7638 ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第22期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型/上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、第21期の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。

４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社（以下、当社グループという）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年６月30日）におけるわが国経済は、金融および財政政策の影響により、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、個人消費の回復は、円安による物価上昇などで依然として低調に推移いたしました。

国内宝飾品（ジュエリー）小売市場規模については、当期はほぼ横ばいで推移すると思われるものの、ブライダルジュエリーについては婚姻組数の減少等により、縮小傾向の中にあると見込んでおります。

このような経済状況のもと、当第1四半期連結累計期間における、当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業績は、売上向上策や経費節減策の効果発現により、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動による売上減少がみられた前年同四半期と比較し、大きく上回る結果となりました。

特に前年同四半期には算入の無かった、新規事業として開始したエステ事業ニューアート・ラ・パルレ（平成26年７月より算入）の７億71百万円の売上高が計上されており、同社は、業績向上に寄与しております。当社グループでは現在、新規事業の積極的な推進に合わせて、経営陣の強化やグループ全体での組織効率化推進により、各部門での改善が進み、前年同四半期と比較して大きく業績が向上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高26億68百万円（前年同四半期比79.0％増）、営業利益1億88百万円（前年同四半期は、営業損失１億74百万円）、経常利益１億80百万円（前年同四半期は、経常損失１億77百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億41百万円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。

セグメントごとの状況は以下のとおりです。

なお、前年度（第21期第１四半期）ではセグメント情報を作成しておりませんので、前年同四半期比較は行っておりません。

①ジュエリーアート事業

当第１四半期連結累計期間における、ジュエリーアート事業の売上高は18億96百万円となりました。ブライダルジュエリーの売上については、市場の回復傾向も見えてまいりましたが、消費マインドの低下に加え、参入企業の増加による過当競争があり、市場環境が大きく改善するにはもうしばらく時間を要するものと考えております。

今後は、これまでの営業体制の強化をさらに進め、社外での催事等も積極的に実施することを計画しております。

また、新規事業としてブライダル以外の顧客層に向けた店舗作り、新商品開発やジュエリー以外の商品の販売等を実施して新たなチャネルへの進出を進めてまいります。

なお、今後も経費の改善については継続して実施してまいります。

②エステ事業

当第１四半期連結累計期間における、エステ事業の売上高は７億71百万円となり、エステ事業におきましては、安定した売上が計上されており、利益ベースでも当社グループ全体の業績向上に貢献しております。

今後については、店舗人員の増加を図り、施術数の増加を実現するための体制作りを進めるとともに化粧品等の物販商品にも力を入れることにより、売上を増加させていく計画で進めております。

更なる業績拡大のために効果的な集客手法の追求、売上向上策、グループ全体のスケールメリットを活かした経費削減策を進めてまいります。

（２）財政状態の分析

（資産の部）

　流動資産は、前連結会計年度末比51百万円増加（前連結会計年度末比1.0％増）し、49億63百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少１億47百万円、商品及び製品の増加２億74百万円などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末比61百万円増加（同1.8％増）し、35億円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加43百万円などによるものであります。

　この結果、総資産は前連結会計年度末比112百万円増加（同1.3％増）し、84億63百万円となりました。

（負債の部）

　流動負債は、前連結会計年度末比26百万円減少（前連結会計年度末比0.8％減）し、35億37百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少59百万円、借入金の減少１億20百万円、前受金の増加２億55百万円などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末比１百万円減少（同1.0％減）し、１億92百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少2百万円などによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末比28百万円減少（同0.8％減）し、37億29百万円となりました。

（純資産の部）

　純資産は、前連結会計年度末比１億41百万円増加（前連結会計年度末比3.1％増）し、47億34百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加１億41百万円によるものであります。

　以上の結果、自己資本比率は55.9％（前連結会計年度末は55.0％）となりました。

（３）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　　　　配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　　　　配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

　ブライダル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,102千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「エステ事業」セグメントにおいて、当第１四半期累計期間ののれんの償却額は、5,279千円であります。

（金融商品関係）

　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成26年９月３日付けでライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の払込が完了しております。ライツ・オファリングに基づく払込金額は時価よりも低いため、前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込による株式分割相当部分が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シーマの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーマ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上