| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日野自動車株式会社 |
| 【英訳名】 | HINO MOTORS, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市橋 保彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 真一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都日野市日野台３丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | (042)586－5085 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐藤 真一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第１四半期連結累計期間 | 第104期第１四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 365,221 | 407,018 | 1,685,298 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,762 | 25,424 | 104,600 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,298 | 17,628 | 74,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,931 | 20,984 | 108,642 |
| 純資産額 | (百万円) | 381,830 | 472,565 | 465,370 |
| 総資産額 | (百万円) | 976,203 | 1,106,244 | 1,124,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.97 | 30.75 | 130.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.93 | 30.72 | 129.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.2 | 38.5 | 37.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内のトラック市場につきましては、景気回復に支えられ引き続き底堅く推移しました。また、前年同期において消費増税前の駆け込み需要の反動減があったことから、普通トラック（大型・中型トラック）の総需要は18.0千台と前年同期に比べ2.7千台(17.3％)の増加、小型トラックの総需要は19.8千台と前年同期に比べ2.3千台(13.4％)の増加となりました。
国内売上台数につきましては、グループ一丸となった販売活動の結果、普通トラック、小型トラック、バス総合計で12.7千台と前年同期に比べ2.6千台(25.3％)増加いたしました。
海外市場につきましては、インドネシアで市場の低迷が続きましたが、北米や中南米等で販売を伸ばし、海外トラック・バスの売上台数は27.8千台と前年同期に比べ3.1千台(12.8％)増加いたしました。
以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は40.4千台と前年同期に比べ5.7千台(16.4％)増加いたしました。
また、トヨタ向け車両台数につきましては、主に積載系車両の台数が減少した結果、総売上台数は36.2千台と前年同期に比べ5.5千台(△13.1％)減少いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,070億18百万円と前年同期に比べ417億96百万円(11.4％)の増収となりました。損益面では、国内での売上台数が増加したこと等により営業利益は254億37百万円と前年同期に比べ22億80百万円(9.8％)の増益、経常利益は254億24百万円と前年同期に比べ26億62百万円(11.7％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億28百万円と前年同期に比べ33億30百万円(23.3％)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日野ブランド事業のトラック・バスの売上高は、国内向けについては前年同期で消費増税前の駆け込み需要の反動減があった一方、当期においては景気回復に支えられ、増収となりました。海外向けについては、インドネシア向けの売上台数が減少したものの、北米等で売上台数が増加したことにより増収となりました。
以上により、売上高は3,174億69百万円と前期に比べ267億６百万円（9.2％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は189億93百万円と前期に比べ36億99百万円（24.2％）の増益となりました。
(アジア)
インドネシアにおける日野ブランド事業のトラック・バス及びトヨタ向け事業の売上台数が減少したこと等により、売上高は865億51百万円と前期に比べ10億46百万円（△1.2％）の減収となりました。損益面におきましては、売上高が減少したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は21億77百万円と前期に比べ30億15百万円（△58.1％）の減益となりました。
(その他)
北米・中南米におけるトラック・バスの売上台数が増加したこと及び米国におけるトヨタ向け事業の売上が増加したこと等により、売上高は617億45百万円と前期に比べ144億２百万円（30.4％）の増収となりました。損益面におきましては、売上高が増加したことに伴い、セグメント利益（営業利益）は36億５百万円と前期に比べ１億４百万円（3.0％）の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ179億52百万円減少し、１兆1,062億44百万円となりました。これは、売上台数が前年度末に比べ少ないため売掛債権が241億85百万円減少したこと等によります。
負債につきましては、前年度末に比べ251億47百万円減少し、6,336億79百万円となりました。これは、買掛債務が148億67百万円減少したこと及び未払法人税等が92億27百万円減少したこと等によります。
純資産につきましては、前年度末に比べ71億95百万円増加し、4,725億65百万円となりました。これは、剰余金の配当を126億12百万円行った一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を176億28百万円計上したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、127億35百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,400,000,000 |
| 計 | 1,400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 574,580,850 | 574,580,850 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 574,580,850 | 574,580,850 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 574,580,850 | ― | 72,717 | ― | 64,307 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 〔自己保有株式〕普通株式1,271,400 | 普通株式 | 1,271,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,271,400 | ||||
| 〔相互保有株式〕普通株式320,000 | 普通株式 | 320,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 320,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式572,824,200 | 普通株式 | 572,824,200 | 5,728,242 | ― |
| 普通株式 | 572,824,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式165,250 | 普通株式 | 165,250 | ― | ― |
| 普通株式 | 165,250 | ||||
| 発行済株式総数 | 574,580,850 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,728,242 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| 日野自動車㈱ | 東京都日野市日野台３－１－１ | 1,271,400 | ― | 1,271,400 | 0.22 |
| (相互保有株式) | |||||
| 徳島日野自動車㈱ | 徳島県板野郡松茂町笹木野八北開拓203－１ | 30,500 | ― | 30,500 | 0.01 |
| ㈱ホリキリ | 千葉県八千代市上高野1827－４ | 133,100 | ― | 133,100 | 0.02 |
| 澤藤電機㈱ | 群馬県太田市新田早川町３ | 93,000 | ― | 93,000 | 0.02 |
| 千代田運輸㈱ | 東京都日野市日野台１－21－１ | 40,000 | ― | 40,000 | 0.01 |
| 埼玉機器㈱ | さいたま市中央区下落合７－１－３ | 23,400 | ― | 23,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,591,400 | ― | 1,591,400 | 0.28 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,104 | 37,589 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 299,821 | 275,636 | |||||||||
| 商品及び製品 | 131,051 | 135,522 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,584 | 36,381 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,877 | 37,421 | |||||||||
| その他 | 65,260 | 61,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,620 | △3,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 598,079 | 580,078 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 102,185 | 103,887 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 89,248 | 100,099 | |||||||||
| 土地 | 100,460 | 101,638 | |||||||||
| その他（純額） | 71,692 | 57,242 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 363,586 | 362,868 | |||||||||
| 無形固定資産 | 20,358 | 19,716 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 126,186 | 128,752 | |||||||||
| その他 | 19,058 | 17,926 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,072 | △3,097 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 142,171 | 143,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 526,117 | 526,166 | |||||||||
| 資産合計 | 1,124,196 | 1,106,244 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 262,854 | 247,987 | |||||||||
| 短期借入金 | 117,180 | 125,759 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,652 | 7,783 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,007 | 3,779 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 32,196 | 29,637 | |||||||||
| その他の引当金 | 6,010 | 7,954 | |||||||||
| その他 | 94,243 | 92,149 | |||||||||
| 流動負債合計 | 534,143 | 515,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 20,296 | 19,333 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 58,594 | 52,917 | |||||||||
| その他の引当金 | 1,836 | 1,594 | |||||||||
| その他 | 43,955 | 44,782 | |||||||||
| 固定負債合計 | 124,683 | 118,628 | |||||||||
| 負債合計 | 658,826 | 633,679 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 72,717 | 72,717 | |||||||||
| 資本剰余金 | 65,299 | 65,305 | |||||||||
| 利益剰余金 | 228,955 | 233,970 | |||||||||
| 自己株式 | △517 | △503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 366,454 | 371,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,049 | 52,453 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 5 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,187 | 2,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,364 | 2,782 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,252 | △3,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 52,328 | 54,298 | |||||||||
| 新株予約権 | 128 | 123 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 46,459 | 46,653 | |||||||||
| 純資産合計 | 465,370 | 472,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,124,196 | 1,106,244 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 365,221 | 407,018 | |||||||||
| 売上原価 | 302,559 | 335,446 | |||||||||
| 売上総利益 | 62,662 | 71,571 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 10,355 | 11,116 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,184 | 1,315 | |||||||||
| 退職給付費用 | 634 | 781 | |||||||||
| その他 | 27,332 | 32,920 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 39,506 | 46,134 | |||||||||
| 営業利益 | 23,156 | 25,437 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 375 | 300 | |||||||||
| 受取配当金 | 684 | 820 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 380 | |||||||||
| 雑収入 | 1,048 | 650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,108 | 2,151 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,398 | 1,729 | |||||||||
| 為替差損 | 548 | 53 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 170 | - | |||||||||
| 雑支出 | 386 | 381 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,502 | 2,164 | |||||||||
| 経常利益 | 22,762 | 25,424 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 5 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 13 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 102 | 74 | |||||||||
| その他 | 41 | 73 | |||||||||
| 特別損失合計 | 143 | 147 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 22,632 | 25,313 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,809 | 5,671 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △202 | 1,159 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,607 | 6,831 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,025 | 18,482 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,726 | 853 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,298 | 17,628 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 16,025 | 18,482 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,587 | 486 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 102 | 26 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,238 | 957 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 152 | 100 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 302 | 931 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △93 | 2,502 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 15,931 | 20,984 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 15,129 | 19,598 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 801 | 1,386 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| オートローン | 151百万円 | 135百万円 |
| 従業員の住宅資金借入金 | 2,026 | 1,943 |
| 計 | 2,177 | 2,079 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,275百万円 | 11,742百万円 |
| のれんの償却額 | 8 〃 | 8 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 11,453 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 12,612 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月23日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他※１ | 合計 | 調整額※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 231,000 | 87,028 | 318,028 | 47,193 | 365,221 | ― | 365,221 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 59,762 | 569 | 60,332 | 149 | 60,482 | △60,482 | ― |
| 計 | 290,763 | 87,598 | 378,361 | 47,342 | 425,704 | △60,482 | 365,221 |
| セグメント利益 | 15,293 | 5,193 | 20,487 | 3,501 | 23,988 | △831 | 23,156 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額△831百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他※１ | 合計 | 調整額※２ | 四半期連結損益計算書計上額※３ | |||
| 日本 | アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 259,931 | 85,515 | 345,446 | 61,571 | 407,018 | ― | 407,018 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 57,538 | 1,036 | 58,574 | 173 | 58,748 | △58,748 | ― |
| 計 | 317,469 | 86,551 | 404,021 | 61,745 | 465,766 | △58,748 | 407,018 |
| セグメント利益 | 18,993 | 2,177 | 21,170 | 3,605 | 24,776 | 660 | 25,437 |
※１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米、オセアニア等を含んでおります。
※２ セグメント利益の調整額660百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
※３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 24円97銭 | 30円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 14,298 | 17,628 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 14,298 | 17,628 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 572,656,389 | 573,206,453 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円93銭 | 30円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 914,614 | 593,107 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月31日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人
指定社員業務執行社員 公認会計士 出 口 眞 也
指定社員業務執行社員 公認会計士 千 葉 達 哉
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。