3361 トーエル 有価証券報告書－第52期(2014/05/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

(注）１．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをもじったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「ＴＡＳ

Ｋセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであります。

２．㈲トーエルメインテナンスは、平成11年11月㈱稲永総業に、平成15年９月㈱アイビーに、平成16年５月㈱ミナックスに商号変更しております。平成16年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーションの前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
当社代表取締役会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社２社により構成されており、ＬＰガス事業及びウォーター事業を行っております。ＬＰガス事業ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する保安管理、顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ウォーター事業ではハワイウォーターの仕入販売（宅配）及び国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「ＨＡＷＡＩＩＡＮ８」の製造販売を行っております。

当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

３．従業員が前連結会計年度末に比べ50名増加したのは、新卒及び中途採用の増加と業務委託者の一部を社員化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。

４．従業員が前事業年度末に比べ50名増加したのは、新卒及び中途採用の増加と業務委託者の一部を社員化したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税後に景気の落ち込みを見たものの、政府による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向を招いたことと、輸入エネルギー価格の値下がりの影響も受けて、自動車や電機、機械など製造業の業績の顕著な伸びが、雇用情勢の改善に繋がり、それに連れての民需の回復も加わって、緩やかな回復基調を続けてまいりました。

このような状況の下、当社はＬＰガス事業におきましては来るエネルギー間競争の自由化に対して、新しい需要創造を起こすための体制構築の準備を進めてまいりました。一方、ウォーター事業につきましては大手清涼飲料水メーカー等の新規参入で、市場競争は激しさを増しておりますが、「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」による製品の差別化戦略で営業強化に努めてまいりました。ＬＰガス輸入価格の下落は小売価格改定以上に販売原価が低廉となった結果、ウォーター事業での円安差損による減益を補う結果となり、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円（前連結会計年度比5.2％減）となり、営業利益は1,819百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は1,935百万円（前連結会計年度比21.9％増）、当期純利益は1,125百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

セグメント別の概況は次の通りです。

①ＬＰガス事業

ＬＰガス仕入れ価格は、円安によるコスト上昇要因はあったものの、ＣＰ（サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格）が下落したことにより、大幅に低下いたしました。小売価格対応につきましては大口需要家対象のＣＰ価格連動契約先には誠実に対応し、一方一般家庭用の顧客に対しては十分に理解を得る説明努力を行い、近年の業界内での乱売の影響を受けて悪化した収益の改善に努めました。一方、エネルギー自由化競争では先行する電力自由化に対して、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携をも視野に入れ、新エネルギー供給とのミックスソリューションとして「新たな需要創造」の提案営業に努めてまいりました。これらの活動により、ＬＰガスの販売数量は民生エネルギー業界における市場の伸びがない中、前年同期比1.2％増加したものの、小売価格の値下げにより売上高は減収となりました。一方、営業利益は大幅な増益となりました。

　この結果、売上高は19,747百万円（前連結会計年度比5.8％減）、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は2,587百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。

②ウォーター事業

ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の楽園ハワイの地下水」をキャッチフレーズに「原水の品質へのこだわり」と「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。また、あらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウェイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した８リットルワンウェイボトル「Hawaiian　Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取り組みを開始しましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う大きな市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために今期への業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前年同四半期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は5,845百万円（前連結会計年度比2.9％減）、管理本部経費配賦前のセグメント営業利益は1,036百万円（前連結会計年度比15.6％減）となりました。

特記事項

ピュアウォーターを利用しての「高濃度水素水サーバー」の販売を開始いたしました。水素濃度「3.4ppm」という業界では類のない高濃度数値の製品としてボトルウォーター業界のみならず「健康」「美容」「エイジングケア」等の新たな市場で需要創造を起こしてまいります。

社内の機能として持っておりました「コールセンター」「事務センター」はより業務の生産性を上げることと、サービス強化のために株式会社ＴＯＭを設立し分社化いたしました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362百万円増加し、当連結会計年度末は、3,019百万円（前連結会計年度比13.6％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,132百万円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。

　これは、税金等調整前当期純利益1,933百万円、減価償却費1,143百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,153百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出553百万円、無形固定資産の取得による支出540百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,646百万円（前連結会計年度比40.6％増）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出995百万円、社債の償還による支出500百万円及び配当金の支払額306百万円があったこと等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．金額は販売価格によっております。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤリティの支払をする取引形態であります。

３【対処すべき課題】

　地球温暖化問題への本質的な解決には、過度に化石燃料に依存するエネルギー社会からの脱却が問われております。また我が国は、エネルギー源の中心となっている化石燃料に乏しく、その大半を海外からの輸入に頼っており、エネルギーを巡る国内外の状況変化に影響を受けやすい状況です。

　ＬＰガスは化石燃料の分類としての位置付けですので、省エネ、節エネルギーの風潮は避けられません。また数年先に予想されます電力、都市ガスの完全自由化によるエネルギー間競争の激化も予見されます。このような環境の中、ＬＰガス事業を如何に基幹事業として位置付け、事業の拡大に繋げていくかが課題です。

　平成26年４月に資源エネルギー庁より発表されました「エネルギー基本計画」の中でＬＰガスについて以下のごとく位置付けております。「ＬＰガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源（発電コストがベースロード電源の次に安価で、電力需要の動向に応じて、出力を機動的に調整できる電源）として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄制度が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動を支えるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体のエネルギーである」となっております。

　このような下、ＬＰガス事業では分散型クリーンエネルギーの特性を生かした「ミックスエネルギー供給」への取組を加速化します。具体的には太陽光発電、燃料電池、蓄電池、ＧＨＰ（ガスヒートポンプ）等とＬＰガスを組合せ、顧客のニーズに合ったベストエネルギー供給の提案を行い、需要の喚起を行います。当社が創業以来進めてまいりました、物流機能の大型化、湾岸直送配送等の独自の物流システムと、顧客増による供給密度の高まりは物流コストを押し下げる結果となっており、競争力強化のためには今後とも物流投資は継続いたします。またエネルギーの自由化による電力、ガスの競争の激化に対しては、当社もＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携で電力小売りに参入し、顧客サービスの向上を図ります。

一方、ウォーター事業はボトルウォーターの「安全」「美味しい」「宅配の利便性」が評価され市場はまだ成長を続けると見ております。その分新規参入業者も増えると考えます。競合他社との差別化は「品質」「価格」「サービス」です。品質につきましては「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と「太平洋の真中に浮かぶ常夏の楽園ハワイの地下水」を謳い「原水の品質へのこだわり」で一層の品質訴求を進めてまいります。価格につきましては50余年のＬＰガス事業で培われた当社の物流機能の強みをウォーター物流にも取入れることで、物流コストの低減を行い価格競争力の強化をしてまいります。サービス面では自社のコールセンターでの24時間365日、受注からサービス対応まで行っておりますが、より一層の顧客満足化のための質の充実を計ってまいります。米国ハワイ州からの遠距離輸入のリスク回避のために自社のモアナルア工場を建設しましたが、生産稼働率を上げ損益分岐点を超えることで、ハワイ、大町工場合わせて安定供給と生産性向上を求めてまいります。

　ＬＰガス、ウォーター事業に次ぐ第三の事業として植物工場、養殖工場での実験を進めておりますが、一日も早い事業化に繋がるよう研鑚を重ねます。

４【事業等のリスク】

以下に記載する事項は将来の経営予測を行う上で、当連結会計年度末現在において当社グループが認識または判断している事項であります。

１．ＬＰガス事業の仕入れ価格が業績に与える影響について

わが国のＬＰガスは調達の約80％を輸入に依存しております。輸入価格はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ社が毎月一方的に通告するＣＰと円／ドル為替相場により変動します。このＣＰは原油価格との連動性が強く、中近東の地政学情勢や世界経済に伴って需給バランスの影響を受けますが、一般的には北半球の需要期に値上がりし、不需要期に値下がりする傾向にあります。

また中東産油国の政情異変や紛争勃発等による輸入量の大幅な削減の可能性もありますが、現在は「石油の備蓄の確保等に関する法律」により輸入元売業者に対して50日の民間備蓄義務が課せられていると同時に、国家備蓄として150万トンを備えております。

一方、販売価格については、卸売、大口業務用、工業用等の取引先に対してＣＰ価格連動性を基本採用しており、採算を維持することができるようになっておりますが、一般家庭用等については一般消費者の理解が得られるよう価格動向を慎重に見極めながら価格改定を行うため、仕入れ価格の変動をタイムリーに販売価格に反映できない場合があります。

輸入元売業者の備蓄に加えて、当社でも備蓄量の確保によって安定供給と価格の安定化を図っておりますが、産油国での紛争勃発等の当社の予想を超えて供給がタイトになり原料価格が上昇する中で販売価格の見直しが遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．ＬＰガスの顧客基盤について

ＬＰガス事業は顧客基盤の拡大を図るために、新規開拓、ゼネコン・ハウスメーカー等からの新規物件の獲得、販売店からの営業権譲受等で積極的に営業展開を図っております。一方で都市ガス、電力への転換や同業他社と価格競争等により顧客数の減少も起こっております。当社グループは顧客基盤の拡大、維持を図るため、湾岸直送システムの導入や車輛の大型化等により独自の物流体制の構築で他社との差別化に取組んでおりますが、当社グループの計画通りに顧客開拓が進まなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．ウォーター事業の調達リスクについて

　① ハワイウォーター

当社グループではウォーター事業を平成14年１月より事業化の検討を始め、同年７月より本格的に開始いたしました。本商品の調達に関しては全量を米国ハワイ州にある「MENEHUNE WATER COMPANY,INC.」から、当社の子会社である㈱ＨＷコーポレーションを通じて仕入れておりますが、仕入価格が米国ドル建てであるために為替の変動リスクが存在します。想定している範囲を超えて円安が進んだ場合には、当社グループの業績は仕入価格の変動による影響を受ける可能性があります。

また、本商品は同社一社に依存しており、同社に不測の事態が起こった場合や、政情異変や紛争等によって海運上の輸送経路が一時的に遮断されるような事態が起こり、長期化した場合には本商品の供給に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

この度TOELL U.S.A. CORPORATIONにて建設いたしました「モアナルア工場」は同社と近接し、同社に不測の事態が起こった場合には供給の代替機能を果たすことが可能です。

　② 国産アルピナウォーター

当社グループは海外よりの輸入ウォーターの調達リスクを回避することも考慮に入れて、平成18年９月に長野県大町市に国産ピュアウォーターの製造工場を建設し、販売を開始いたしました。品質管理には品質検査機関の検査を受け万全を期しておりますが、大規模な自然災害や環境汚染等により同工場の水源が使用不能になったり、交通網が寸断されたりした場合には安定供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．ウォーター事業の海外展開について

当社は、ウォーター事業の仕入・販売・品質管理および生産の拠点とするため、海外に現地法人を設立して事業を展開しております。これらの海外市場における事業活動においては、現地の商習慣等や法律・規制等の制約、為替レートの変動、テロなどの要因による社会的混乱などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．業績の季節変動について

ＬＰガス事業の需要は、気温及び水温の影響を大きく受け冬季に需要のピークとなり夏季に減少致します。

これに対してウォーター事業は逆の関係にあります。従って両事業は季節間の業績変動分を補完する関係にありますが、事業規模の格差や、冷夏・暖冬といった特異な異常気象の場合の季節変動要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．法的規制について

当社グループは、ＬＰガス事業では「高圧ガス保安法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」をはじめとする諸規則、ウォーター事業では「食品衛生法」等数々の法律・規則により規制されております。将来において、これらの法的規制等が変更された場合には、新たな業務上の制約や競争激化につながることや、多額の設備投資が必要になること等、現在予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

７．新規事業に関するリスクについて

当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業に次ぐ第三の事業を計画しております。

植物工場や養殖場の運営、水質浄化装置の販売等がこれに該当しますが、これらの事業は一部製品出荷に至っておりますが、未だ研究段階であります。現在の投資は当社グループの業績に大きく影響を与えるものではありませんが、今後生産性を上げるために大型投資を行うことになれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．個人情報の取扱について

当社グループでは多くの個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」に定める個人情報取扱事業者として個人情報の取扱状況については適切な管理を行い、法の遵守に努めております。しかしながら当社グループの取り組みにも係らず個人情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用の低下、顧客からの損害賠償請求などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．自然災害等のリスク

当社はエネルギーとしてのＬＰガス、生活飲料水としてのボトルウォーターと、いずれも日常生活と社会のインフラに深く係る事業を行っております。そのために大規模な災害等の緊急時対応に向けた事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。

しかしながら、地震等の自然災害の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

10．人材育成について

当社グループはＬＰガス事業、ウォーター事業の両事業共に顧客に「安全」「安心」なサービスを提供できるように、パナソニック株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社、当社の３社で協同開発したＧＰＳ・ＰＤＡを使った業務支援システムの活用や、コールセンターでの受注サービスの充実、事務センターでの業務の一元化等で「選択」と「集中」で合理化を進める一方、事業基盤拡大に積極的に取組んでおります。このため、スキルある有能な人材を確保していく必要があります。特にウォーター事業の発展のための有能な人材や、ＧＰＳシステムの有効活用のためのオペレーション能力・顧客対応能力に秀でた人材の確保、育成は重要な課題であります。当社の人事政策は採用については新卒採用と通年採用を組合せ、広く人材の確保を図っております。育成教育については各階層別、エリア別に年間カリキュラムにて計画的に行っております。しかしながら市場の変動や事業の改革に人材教育が適合できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　（注）　㈲メネフネウォータージャパンは、MENEHUNE WATER COMPANY,INC.（米国ハワイ州）の輸入総代理店であります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。特に以下の事項に関する見積りが当社グループにおける連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは、取引先の支払不能時に発生する損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。取引先の財務状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するため評価性引当金を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たっては、過去の課税所得の発生状況、将来の課税所得及び利益計画を慎重に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し法人税等調整額を費用として計上する可能性があります。

(2)資金需要

　当社は主としてＬＰガス事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛金の回収期間は総じて短く良好と言えますが、季節要因によりＬＰガスの消費量が相対的に減少する夏場にかけては、資金繰り上、運転資金需要が発生します。また、営業権の取得やウォーター事業における設備投資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行との間で当座借越枠の契約及び協調融資方式によるコミットメントラインの契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと認識しております。

(3)財務方針

　当社は継続的且つ安定的な業績向上を目指して、利益金の有効活用と株主に対する適正な還元を行うとの考えから、投資資金、内部留保金、株主配当の３項目を基本方針としております。具体的にはＲＯＥ（自己資本利益率）及び配当性向に目標指数を設定し、経営資本の有効活用を行うようにしております。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の基幹事業でありますＬＰガス事業は、供給の大半を中東からの輸入に頼っており、その輸入価格はＣＰ（サウジアラビアが一方的に発表する輸入通告価格）によって決められております。このＣＰは国際原油価格にリンクされておりますが、中東での地政学リスクや発展途上国の旺盛な需要により、また近年でのアメリカのシェールガス等の動向にも影響され、加えて為替レートも価格決定の要因であり、月々大きく変動しております。当社は変動する輸入価格をできるだけ速やかに小売価格に反映させるために、大口需要家には前月ＣＰ連動価格契約を締結しております。しかしながら、一般家庭用につきましては改定の周知に時間がかかるため、一定のタイムラグが発生いたします。少子高齢化、省エネ機器の普及等により民生エネルギーには大きな成長の期待はできません。対処策として新規の顧客開拓の手を緩めることなく、エネルギーのベストミックス供給提案に努力して事業基盤の拡大を行います。

　ウォーター事業の中のハワイウォーターは、このところの円安傾向による為替リスクを負っておりますが、大きく円安になる場合は価格改定で対処してまいります。

(5)当連結会計年度の経営成績の分析

ＬＰガス事業におきましては、仕入価格は円安によるコスト上昇要因はあったものの、ＣＰが下落したことにより、大幅に低下いたしました。小売価格対応につきましては大口需要家対象のＣＰ連動価格契約先には誠実に対応し、一方、一般家庭の顧客に対しては十分に理解を得る説明努力を行い、近年の業界内での乱売の影響を受けて悪化した収益の改善に努めました。一方、エネルギー自由化競争での電力自由化に対しては、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）との提携をも視野に入れ、新エネルギー供給としてのミックスソリューションとして「新たな需要創造」の提案営業に努めてまいりました。これらの活動により、民生エネルギー業界における市場の伸びがない中、ＬＰガスの販売数量は前連結会計年度比1.2％増加したものの、小売価格の値下げにより売上高は減収となりましたが、営業利益は大幅な増益となりました。

ウォーター事業につきましては、ボトルウォーター市場は大手清涼飲料水メーカー及びネット通販事業者等の新規参入により、市場の裾野の広がりに伴い企業間競争も増しております。当社は「3,000ｍ級の山々が連なる日本の秘境、自然豊かな北アルプスの天然水」と、「太平洋の真中に浮かぶ常夏の島ハワイの岩盤水」をキャッチフレーズに「原水へのこだわり」「競争力ある価格」での差別化戦略で営業展開を進めてまいりました。またあらゆる顧客のニーズに応えるために、リターナブル、ワンウエイボトル共に商品のラインナップの充実も行ってまいりました。その一つがハワイ州の自社工場より輸入を開始した８リットルワンウエイボトル「Hawaiian　Water」ですが、順調に立ち上がり全国展開に販路を広げてまいりました。また、新商品として発売を開始いたしましたボトルサーバーを利用しての「高濃度水素水サーバー」は、ボトルウォーター市場での差別化戦略として取組を開始いたしましたが、むしろ「健康」「美容」「エイジングケア」といった水素水に対する潜在ニーズマーケットからの反響の方が大きく、新たな市場での需要創造への取り組みも開始いたしました。ボトルウォーター市場は1,000億円余の市場ですが、「健康」「美容」「エイジングケア」等の市場カテゴリーでは数兆円になり、この市場での水素水展開を考えますと全く規模の違う市場への挑戦であり、成長の可能性を秘めております。しかしながら、機器の製造と販売が当期後半からとなったために業績への大きな影響はありませんでした。また、急激に進みました為替円安の影響で売上、利益共に前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は25,593百万円（前連結会計年度比5.2％減）となり、利益面では営業利益は1,819百万円（前連結会計年度比17.1％増）、経常利益は1,935百万円（前連結会計年度比21.9％増）となり、当期純利益は1,125百万円（前連結会計年度比18.9％増）となりました。

(6)当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産の残高は7,943百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。この主な内容は、現金及び預金362百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金524百万円の減少があったこと等によるものであります。

固定資産の残高は14,889百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。この主な内容は、有形リース資産206百万円と投資有価証券145百万円の増加があったこと等によるものであります。

流動負債の残高は5,909百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。この主な内容は、支払手形及び買掛金628百万円の減少によるものであります。

　固定負債の残高は3,961百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。この主な内容は、リース債務143百万円の増加があったものの、長期借入金328百万円の減少があった等によるものであります。

　純資産合計は12,962百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。この主な内容は、利益剰余金819百万円の増加によるものであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）1.　各指数の算出は以下の算式を使用しております。

　　　　　自己資本比率：自己資本/総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

　　　2.　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

 　　 3.　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(7)戦略的現状と見通し

エネルギー業界は市場が大きく成長することが見込まれない分、小売市場を中心に競争はますます厳しさを増すことが予想されます。また、来るエネルギーの自由化で電力、都市ガスの自由競争はＬＰガス業界も同じ競争領域におかれます。このような環境の中、事業基盤を拡大させ持続的成長を計るには、「わが社の強みは」を徹底的に検証し生かすことを第一義と考えております。その一例が物流です。長年に亘り投資をしてきた物流機能の大型化や独自の配送システム、この物流での総合力はわが社のコスト競争力の強みとなっております。また、電力の自由化に向けてはＰＰＳ（特定規模電気事業者）との業務提携により、電気の小売り事業にも参入します。ガス、水、そして電気のパッケージ販売を推奨し、顧客のサービスの一層の強化を進めます。

ウォーター事業では「原水へのこだわり」と「競争力ある価格」での差別化戦略を進めると同時に、「高濃度水素水サーバー」で新しい市場での需要創造に取り組んでまいります。新規事業として取り組んでおります、葉物、養殖事業は実験段階を終え一日も早い事業化に持っていきたく考えております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、ＬＰガス事業・ウォーター事業を中心に1,268百万円の設備投資を実施しました。
　ＬＰガス事業においては安定供給を目的として、ガス供給設備の新設等309百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではアルプスウォーター㈱が行いました長野県大町工場の生産設備の一部改造とマイクロガスタービン発電装置を中心に700百万円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の売却、除却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。

４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

　（注）　上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は10,696千円であります。

４．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されております。

５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

  （注）　上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。

(3)在外子会社

（注）１．金額には消費税等を含んでおりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は42,179千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、ＬＰガス及び清涼飲料水の安定供給及び新規の需要への対応並びに物流の合理化を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

  重要な設備の新設

 （注）上記の金額に消費税はかかりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　452円

発行価額　　423.74円

資本組入額　211.87円

払込金総額　423,740千円

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式108,790株は、「個人その他」に1,087単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題としております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。

　当事業年度の期末配当金につきましては、平成27年６月26日開催の取締役会決議により、１株当たり15円（普通配当12円、特別配当３円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は平成27年７月14日とさせていただきます。

　内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
  なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、平成25年12月27日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。それ以前は平成24年12月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。なお、※印は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21％）

（注）１．代表取締役社長中田みちは、代表取締役会長稲永修の長女であります。

２．取締役のうち谷口五月は、社外取締役であります。

３．監査役須田昌久、飯島節子及び加藤昌三は、社外監査役であります。

４．平成27年７月30日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成25年７月26日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．平成27年７月30日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　　　 執行役員は取締役兼務の７名の他以下の７名で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監

　　査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるものであると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締役や監査役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。

①　企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、取締役会・経営会議・執行役員会・監査役会の各機関があります。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。

取締役会は、現在11名の取締役（うち社外取締役１名）及び３名の社外監査役で構成されており、毎月１回開催されております。取締役会は経営会議での協議内容を吟味し、法制上の課題を含む重要な経営方針、業務内容を決定する場として機能しております。

経営会議は、代表取締役３名、専務取締役２名で構成され、原則として毎月１回開催しております。その役割は経営の全般的業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議する事項を決定する場であると同時に、取締役会で決議された経営命題に対し取組み施策のより具体的な実行プランを協議し、担当責任者へ指示する場として機能しております。また、すべての業務執行事項についての意思決定、及び経営戦略上の重要事項に関する方針審議・意思決定までの事前審議の場とし、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。

執行役員会は、原則として各事業本部及び部の執行を任された本部長・部長が協議する場として毎月１回開催しており、活発な議論が行われると同時に本部間の課題・情報共有の場として機能しております。

監査役については、常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名体制としております。監査役会は、各監査役により構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役は、監査役会において活発かつ充実した協議により監査方針、調査方法並びに役割分担を定め、組織的かつ効率的な監査役監査を実施しており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社は、平成27年５月20日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」の体制構築については推進機関として内部統制推進委員会を設置しております。

（内部統制システムの整備に関する基本方針）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

a．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及びグループ企業は、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制にかかわる規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社及びグループ企業のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

b．取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行にかかわる情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに社内文書規程等に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行うこととし、取締役及び監査役は随時閲覧可能とする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・損失の危険を可能な限り回避するよう経営にかかわるリスクを体系的に把握し、経営の安定性確保の施策を総合的に進められるようリスク管理規程を定め、当社にリスク管理委員会を設置する。

・リスク管理委員会は定期的に当社及びグループ企業のリスク管理体制整備の進捗状況をレビューするとともに定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、定期的開催の経営会議において、当社及びグループ企業の業務執行に関する基本的事項及び重要事項にかかわる情報の共有化を図るとともに、適切な意思決定のための審議を行う。

・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において各々の職務及びその職務執行手段を定める。

e．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役は、当社及びグループ企業で発生する可能性の高い重要なコンプライアンス上のリスクを想定し、それぞれ責任者を定め、その予防体制を整備する。

・コンプライアンス委員会は年間活動計画を策定し、グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」の徹底と、グループ全社員のコンプライアンス教育・啓発を実施する。

・監査室は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ企業の業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、社長及び監査役に対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても、追跡監査を行う。

・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱行為防止に向けた体制を整備する。

f．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・企業集団として「トーエル経営理念」、並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。

・当社が一括して100％子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬の発生を防ぐ。

・当社は、関係会社管理規程に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。

g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役が、監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するため、監査役の職務遂行を補助する体制の確保が必要と認めた場合には、取締役会に諮った上で、当社の従業員から任命するものとする。

h．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・管理本部長は、補助するスタッフの人事異動・人事評価等については、監査役会の意見を斟酌するものとする。

・監査役の職務を補助するスタッフは、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

i．取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

・取締役会は監査役会に報告すべき当社及びグループ企業に関する下記事項の基準を監査役会と協議の上制定し、取締役は基準に則り報告する。

（ⅰ）監査役が出席する会議

（ⅱ）監査役が閲覧する資料

（ⅲ）監査役に定例的に報告すべき事項

（ⅳ）監査役に臨時的に報告すべき事項

・報告該当事項の担当取締役は、常勤監査役に文書又は資料のコピーにより報告する。報告を受けた常勤監査役は、他の全ての監査役に伝達する。

・当社及びグループ企業の取締役及び従業員は、監査役から報告を求められた場合には、速やかに必要な報告及び情報提供を行う。

j．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報および通報者保護管理規程に基づき、監査役へ報告をした者に対し当該報告をしたことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。

k．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

l．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び取締役会は監査役の情報収集、監査役監査に協力し、積極的な意思疎通を図る。

・取締役会は監査役の効率的監査業務の実施のため、監査室との緊密な連携、必要に応じて応援等につき協力する。

・取締役会は監査役会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図るなど、監査役の円滑な監査活動のための体制を整える。

m．反社会的勢力排除に向けた体制

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、倫理規程及び反社会的勢力排除規程に基づき、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、その係わりを一切持たないものとする。

・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口として、その対応を行う。

（ⅱ）管理本部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努めるとともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。

③　リスク管理体制の整備の状況

グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制推進委員会を設置、その傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管理、社員の意識強化、人材育成、商品の品質管理向上を図る体制を整備しております。

内部統制推進委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決へ向け、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。

リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々なリスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。

コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の確保を図る目的で設置しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライアンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査役会に報告しております。

　　　　　　更に、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施する他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けております。

　　　　　　クオリティ委員会は企業の継続的発展を支えるために不可欠な人材の育成・確保と競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上を目的に設置しております。人材育成については、従業員の生産性向上のための社員教育について協議し、スキルある有能な人材の確保を推進しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品の安定供給に向けた取り組みを実施しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、代表取締役の直属の組織として監査室（３名）を設置し対応しており、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを調査しております。実施にあたり、監査室は年間の監査計画を作成の上、実地監査又は書面監査を行い、監査結果は代表取締役に報告しております。改善を要する事項がある場合は、被監査部署に通知し当該事項について回答を受領するとともに、改善措置実施状況についても調査しております。

　監査役監査については常勤社外監査役１名及び非常勤社外監査役２名の３名の体制で、年間の監査計画に基づき監査業務を分担し、監査を行っております。取締役会には全監査役が出席し経営情報の共有化を図っている他、常勤監査役はその他の重要な会議にも出席し業務執行等に関する監査を行っております。

内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室は、年間の監査計画及び内部監査の結果を監査役に報告する他、必要な都度、情報交換を図るなど緊密な連携を保っています。また、会計監査人と定期的な情報交換を行い、適切な監査を行うための連携強化に努めております。内部統制部門との関係については、内部統制部門に対して内部統制監査を実施し内部統制機能の有効性について検証しております。監査役は取締役、執行役員、監査室から報告を受けると共に会計監査人からは財務諸表及び財務報告に係わる内部統制上の監査結果の報告を受けております。内部統制部門との関係については、内部統制監査の結果について適宜報告を受けております。会計監査人と内部統制部門との関係については、内部統制監査の実施にあたり必要に応じて協議の場を持つなど適切な関係を保っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではないこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役谷口五月氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見をいただけるものと期待し選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。なお、同氏は当社株式を1,000株保有しております。

　社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、主に取締役会において内部監査、監査役会及び会計監査人の活動状況について報告を受け、必要に応じて客観的な視点から、当社の経営に対する有益な発言を行うなど、取締役の業務執行状況の監督強化に努めております。また、内部統制部門との関係については、取締役会において内部統制の実施状況について内部統制推進委員会より定期的に報告を受けております。

　社外監査役須田昌久氏は金融機関での勤務経験や、他企業の取締役を歴任するなど豊富な経験と知識を有している他、他企業での監査役の経験を有していることから監査等に関する専門的な知識を備えていると判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、平成10年９月から平成25年６月までの間、当社を主要仕入先とするエス・エス・エー企画（株）の代表取締役社長を務めておりましたが、平成24年８月以降、当社との間に取引関係はなく、当社とは特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を600株保有しております。

社外監査役飯島節子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年に亘る教育者としての幅広い見識と学校法人の組織運営者としての豊富な経験を有していることから、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏は当社とは特別の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を2,000株保有しております。

社外監査役加藤昌三氏は長年に亘る金融機関での勤務経験や、経営者としての幅広い見識を有していることから職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、平成25年10月より(株)聖学院ゼネラルサービスの代表取締役を務めており、同社は当社との間に取引関係がありますが、平成27年４月期におけるその取引金額は極めて僅少であり、当社とは特別の利害関係はありません。

　社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係については、監査役会において監査役監査計画を策定、定期的な監査を実施し、取締役の業務執行状況の監査強化に努めております。また、内部監査及び会計監査の実施状況と結果について定期的に報告を受ける他、常勤監査役と連携し監査上必要な情報の共有化を図っております。

　社外監査役と内部統制部門との関係については、監査役会において内部統制の実施状況について内部統制推進委員会より定期的に報告を受けております。

⑥　会計監査の状況

会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、水野雅史及び倉本和芳の両氏です。会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士２名、会計士補等５名です。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績や各役員の職務・経験年数・業績に対する貢献度等の諸般の状況を勘案し、個別に決定することとしております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

９銘柄　625,747千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

⑨　取締役の定数

　　　　　　　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

　　　　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑪　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫　自己株式取得の決定機関

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査報酬は、監査日数、監査人員、会社の規模等の要素を勘案して適切に決定されております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており

ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

当連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、㈱ＨＷコーポレーション、アルプスウォーター㈱、南アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATIONの6社を連結の対象としております。

(2)非連結子会社

　㈱ＴＯＭ

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、質的に重要性がないことに加え、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の観点からみて、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社

Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の2社であります。

(2)持分法を適用しない非連結子会社

㈱ＴＯＭ

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社については、質的重要性がないことに加え、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③たな卸資産

商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

仕掛品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法により算定しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

また、営業権（主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利）については、５年にわたり均等償却しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用

均等償却を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(4)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについて、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達時に当社グループの社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

（1）前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた30,080千円は、「その他」として組替えております。

（2）前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,309千円は、「支払手数料」1,000千円、「その他」13,309千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

上記に対応する債務

※３．圧縮記帳

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

４．偶発債務

借入債務に係る債務保証

※５．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。

※６．財務制限条項

前連結会計年度（平成26年４月30日）

平成24年３月27日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高180,000千円）

(1)　各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

平成27年３月26日付シンジケートローン契約

（極度額2,000,000千円 、期末残高160,000千円）

(1)　各年度の決算期及び中間期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期及び中間期の直前の決算期及び中間期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(2)　各年度の決算期に係る連結損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

(3)　各年度の決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成26年４月に終了する決算期の末日における㈱トーエル単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上に維持する。

(4)　各年度の決算期に係る㈱トーエル単体の損益計算書の営業損益に関して、２期連続して営業損失を計上しない。

　(1)～(4)のいずれかに抵触した場合には、借入金全額を返済しなければならない可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加100,000株は、取締役会決議による自己株式取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ＬＰガス事業におけるＬＰガス容器、ガスメーター及びウォーター事業におけるウォーターサーバー等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1)　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位：千円)

(単位：千円)

(2)　未経過リース料期末残高相当額

(単位：千円)

(3)　支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位：千円)

(4)　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5)　利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：千円)

（金融商品関係）

前連結会計年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成26年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(6）長期未払金、(7）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（5）参照）。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額25,719千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年数は最長で10年であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　月次の取引実績は、取締役会に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成27年４月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5）長期未払金、(6）リース債務

これらの時価は、元利金の合計を、同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（4）参照）。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額39,629千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成26年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　25,719千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　39,629千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度　（平成26年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度　（平成27年４月30日）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、退職給付に係る債務及び退職給付費用の算定にあたっては簡便法を採用しており、年金資産等はありません。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、平成27年５月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、従来の35.30％から32.73％に変更されます。また、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以降については31.96％に変更されます。この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30,460千円減少し、法人税等調整額は44,687千円増加しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(１)　当該資産除去債務の概要

建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(２)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から８年～39年と見積り、割引率は0.802～4.135％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(３)　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、ＬＰＧ部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、「ＬＰガス事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＬＰガス事業」ではＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。「ウォーター事業」ではハワイウォーターの仕入販売、製造販売及び国産ピュアウォーター「アルピナ」の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年５月１日  至平成26年４月30日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成26年５月１日  至平成27年４月30日）

（注１）調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理本部等に係る資産であります。

（単位：千円）

　（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理本部等の設備投資額であります。

（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年５月１日  至平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年５月１日  至平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　(注)1.平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。

2.その他有利子負債の割賦未払金の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額で割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.その他有利子負債の割賦未払金については、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれております。

4.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債（１年以内に支払予定のものを除く。）の支払予定額の連結決算日後１年超５年以内の金額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年５月１日　至平成26年４月30日）

当事業年度（自平成26年５月１日　至平成27年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ……時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品……………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品……………最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　10年～50年

構築物　　　　　10年～15年

機械及び装置　　６年～17年

(2)　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　また、営業権（主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利）については、５年にわたり均等償却しております。

(3)　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年４月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)　長期前払費用

　均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3)　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　繰延資産の処理方法

社債発行費……社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(2)　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

　　市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

　　また、資金調達時に当社の社内規程に従い決裁しております。

④ヘッジの有効性評価の方法

　　金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(3)　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

担保提供資産

　上記に対応する債務

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

３．偶発債務

借入債務に係る債務保証