | |||||||||
| リース債務 | 39,287 | 33,327 | |||||||||
| 未払法人税等 | 127,021 | 121,723 | |||||||||
| 賞与引当金 | 499,363 | 492,245 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 12,500 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | 390,459 | 361,871 | |||||||||
| その他 | 5,244,755 | 5,430,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,451,563 | 14,494,804 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,120,881 | 18,105,058 | |||||||||
| リース債務 | 21,262 | 13,908 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 252,489 | 241,436 | |||||||||
| その他 | 747,241 | 805,845 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,141,875 | 19,166,249 | |||||||||
| 負債合計 | 51,593,438 | 33,661,053 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,758,481 | 8,758,481 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,900,535 | 5,645,571 | |||||||||
| 自己株式 | △529,421 | △531,732 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,129,595 | 13,872,321 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 337,047 | 447,408 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 941,730 | 724,566 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 386,125 | 394,334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,664,903 | 1,566,309 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 395,562 | 400,162 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,190,060 | 15,838,793 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 68,783,499 | 49,499,846 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,513,380 | 9,934,690 | |||||||||
| 売上原価 | 8,269,374 | 8,292,140 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,244,006 | 1,642,550 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,494,012 | 2,528,629 | |||||||||
| 営業損失（△） | △250,005 | △886,078 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 20,312 | 18,107 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 39,151 | 31,101 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,970 | 7,352 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 10,629 | |||||||||
| 為替差益 | － | 81,438 | |||||||||
| 雑収入 | 32,449 | 14,232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96,882 | 162,862 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,223 | 39,363 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26,784 | 25,925 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 650 | － | |||||||||
| 為替差損 | 68,473 | － | |||||||||
| 雑支出 | 3,448 | 33,251 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145,580 | 98,539 | |||||||||
| 経常損失（△） | △298,703 | △821,756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 4,519 | 59 | |||||||||
| 特別退職金 | 12,392 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,912 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △315,606 | △821,816 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 57,263 | 55,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △147,646 | △278,509 | |||||||||
| 法人税等合計 | △90,382 | △222,608 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △225,223 | △599,207 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △9,599 | 5,708 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △215,623 | △604,915 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △225,223 | △599,207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38,854 | 110,361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △181,730 | △218,281 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △84,994 | 8,208 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,280 | 10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △229,150 | △99,701 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △454,373 | △698,908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △431,130 | △703,509 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △23,242 | 4,600 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
機械装置及び運搬具のうち人工衛星データ受信設備については、従来耐用年数を10年として減価償却を行ってきましたが、保守の状況等を勘案して見直した結果、当第１四半期連結会計期間の期首より耐用年数を15年に見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ27,425千円増加しております。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(債務保証)
下記の会社等の借入債務等に対し保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 個人住宅ローン等 | 133,089千円 | 123,062千円 |
| Geotech Consulting Ltd | 112,726 | 118,703 |
| 計 | 245,816 | 241,766 |
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの売上高は、納品が年度末に集中する官公需の特殊性により第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きいため、第１、第２、第３四半期連結会計期間に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が増加する傾向にあり、それに伴い業績にも季節変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 718,901千円 | 760,044千円 |
| のれんの償却額 | 3,043 | 5,388 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 650,071千円 | 9.0円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は651,151千円であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 649,810千円 | 9.0円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金は控除しております。なお、控除前の金額は650,890千円であります。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
剰余金の配当については、上記「１ 配当金支払額」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,241,932 | 1,271,448 | 10,513,380 | ─ | 10,513,380 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | 111,160 | 111,160 | △111,160 | ─ |
| 計 | 9,241,932 | 1,382,608 | 10,624,541 | △111,160 | 10,513,380 |
| セグメント利益又は損失（△） | 787,021 | △296,692 | 490,328 | △740,334 | △250,005 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△740,334千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が19,499,666千円減少したことによります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | |||
| 国内 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,637,930 | 1,296,759 | 9,934,690 | － | 9,934,690 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 67,108 | 67,108 | △67,108 | － |
| 計 | 8,637,930 | 1,363,867 | 10,001,798 | △67,108 | 9,934,690 |
| セグメント利益又は損失（△） | 134,092 | △332,496 | △198,403 | △687,674 | △886,078 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△687,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第１四半期連結会計期間の国内セグメントの金額が著しく変動しております。その主な理由は、「第２ 事業の状況」に記載のとおり、国内セグメントの主要顧客が官公庁であることから納品および収益計上が３月末に集中し、その債権の多くが第１四半期に回収されることから「受取手形及び売掛金」が18,804,599千円減少したことによります。 ３ 報告セグメントの変更等に関する情報
会計上の見積りの変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より人工衛星データ受信設備の耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の国内セグメントのセグメント利益が27,425千円増加しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △2円99銭 | △8円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △215,623 | △604,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △215,623 | △604,915 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 72,228 | 72,198 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月14日
株式会社パスコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 花 岡 克 典 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 田 幸 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。