| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日東エフシー株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO FC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡 邉 要 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)4381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 武 田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 |
| 【電話番号】 | 052(661)4381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 武 田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第63期第３四半期連結累計期間 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第63期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,606,805 | 13,883,421 | 17,550,081 |
| 経常利益 | (千円) | 2,347,088 | 2,054,895 | 2,854,882 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,517,013 | 1,441,600 | 1,812,376 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,582,220 | 1,562,738 | 1,964,221 |
| 純資産額 | (千円) | 39,538,746 | 40,925,147 | 39,904,600 |
| 総資産額 | (千円) | 44,214,803 | 46,214,938 | 45,074,688 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.25 | 57.36 | 71.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 89.4 | 88.6 | 88.5 |
| 回次 | 第63期第３四半期連結会計期間 | 第64期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 10.54 | 17.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社においても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益・雇用環境の改善など緩やかな景気回復傾向がみられるものの、新興国の経済成長の鈍化や、円安の進行に伴う物価上昇による実質賃金の目減りで個人消費への影響などが懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
肥料業界におきましては、農産物の生産コストの見直しや耕作面積の縮小などから肥料の国内需要は減少傾向が続き、価格面では年２回肥料価格の改定を行う２期制により農家は価格動向に敏感となっており、その変動が需要動向に影響しております。
このような状況のもと、主力の肥料事業におきましては、政府の推進する「農地の集約・大規模化」に対応した水稲直播栽培用肥料等の開発・提案を行うとともに、これらに係わる技術指導を進める営業活動を積極的に推進してまいりました。
商社事業におきましては、国際市況、国内需要動向や外国為替変動等を注視しつつ受注の拡大に努めるとともに、輸入コストの低減など経費圧縮を図ってまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、所有している賃貸物件ごとの収益性や稼働率の向上を図り、その他事業ではホテル・運送・倉庫の各部門とも稼働率や顧客サービスの向上等により収益力の強化を図ってまいりました。なお、新規参入の太陽光発電事業につきましては、当初の予定通り平成27年１月より売電を開始いたしました。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は138億83百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は17億63百万円（前年同期比9.3％減）、経常利益は20億54百万円（前年同期比12.4％減）、四半期純利益は14億41百万円（前年同期比5.0％減）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
（肥料事業）
平成26年４月の消費税増税前の前倒し需要の影響も終息し、売上高は前期並みの水準となりましたが、円安の進行に伴う原材料価格への影響を受け、売上高91億25百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益13億55百万円（前年同期比15.3％減）と減収減益となりました。
（商社事業）
販売数量は前期並みに推移し、円安の進行に伴い円建の売上高は増加しましたが、円安による輸入コスト上昇の影響が先行したため、経費削減等を図り収益性の向上に努めました。この結果、売上高33億94百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益２億２百万円（前年同期比9.8％減）と増収減益となりました。
（不動産賃貸事業）
平成25年10月に完成したＮＦＣ名駅ビルが期初より業績に寄与いたしました。また、既存の賃貸物件ごとの稼働状況の改善を図るとともに、経費削減等により収益性の向上に努めました。この結果、売上高10億57百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益５億66百万円（前年同期比16.8％増）と増収増益となりました。
（その他事業）
ホテル・運送・倉庫の各事業ともに稼働率の改善と経費削減による収益性の向上に努め、その他事業全体では、売上高５億26百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は１億10百万円（前年同期比1.4％増）と減収増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億40百万円増加し462億14百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が27億19百万円、商品及び製品が11億12百万円増加したことや、現金及び預金が13億30百万円、有価証券が８億96百万円、原材料及び貯蔵品が４億77百万円減少したことによるものであります。また、苫小牧太陽光発電設備の完成等によりその他有形固定資産が１億85百万円増加しております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加し52億89百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億30百万円、その他流動負債が３億91百万円増加したことや、未払法人税等が２億４百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が８億99百万円、その他有価証券評価差額金が１億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ10億20百万円増加し409億25百万円となりました。この結果、自己資本比率は88.6％（前連結会計年度末88.5％）となりました。
利益剰余金の変動状況につきましては、四半期純利益の計上により14億41百万円増加し、配当金の支払いにより５億２百万円減少した結果、前連結会計年度末に比べ８億99百万円増加し258億49百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34,965千円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,201,735 | 29,201,735 | 東京証券取引所（市場第二部）名古屋証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,201,735 | 29,201,735 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日から平成27年６月30日まで | ― | 29,201,735 | ― | 7,410,675 | ― | 9,100,600 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式4,070,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式25,126,900 | 251,269 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式4,535 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,201,735 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 251,269 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東エフシー株式会社 | 名古屋市港区いろは町一丁目23番地 | 4,070,300 | ― | 4,070,300 | 13.93 |
| 計 | ― | 4,070,300 | ― | 4,070,300 | 13.93 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は4,070,300株、その発行済株式総数に対する所有割合は13.93％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,260,209 | 7,929,980 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,752,604 | 6,472,266 | |||||||||
| 有価証券 | 3,596,723 | 2,700,480 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,308,866 | 3,420,955 | |||||||||
| 仕掛品 | 178,691 | 144,228 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,496,635 | 2,019,591 | |||||||||
| その他 | 479,334 | 537,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,017 | △3,241 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,072,047 | 23,222,243 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,767,085 | 4,555,288 | |||||||||
| 土地 | 12,544,787 | 12,544,787 | |||||||||
| その他（純額） | 509,995 | 695,692 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,821,868 | 17,795,768 | |||||||||
| 無形固定資産 | 559,952 | 550,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,920,385 | 3,947,182 | |||||||||
| その他 | 704,546 | 703,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,111 | △4,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,620,820 | 4,646,748 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,002,640 | 22,992,694 | |||||||||
| 資産合計 | 45,074,688 | 46,214,938 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,832,681 | 1,963,532 | |||||||||
| 未払法人税等 | 438,305 | 234,051 | |||||||||
| 賞与引当金 | 211,670 | 116,652 | |||||||||
| その他 | 877,220 | 1,268,777 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,359,877 | 3,583,014 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 232,835 | 247,102 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 19,201 | 20,597 | |||||||||
| その他 | 1,558,173 | 1,439,076 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,810,210 | 1,706,776 | |||||||||
| 負債合計 | 5,170,088 | 5,289,790 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,410,675 | 7,410,675 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,100,755 | 9,100,755 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,949,942 | 25,849,351 | |||||||||
| 自己株式 | △2,127,824 | △2,127,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,333,548 | 40,232,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 553,611 | 697,604 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 33,586 | △53 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,146 | △5,362 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 571,051 | 692,189 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,904,600 | 40,925,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,074,688 | 46,214,938 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,606,805 | 13,883,421 | |||||||||
| 売上原価 | 10,106,175 | 10,606,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,500,630 | 3,276,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,557,487 | 1,513,622 | |||||||||
| 営業利益 | 1,943,143 | 1,763,015 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 67,543 | 11,090 | |||||||||
| 受取配当金 | 33,267 | 35,563 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 91,972 | 45,138 | |||||||||
| 為替差益 | 47,203 | 189,906 | |||||||||
| その他 | 188,491 | 107,032 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 428,478 | 388,731 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 215 | 724 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 12,588 | 87,171 | |||||||||
| その他 | 11,729 | 8,955 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,532 | 96,851 | |||||||||
| 経常利益 | 2,347,088 | 2,054,895 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 104,830 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 100,680 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,830 | 100,680 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 52,324 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 52,324 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,399,594 | 2,155,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 840,047 | 718,431 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,532 | △4,456 | |||||||||
| 法人税等合計 | 882,580 | 713,975 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,517,013 | 1,441,600 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,517,013 | 1,441,600 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,517,013 | 1,441,600 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 65,103 | 143,993 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 102 | △33,640 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 10,784 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 65,206 | 121,137 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,582,220 | 1,562,738 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,582,220 | 1,562,738 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の設定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が61,815千円、利益剰余金が39,562千円それぞれ減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 363,135千円 | 343,816千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年11月14日取締役会 | 普通株式 | 261,345 | 10.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月６日 | 利益剰余金 |
| 平成26年４月25日取締役会 | 普通株式 | 251,314 | 10.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 251,314 | 10.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月28日取締役会 | 普通株式 | 251,314 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,182,825 | 3,063,324 | 938,797 | 13,184,948 | 421,857 | 13,606,805 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,022 | 43,081 | 68,122 | 119,226 | 113,981 | 233,207 |
| 計 | 9,190,848 | 3,106,406 | 1,006,920 | 13,304,174 | 535,838 | 13,840,013 |
| セグメント利益 | 1,600,126 | 224,020 | 484,976 | 2,309,123 | 108,799 | 2,417,923 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,309,123 |
| 「その他」の区分の利益 | 108,799 |
| セグメント間取引消去 | 12,070 |
| 全社費用(注) | △485,688 |
| その他の調整額 | △1,161 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,943,143 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | ― | ― | 52,324 | 52,324 | ― | ― | 52,324 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 肥料事業 | 商社事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,120,745 | 3,355,460 | 989,479 | 13,465,685 | 417,735 | 13,883,421 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,305 | 39,418 | 68,122 | 111,846 | 108,687 | 220,534 |
| 計 | 9,125,050 | 3,394,879 | 1,057,602 | 13,577,532 | 526,423 | 14,103,955 |
| セグメント利益 | 1,355,600 | 202,066 | 566,665 | 2,124,332 | 110,270 | 2,234,603 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,124,332 |
| 「その他」の区分の利益 | 110,270 |
| セグメント間取引消去 | 12,060 |
| 全社費用(注) | △481,163 |
| その他の調整額 | △2,484 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,763,015 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 59円25銭 | 57円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,517,013 | 1,441,600 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 1,517,013 | 1,441,600 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 25,605,417 | 25,131,429 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年４月28日開催の取締役会において、第64期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 251,314千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年６月１日
(注) 平成27年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月６日
日東エフシー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀧 沢 宏 光 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 克 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東エフシー株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東エフシー株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。