9679 ホウライ 四半期報告書－第132期第3四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため該当事項はありません。

４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による経済・金融政策を背景に円安、株高が継続しました。消費税増税後一進一退が続いた個人消費も、ようやく持ち直しの兆しがみられるようになり、企業収益や雇用情勢の改善の動きとも相俟って、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れ等によるわが国景気の下押しリスク等、先行きは依然楽観できない状況が続いています。

このような状況下、当社は各事業がそれぞれの特性に応じた施策の推進に努め、業容の拡大を目指しました。営業収益は、不動産、乳業、観光、ゴルフの各事業が前年同期を上回り、全体では前年同期比増収となりました。一方、営業総利益は、増収により前年同期比増益となりましたが、一般管理費が前年同期を上回ったことから、営業利益は前年同期比減益となりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、営業収益が3,671百万円（前年同期比139百万円増）、営業総利益は491百万円（前年同期比10百万円増）、一般管理費は440百万円（前年同期比32百万円増）となり、営業利益は50百万円（前年同期比21百万円減）となりました。営業外収益にゴルフ会員権消却益168百万円（前年同期比112百万円減）を計上したことを主因に、経常利益は253百万円（前年同期比159百万円減）となりました。

投資有価証券売却益85百万円を特別利益に計上したこと等から、税引後の四半期純利益は238百万円（前年同期比50百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①保険事業

お客様へのリスクコンサルティング営業を強化し、損害保険分野は更改契約の長期化等を主因に増収となりましたが、法人経営者保険、個人がん保険等の生命保険分野の減収をカバーするまでには至らず、営業収益は726百万円（前年同期比12百万円減）となりました。営業原価は業務管理体制充実費用等により前年同期を上回り、営業総利益は229百万円（前年同期比17百万円減）となりました。

②不動産事業

営業収益は、前期入居となった銀座ホウライビル、さくら堀留ビルの賃貸収入が当累計期間フルに寄与したことを主因に、1,234百万円（前年同期比34百万円増）となりました。営業原価は、修繕費の減少を主因に前年同期を下回り、営業総利益は491百万円（前年同期比54百万円増）となりました。

③乳業事業

昨年末増設した直営ショップ（宇都宮駅ビルパセオ店）での販売寄与による乳製品の売上増や、搾乳量増加による生乳売上増を主因に、営業収益は596百万円（前年同期比44百万円増）となりました。しかしながら、原材料の値上がり等による商品原価、製造原価の増加に加え、運賃等の経費、ショップ出店に伴う人件費の増加等も重なり営業原価は前年同期を上回り、営業総損失は136百万円（前年同期比21百万円悪化）となりました。

④観光事業

各種イベントの開催等集客に努め、概して天候に恵まれたこともあり、来場者数は前年同期を上回りました。魅力あるレストランメニュー、顧客ニーズ・動線を考えた売場づくり等「おもてなし」対応の徹底による食堂、売店両部門の客数増、売上増を主因に営業収益は665百万円（前年同期比51百万円増）となりました。一方、営業原価は、増収に伴う売上原価や人件費の増加により前年同期を上回り、営業総利益は30百万円（前年同期比６百万円増）となりました。

⑤ゴルフ事業

ナビゲーションシステム搭載のゴルフカートの新規導入やコースコンディションの向上等快適なプレー環境作りに努める一方、ザ・フューチャーツアー（プロのミニツアーとプロアマ戦）の開催や冠コンペの誘致、各種イベントの企画等積極的な集客策を推進しました。来場客数は第３四半期も引き続き前年同期を上回り、プレー収入の増加を主因に営業収益は448百万円（前年同期比21百万円増）となりましたが、営業原価は、人件費・物件費ともに前年同期を上回ったことから、営業総損失は123百万円（前年同期比12百万円悪化）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における総資産は、18,534百万円となり、前事業年度末と比較して259百万円減少しました。

流動資産は、未収入金の増加を主因に前事業年度末比63百万円増加し、3,650百万円となりました。固定資産は、保険積立金の減少を主因に前事業年度末比323百万円減少し、14,884百万円となりました。

負債は、長期預り保証金の減少を主因に前事業年度末比416百万円減少し、11,985百万円となりました。

純資産は、四半期純利益の計上を主因に前事業年度末比157百万円増加し、6,548百万円となりました。自己資本比率は35.3％と、前事業年度末に比較して1.3ポイント上昇しました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には当社保有の自己株式586株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離をより明確化し、経営環境の変化に迅速且つ柔軟に対応するため、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期累計期間の期首の退職給付引当金が13,222千円及び繰延税金資産が3,591千円それぞれ増加し、長期前払費用が10,146千円及び利益剰余金が19,777千円それぞれ減少しております。なお、損益計算書に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　現金及び預金

前事業年度（平成26年９月30日）

　現金及び預金のうち243,038千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

当第３四半期会計期間（平成27年６月30日）

　現金及び預金のうち155,689千円は、当社が損害保険代理店として、保険契約者より領収した損害保険料を損害保険会社に納付するまでの一時預り金であり、資金使途が制限されており専用口座に別途保管しております。

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成25年10月１日　至　平成26年６月30日）

  配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

  配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成25年10月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△408,377千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成26年10月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△440,609千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホウライ株式会社の平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第132期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成26年10月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ホウライ株式会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上