| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第44期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 幼児活動研究会株式会社 |
| 【英訳名】 | Youji Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山下 孝一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 03 (6685) 0733 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 川田 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第43期 | ||
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | ||
| 売上高 | （千円） | 1,433,859 | 1,494,384 | 5,991,566 | |
| 経常利益 | （千円） | 209,381 | 193,581 | 803,627 | |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （千円） | 124,100 | 120,159 | 455,791 | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 90,907 | 117,522 | 529,953 | |
| 純資産額 | （千円） | 3,966,598 | 4,511,570 | 4,433,944 | |
| 総資産額 | （千円） | 7,017,768 | 7,585,877 | 7,455,019 | |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.15 | 21.08 | 80.79 | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.40 | 20.61 | 78.39 | |
| 自己資本比率 | （％） | 56.5 | 59.5 | 59.5 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 157,733 | 83,127 | 792,927 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △219,721 | △5,458 | △399,136 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 247,400 | △37,845 | 165,986 | |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,918,505 | 5,332,693 | 5,292,870 | |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高1,494百万円（前年同四半期比4.2％増）、経常利益193百万円（前年同四半期比7.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、幼児体育指導関連事業で491人、コンサルティング関連事業で５人、全社共通で24人、グループ全体で520人（前年同四半期比3.6％増）となっております。前第１四半期連結会計期間末における従業員数は、幼児体育指導関連事業で470人、コンサルティング関連事業で５人、全社共通で27人、グループ全体で502人でした。
当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は21円08銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は20円61銭となりました。前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は22円15銭、前連結会計年度における１株当たり当期純利益は80円79銭です。
当第１四半期連結累計期間における年率換算した自己資本利益率は10.7％となっております。前連結会計年度における自己資本利益率は10.8％でした。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①幼児体育指導関連事業
正課体育指導の実施会場数は前連結会計年度末の976園から14園増加し、当第１四半期連結会計期間末は990園となりました。
また当第１四半期連結会計期間末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、1,009カ所58,251名となりました。前連結会計年度末における課外体育指導の実施会場数及び会員数は、980カ所56,995名です。課外体育指導の会員数は、前連結会計年度末の会員数に対して2.2％増となっております。
契約園数及び会員数は堅調に増加したため、幼児体育指導関連業務に係る売上高は1,387百万円（前年同四半期比3.9％増）となりましたが、人員増加による人件費の増加を反映し、営業費用が前年同四半期比で6.9％増加したため、セグメント利益は152百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。
②コンサルティング関連事業
コンサルティング契約件数は、前連結会計年度末の272件から、当第１四半期連結会計期間末は267件となりました。
コンサルティング契約件数は減少しましたが、個別研修に係る売上が増加したため、コンサルティング関連業務に係る売上高は107百万円（前年同四半期比9.0％増）、セグメント利益は28百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産残高は7,585百万円となっており、前連結会計年度末に対して130百万円の増加となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に対して、現預金及び有価証券残高の合計が39百万円、売掛金が35百万円、繰延税金資産が41百万円、それぞれ増加しました。繰延税金資産の増加要因は、賞与引当金の増加及び未払金（従業員退職金の確定分）の増加によるものです。
その結果流動資産残高は、前連結会計年度末に対して142百万円の増加となりました。
固定資産については、前連結会計年度末に対して、工具、器具及び備品が８百万円増加し、無形固定資産が４百万円、投資有価証券が５百万円、繰延税金資産が８百万円それぞれ減少しました。
その結果固定資産残高は、前連結会計年度末に対して11百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は3,074百万円となっており、前連結会計年度末に対して53百万円の増加となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に対して、賞与引当金が102百万円、前受金が102百万円、未払金が61百万円それぞれ増加しました。前受金の増加要因は、前連結会計年度末に対して、課外月謝に係る前受金が67百万円、行事に係る前受金が16百万円それぞれ増加したためです。また未払金の増加要因は、役員退職慰労金及び従業員に対する退職金が確定債務として計61百万円計上したためです。また未払法人税等が112百万円、その他流動負債（主に未払消費税等）が63百万円それぞれ減少しました。
その結果流動負債残高は、前連結会計年度末に対して、82百万円増加しました。
固定負債については、前連結会計年度末に対して、役員退職慰労引当金が29百万円減少しました。
その結果固定負債残高は、前連結会計年度末に対して、29百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は4,511百万円となり、前連結会計年度末に対して、77百万円の増加となりました。変動の要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により120百万円増加する一方で、配当金の支払いのため39百万円減少したためです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前第１四半期連結累計期間末より414百万円増加し、5,332百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、83百万円の収入となりました（前年同四半期は157百万円の収入）。これは営業利益183百万円、減価償却費16百万円、運転資本の変動48百万円、運転資本以外の資産及び負債項目の変動41百万円、税金等の支出216百万円等に因るものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは、５百万円の支出となりました（前年同四半期は219百万円の支出）。これは、設備投資５百万円の支出等に因るものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは、37百万円の支出となりました（前年同四半期は247百万円の収入）。これは、配当金の支払いによる支出37百万円に因るものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 連結業績予想に関する定性的情報
平成28年３月期の連結業績予想については、以下に示すとおりです。平成27年４月30日に公表した数値と変更はありません。
平成28年３月期の連結業績予想 (平成27年４月１日～平成28年３月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | １株当たり当期純利益 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 円 銭 | |
| 通期 | 6,200 | 680 | 700 | 410 | 71 94 |
| (参考)前期実績 | 5,991 | 796 | 803 | 455 | 80 79 |
| (平成27年３月期) |
なお、上記の連結業績予想については、当社が当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(7) 設備投資計画
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 | 5,700,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,700,000 | 5,700,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | － | 5,700 | － | 479,760 | － | 331,677 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,698,000 | 56,980 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,500 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,700,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 56,980 | ― | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)幼児活動研究会株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目11番17号 | 500 | ― | 500 | 0.01 |
| 計 | ― | 500 | ― | 500 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,089,511 | 4,129,184 | |||||||||
| 売掛金 | 175,967 | 211,174 | |||||||||
| 有価証券 | 1,403,358 | 1,403,509 | |||||||||
| 商品 | 1,866 | 1,689 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1,042 | 2,774 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 93,057 | 134,353 | |||||||||
| その他 | 39,099 | 64,077 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,352 | △1,491 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,802,551 | 5,945,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 88,749 | 87,256 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,033 | 50,145 | |||||||||
| 土地 | 249,634 | 249,634 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 380,417 | 387,037 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,778 | 98,838 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 371,832 | 366,696 | |||||||||
| 保険積立金 | 309,159 | 310,093 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 330,530 | 322,434 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 82,100 | 82,100 | |||||||||
| その他 | 74,649 | 73,406 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,168,271 | 1,154,730 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,652,467 | 1,640,606 | |||||||||
| 資産合計 | 7,455,019 | 7,585,877 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 111,379 | 94,537 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 | |||||||||
| 未払金 | 115,417 | 176,498 | |||||||||
| 未払費用 | 34,711 | 44,679 | |||||||||
| 未払法人税等 | 223,684 | 110,942 | |||||||||
| 前受金 | 253,568 | 355,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 200,367 | 302,508 | |||||||||
| その他 | 199,284 | 135,912 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,198,412 | 1,280,663 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 360,000 | 360,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 276,409 | 246,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,186,252 | 1,187,174 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,822,662 | 1,793,643 | |||||||||
| 負債合計 | 3,021,074 | 3,074,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,760 | 479,760 | |||||||||
| 資本剰余金 | 331,677 | 331,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,476,700 | 3,556,963 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,287,896 | 4,368,158 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,046 | 143,571 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △998 | △160 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 146,048 | 143,411 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,433,944 | 4,511,570 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,455,019 | 7,585,877 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,433,859 | 1,494,384 | |||||||||
| 売上原価 | 965,046 | 1,039,862 | |||||||||
| 売上総利益 | 468,812 | 454,521 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 261,272 | 270,866 | |||||||||
| 営業利益 | 207,539 | 183,655 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 6,807 | 10,096 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,276 | 927 | |||||||||
| その他 | 790 | 644 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,874 | 11,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 595 | 1,055 | |||||||||
| 社債発行費 | 6,774 | － | |||||||||
| その他 | 662 | 686 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,032 | 1,742 | |||||||||
| 経常利益 | 209,381 | 193,581 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,982 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,982 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,363 | 193,581 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 125,899 | 105,363 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,635 | △31,941 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,263 | 73,422 | |||||||||
| 四半期純利益 | 124,100 | 120,159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 124,100 | 120,159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 124,100 | 120,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △35,893 | △3,475 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,700 | 838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △33,193 | △2,636 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 90,907 | 117,522 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 90,907 | 117,522 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 211,363 | 193,581 | |||||||||
| 減価償却費 | 14,953 | 16,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △267 | 139 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,807 | △10,195 | |||||||||
| 支払利息 | 595 | 1,055 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,982 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △71,063 | △35,206 | |||||||||
| 商品の増減額（△は増加） | △592 | 176 | |||||||||
| 貯蔵品の増減額（△は増加） | 4,928 | △1,731 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △9,288 | △24,977 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,205 | △16,842 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 87,023 | 102,141 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,898 | △29,940 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 32,217 | 2,161 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 92,055 | 102,017 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 34,619 | △9,395 | |||||||||
| その他 | 386 | 581 | |||||||||
| 小計 | 367,833 | 290,147 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 6,807 | 10,195 | |||||||||
| 利息の支払額 | △569 | △723 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △216,337 | △216,492 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,733 | 83,127 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △200,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,128 | △842 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13,986 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △27,246 | △4,300 | |||||||||
| その他 | △333 | △315 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △219,721 | △5,458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △18,000 | － | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 300,000 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 2,800 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △37,399 | △37,845 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 247,400 | △37,845 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 185,412 | 39,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,733,092 | 5,292,870 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 4,918,505 | ※１ 5,332,693 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
| 当第１四半期連結会計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
| (2) 持分法適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||||||||||||||||||||
| 現金及び預金3,715,643千円有価証券1,402,862千円計5,118,505千円預入期間が３か月超の定期預金△200,000千円現金及び現金同等物4,918,505千円 | 現金及び預金 | 3,715,643千円 | 有価証券 | 1,402,862千円 | 計 | 5,118,505千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | 現金及び現金同等物 | 4,918,505千円 | 現金及び預金4,129,184千円有価証券1,403,509千円計5,532,693千円預入期間が３か月超の定期預金△200,000千円現金及び現金同等物5,332,693千円 | 現金及び預金 | 4,129,184千円 | 有価証券 | 1,403,509千円 | 計 | 5,532,693千円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | 現金及び現金同等物 | 5,332,693千円 |
| 現金及び預金 | 3,715,643千円 | ||||||||||||||||||||
| 有価証券 | 1,402,862千円 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 5,118,505千円 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 4,918,505千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び預金 | 4,129,184千円 | ||||||||||||||||||||
| 有価証券 | 1,403,509千円 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 5,532,693千円 | ||||||||||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △200,000千円 | ||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 5,332,693千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 39,182 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 39,896 | ７ | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,335,436 | 98,422 | 1,433,859 | － | 1,433,859 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,758 | 9,751 | 13,510 | (13,510) | － |
| 計 | 1,339,195 | 108,174 | 1,447,369 | (13,510) | 1,433,859 |
| セグメント利益 | 180,137 | 26,202 | 206,339 | 1,200 | 207,539 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去1,200千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 幼児体育指導関連事業 | コンサルティング関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,387,109 | 107,274 | 1,494,384 | － | 1,494,384 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,056 | 1,562 | 5,618 | (5,618) | － |
| 計 | 1,391,165 | 108,837 | 1,500,003 | (5,618) | 1,494,384 |
| セグメント利益 | 152,634 | 28,919 | 181,553 | 2,101 | 183,655 |
(注) １．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去2,101千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 22円15銭 | 21円08銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,100 | 120,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 124,100 | 120,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,603 | 5,699 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円40銭 | 20円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 196 | 130 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
幼児活動研究会株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 向 眞 生 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 木 村 尚 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている幼児活動研究会株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、幼児活動研究会株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。