| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第134期第１四半期(自 平成27年４月1日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 大木 |
| 【英訳名】 | OHKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 松 井 秀 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3947 局2232 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼経営企画室長 松 井 秀 正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)3947 局2232 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長兼経営企画室長 松 井 秀 正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 大木 大阪支社(大阪市城東区諏訪三丁目７番25号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第133期第１四半期連結累計期間 | 第134期第１四半期連結累計期間 | 第133期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 44,230 | 49,782 | 187,765 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △106 | △89 | 584 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △45 | △133 | 311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △57 | 286 | 909 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,464 | 11,544 | 11,409 |
| 総資産額 | (百万円) | 69,832 | 78,497 | 75,236 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △3.29 | △9.69 | 22.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─※４ | ―※４ | ―※５ |
| 自己資本比率 | (％) | 14.93 | 14.62 | 15.16 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失（△）又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年10月１日(予定)を期日として、当社を株式移転完全子会社、大木ヘルスケアホールディングス株
式会社(以下「持株会社」という。)を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とする株式移転計画
を平成27年５月21日開催の取締役会において決定し、同株式移転に関する議案は、平成27年６月26日開催の定時株主
総会において承認されております。
(1) 株式移転の内容
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする株式移転を行うことを内容とするもの
であります。
(2) 株式移転の日（効力発生日）
平成27年10月１日(予定)
(3) 株式移転の方法
持株会社は、本株式移転計画に基づき、本株式移転に際して、基準時における当社の株主に対し、その保有す
る当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株の割合をもって割当交付いたします。
(4) 株式移転比率
| 会社名 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社（完全親会社） | 株式会社大木（完全子会社） |
|---|---|---|
| 株式移転比率 | １ | １ |
(5) 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきましては、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移
転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一
義として、株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することと
いたしました。以上の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
(6) 株式移転設立完全親会社となる会社の概要
| 資本金の額 | 2,486百万円 |
|---|---|
| 事業の内容 | グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務 |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策、金融政策を背景に消費税の増税後の落ち込みから個人消費の持ち直しが見られるものの、円安による物価上昇等の懸念材料もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力商品の大衆薬につきましても、依然として荷動きの鈍化が続き、苦戦をいたしました。
このような状況下、当社グループは、美と健康に関するニーズを対象に、スキンケア群、コンタクトケア群、衛生医療・介護用品群等の新しいカテゴリーに継続して力を入れて頑張って参りました。
また、広域化する有力ドラッグストアとの取引関係を引き続き強化するのと同時に、ＩＤ事業部が地場に根ざした独立薬局・薬店とコンセプトを共有して、積極的な取引に取り組んで参りました。更に、スーパーマーケット・ホームセンター・ディスカウントストア等新業態との取引の開拓・深化にも積極的に取り組んで参りました。加えて、かねてより力を入れて参りました非価格競争のできる商流力アップに継続して努めて参りました。これらの結果、売上につきましては、増収を確保することが出来ました。他方、収益面では、弊社専売品の売上構成を高め、粗利の下支えをするのと同時に、物流関係を中心とする生産性の向上及び経費削減に継続して注力いたしましたが、パート人件費や配送費用の高騰、仕入先からの取引条件の見直し要請に加え、ドラッグストア業界の価格競争の激化を要因とする値下げ要求が一層厳しさを増し、かつセンターフィーも引き続き増加傾向が続きました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は49,782百万円（前年同期比12.6％増）、連結経常損失は89 百万円（前年同期は連結経常損失106百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は133百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が2,668百万円増加した事等により、結果として3,261百万円増加の78,497百万円となりました。また、負債は、仕入債務が2,898百万円増加した事等により、3,126百万円増加し、66,953百万円となり、純資産は、その他有価証券評価差額金が416百万円増加した他、配当金が151百万円であった事等により、134百万円増加の11,544百万円となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,256,400 |
| 計 | 45,256,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在 発行数(株)(平成27年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ─ | 14,072 | ─ | 2,486 | ─ | 1,475 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式291,400 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式3,300 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式13,758,900 | 137,589 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式18,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 137,589 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株（議決権10 個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社大木 | 東京都文京区音羽２丁目１－４ | 291,400 | ─ | 291,400 | 2.07 |
| （相互保有株式）大木化粧品株式会社 | 大分県大分市大道町５丁目１－10 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 294,700 | ─ | 294,700 | 2.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,261 | 2,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 37,490 | 40,159 | |||||||||
| たな卸資産 | 14,356 | 14,620 | |||||||||
| その他 | 6,026 | 5,096 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,116 | 62,766 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 6,506 | 6,467 | |||||||||
| 無形固定資産 | 213 | 206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 8,634 | 9,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △234 | △234 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,400 | 9,056 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,120 | 15,731 | |||||||||
| 資産合計 | 75,236 | 78,497 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,411 | 42,228 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,931 | 10,013 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,144 | 6,262 | |||||||||
| 引当金 | 391 | 584 | |||||||||
| その他 | 2,892 | 2,440 | |||||||||
| 流動負債合計 | 58,771 | 61,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,164 | 2,335 | |||||||||
| 引当金 | 171 | 175 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 915 | 909 | |||||||||
| その他 | 1,802 | 2,003 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,055 | 5,423 | |||||||||
| 負債合計 | 63,827 | 66,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,501 | 1,437 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,623 | 4,338 | |||||||||
| 自己株式 | △139 | △139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,472 | 8,123 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,066 | 3,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △131 | △128 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,935 | 3,354 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 65 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,409 | 11,544 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 75,236 | 78,497 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,230 | 49,782 | |||||||||
| 売上原価 | 40,046 | 45,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,184 | 4,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,480 | 4,818 | |||||||||
| 営業損失（△） | △295 | △269 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 46 | 21 | |||||||||
| 仕入割引 | 71 | 67 | |||||||||
| 情報手数料 | 61 | 69 | |||||||||
| その他 | 52 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 234 | 210 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 16 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 9 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 11 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 6 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 46 | 30 | |||||||||
| 経常損失（△） | △106 | △89 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △106 | △89 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31 | 73 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △76 | △29 | |||||||||
| 法人税等合計 | △45 | 44 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △61 | △133 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △15 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △45 | △133 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △61 | △133 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 415 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3 | 420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △57 | 286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △42 | 286 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △15 | 0 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が63百万円減少しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第1四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 上海大木美健貿易有限公司 | ||
| (金融機関からの借入) | 10百万円 | 14百万円 |
| (仕入債務) | ― | 2百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 91百万円 | 92百万円 |
| のれんの償却額 | 0 | 0 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月14日取締役会 | 普通株式 | 151 | 11 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月19日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 151 | 11 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 3.29円 | 9.69円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 45 | 133 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） | 45 | 133 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,779,419 | 13,779,028 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 151百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 11円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月３日
株式会社大木
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 村 茂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 哲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大木の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大木及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。