| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月30日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯペパボ株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO Pepabo,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 健太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番1号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略副部長 五十島 啓人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5456-2622（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼経営戦略副部長 五十島 啓人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第14期第２四半期連結累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,237,522 | 2,662,494 | 4,533,716 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 303,323 | △172,151 | 742,783 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 166,467 | △197,722 | 410,443 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 176,071 | △197,990 | 466,291 |
| 純資産額 | (千円) | 1,924,385 | 1,742,473 | 2,108,204 |
| 総資産額 | (千円) | 4,004,275 | 4,412,238 | 4,414,982 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 61.61 | △74.04 | 151.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 61.48 | - | 151.57 |
| 自己資本比率 | (％) | 48.1 | 39.2 | 47.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 376,084 | △252,519 | 1,033,396 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △109,255 | 482,999 | △201,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △145,494 | △180,174 | △252,154 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,650,169 | 2,158,710 | 2,108,405 |
| 回次 | 第13期第２四半期連結会計期間 | 第14期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 71.23 | △37.16 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済・金融政策の効果もあり、円安株高基調が継続いたしました。さらに、企業収益の改善等により設備投資は増加基調となり、家計所得や雇用改善を背景とした個人消費の底固い動きなどにより、緩やかな回復基調が続いております。一方で、欧州におけるギリシャの債務問題が深刻化していることや新興国の経済成長の鈍化が見られることなどから、景気の先行き不透明感が高まっております。
そうした中、当社グループが事業展開を行うインターネット市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及によって、より手軽にECを通じた売買ができる環境が整ってまいりました。これにより、BtoC分野のみならずCtoC分野においてもEC化率が高まってきており、EC市場につきましては引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社グループは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」をミッションとして掲げ、インターネットを通じた個人の表現活動を支える企業として幅広い事業展開を行ってまいりました。
主力のストック事業につきましては、キャンペーン、広告の展開及びリアルイベントの開催などによる認知度向上に積極的に取り組み、新規顧客の獲得を図ったことから、契約数は堅調に増加いたしました。
積極投資を行っているCtoCハンドメイドマーケット「minne」につきましては、引き続き、TVCM放映や各種広告などを積極的に行ったことにより、広告宣伝費605,683千円を計上しております。
また、ハンドメイドマーケット市場で圧倒的ナンバーワンの地位を確立するべく、本年６月にCtoCハンドメイドマーケット業界において作品数３位のＯＣアイランド株式会社の株式を取得し、連結子会社化いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上2,662,494千円（前年同期比19.0％増）、営業損失184,064千円（前年同期間は営業利益309,647千円）、経常損失172,151千円（前年同期間は経常利益303,323千円）、四半期純損失197,722千円（前年同期間は四半期純利益166,467千円）となりました。
(セグメント別の状況)
①ホスティング事業
ホスティング事業におきましては、初期費用無料キャンペーンなどを継続して実施し、積極的に新規顧客の獲得を図りました。また、「ロリポップ！」で提供している上位プラン「ビジネスプラン」におきましては、オプション機能などの提供内容やサポート体制を強化しビジネスユースへの訴求を強め、アップセルの促進を図ったことなどから、レンタルサーバー契約件数は415,000件（前年同期比11,000件増）となりました。
また、レンタルサーバー契約件数の堅調な増加に伴い「ムームードメイン」におけるドメイン契約件数も順調
に推移し、登録ドメイン数は996,000件（前年同期比82,000件増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるホスティング事業の売上高は1,726,998千円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は、519,000千円（前年同期比16.3％増）となりました。
②EC支援事業
EC支援事業におきましては、「カラーミーショップ」では、リアルイベントを開催し幅広い年代にアプローチを行うなど、ブランディングの強化を図りました。また、継続率向上に取り組んでおり、サポート体制の強化やオプション機能の追加など顧客満足度を上げる施策を積極的に行った結果、当第２四半期連結累計期間の「カラーミーショップ」契約件数は43,200件（前年同期比1,600件増）と堅調に増加しました。
また、国内最大のCtoCハンドメイドマーケット「minne」につきましては、TVCM放映や各種広告などを積極的に継続して展開し、認知度向上とアプリダウンロードへの誘導を図った結果、５月にはダウンロード数が200万ダウンロードを突破いたしました。さらに、全国の有名百貨店などにて期間限定のポップアップショップを展開し、ブランドの訴求を積極的に行うとともに、作家と購入者だけでなく作家同士のコミュニケーションの場作りにも取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC支援事業の売上高は751,760千円（前年同期比35.0％増）、セグメント損失383,619千円（前年同期間はセグメント利益145,000千円）となりました。
③コミュニティ事業
コミュニティ事業におきましては、ブログサービス「JUGEM」におけるスマートフォンやタブレット経由の閲覧が年々増加しております。そのため、ネイティブアドの導入、ポータルページの最適化及び閲覧スピードの向上など、スマートフォンユーザーに向けたサービス価値の向上を積極的に進めました。その結果、広告収益は堅調に増加し、当第２四半期連結累計期間におけるコミュニティ事業の売上高は138,601千円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は46,056千円（前年同期比17.5％増）となりました。
④その他
昨年11月に提供開始したPEPABO WiMAXが順調に契約件数を伸ばし、売上高は45,134千円、セグメント損失は2,541千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,412,238千円（前連結会計年度末比2,743千円減）となりました。これは、主に売掛金が416,262千円増加した一方、現金及び預金が649,694千円減少したことによるものであります。
負債は2,669,765千円（同362,987千円増）となりました。これは、主に未払金が375,129千円増加したことによるものであります。
純資産は1,742,473千円（同365,731千円減）となりました。これは、主に四半期純損失及び剰余金の配当に伴い、利益剰余金が377,992千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ50,305千円増加し、2,158,710千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果支出した資金は、252,519千円（前年同期間は376,084千円の収入）となりました。これは、主に売上債権の増加額377,148千円による減少の結果であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、482,999千円（前年同期間は109,255千円の支出）となりました。これは、主に有価証券の償還による収入700,000千円による増加の結果であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、180,174千円（前年同期比34,680千円の支出増）となりました。これは、主に配当金の支払額180,174千円による減少の結果であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
（注）平成27年４月10日開催の取締役会決議により、平成27年５月１日を効力発生日として株式分割を行い、発行
可能株式総数は1,500,000株増加し、3,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,717,300 | 2,717,300 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,717,300 | 2,717,300 | ― | ― |
（注）平成27年４月10日開催の取締役会決議により、平成27年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき２
株の株式分割を行っております。それに伴い、発行済株式数は1,358,650株増加し、2,717,300株になってお
ります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月１日(注) | 1,358,650 | 2,717,300 | － | 159,677 | － | 149,677 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯインターネット株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２６－１ | 1,660,000 | 61.09 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＣ Ａ／Ｃ ＰＲＩＭＥ（常任代理人 野村證券株式会社） | ＷＯＲＬＤＷＩＤＥ ＰＬＡＺＡ ３０９ ＷＥＳＴ ４９ＴＨ ＳＴＲＥＥＴ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １００１９ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 113,730 | 4.19 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 103,517 | 3.81 |
| ＧＭＯアドパートナーズ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町２６－１ | 54,000 | 1.99 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）（常任代理人 野村證券株式会社） | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都中央区日本橋１丁目９－１） | 43,070 | 1.59 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 35,600 | 1.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 34,200 | 1.26 |
| ＣＲＥＤＩＴ ＳＵＩＳＳＥ ＡＧ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ ＴＲＵＳＴ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＬＥＶＥＬ ８８， ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＣＯＭＭＥＲＣＥ ＣＥＮＴＲＥ， １ ＡＵＳＴＩＮ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ， ＫＯＷＬＯＯＮ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 26,000 | 0.96 |
| 片岡 勝典 | 大阪府三島郡島本町 | 25,800 | 0.95 |
| 佐藤 健太郎 | 東京都世田谷区 | 21,000 | 0.77 |
| 計 | ― | 2,116,917 | 77.91 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 35,600株
２．上記のほか、自己株式が46,646株(1.72％)あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 46,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,669,400 | 26,694 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,717,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 26,694 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ＧＭＯペパボ株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 | 46,600 | ― | 46,600 | 1.71 |
| 計 | ― | 46,600 | ― | 46,600 | 1.71 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動（退任）
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 社外取締役 | ― | 神谷 アントニオ | 平成27年６月９日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,108,405 | 1,458,710 | |||||||||
| 関係会社預け金 | － | 700,000 | |||||||||
| 売掛金 | 533,936 | 950,198 | |||||||||
| 有価証券 | 700,000 | － | |||||||||
| その他 | 162,684 | 300,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,833 | △4,223 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,501,192 | 3,405,036 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 186,047 | 247,612 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,386 | 105,079 | |||||||||
| その他 | 233,453 | 234,247 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 234,840 | 339,326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 345,094 | 354,565 | |||||||||
| その他 | 147,807 | 65,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 492,901 | 420,263 | |||||||||
| 固定資産合計 | 913,789 | 1,007,202 | |||||||||
| 資産合計 | 4,414,982 | 4,412,238 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 110,226 | 134,836 | |||||||||
| 未払金 | 265,726 | 640,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 158,079 | 3,322 | |||||||||
| 前受金 | 1,345,627 | 1,462,684 | |||||||||
| その他 | 411,590 | 395,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,291,250 | 2,637,096 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 15,527 | 19,658 | |||||||||
| その他 | － | 13,011 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,527 | 32,669 | |||||||||
| 負債合計 | 2,306,777 | 2,669,765 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 159,677 | 159,677 | |||||||||
| 資本剰余金 | 149,677 | 149,677 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,841,267 | 1,463,274 | |||||||||
| 自己株式 | △107,274 | △107,274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,043,346 | 1,665,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,857 | 64,590 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64,857 | 64,590 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 12,528 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,108,204 | 1,742,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,414,982 | 4,412,238 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,237,522 | 2,662,494 | |||||||||
| 売上原価 | 1,062,640 | 1,248,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,174,881 | 1,414,118 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 865,234 | ※ 1,598,183 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 309,647 | △184,064 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 139 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,075 | 1,578 | |||||||||
| 有価証券利息 | 11,570 | 9,499 | |||||||||
| 匿名組合投資利益 | - | 3,557 | |||||||||
| その他 | 5,269 | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,056 | 15,112 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,563 | 2,953 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | 22,517 | - | |||||||||
| その他 | 298 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26,379 | 3,198 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 303,323 | △172,151 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 22,317 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 6,462 | 18,934 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 13,903 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 20,365 | 41,252 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 282,958 | △213,404 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 114,600 | 663 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,890 | △16,344 | |||||||||
| 法人税等合計 | 116,490 | △15,681 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 166,467 | △197,722 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 166,467 | △197,722 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 166,467 | △197,722 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,603 | △267 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,603 | △267 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 176,071 | △197,990 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 176,071 | △197,990 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 282,958 | △213,404 | |||||||||
| 減価償却費 | 69,079 | 70,992 | |||||||||
| 減損損失 | - | 22,317 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △483 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 10,026 | 21,887 | |||||||||
| 関係会社株式評価損益（△は益） | 13,903 | - | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 22,517 | △3,557 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3,215 | △1,592 | |||||||||
| 有価証券利息 | △11,570 | △9,499 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,480 | △377,148 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 626 | △26,595 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,264 | △63,150 | |||||||||
| 営業未払金の増減額（△は減少） | △451 | 28,085 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 63,168 | 375,037 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 155,403 | 117,057 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △8,265 | △57,971 | |||||||||
| その他 | 109 | 6,947 | |||||||||
| 小計 | 496,061 | △110,720 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14,786 | 11,091 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △134,762 | △152,890 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 376,084 | △252,519 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △34,274 | △109,724 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △64,051 | △43,221 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,779 | △55,477 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 700,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △101,727 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | - | 18,808 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | - | 74,687 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,881 | △344 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,731 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,255 | 482,999 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 35,662 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181,156 | △180,174 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △145,494 | △180,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 121,334 | 50,305 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,528,834 | 2,108,405 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,650,169 | ※ 2,158,710 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、ＯＣアイランド株式会社の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |||
| 給料及び手当 | 289,285 | 千円 | 317,811 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 608 | 千円 | 1,089 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 164,228 | 千円 | 726,194 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,350,169千円 | 1,458,710千円 |
| 関係会社預け金 | 300,000千円 | 700,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,650,169千円 | 2,158,710千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 181,427 | 135 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月21日定時株主総会 | 普通株式 | 180,269 | 135 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額合計（注）２ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,544,045 | 556,777 | 136,699 | 2,237,522 | - | 2,237,522 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,544,045 | 556,777 | 136,699 | 2,237,522 | - | 2,237,522 |
| セグメント利益 | 446,111 | 145,000 | 39,200 | 630,312 | △320,665 | 309,647 |
(注) １ セグメント利益の調整額△320,665千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額合計（注）３ | ||||
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,726,998 | 751,760 | 138,601 | 2,617,360 | 45,134 | 2,662,494 | － | 2,662,494 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,726,998 | 751,760 | 138,601 | 2,617,360 | 45,134 | 2,662,494 | － | 2,662,494 |
| セグメント利益又は損失（△） | 519,000 | △383,619 | 46,056 | 181,437 | △2,541 | 178,896 | △362,960 | △184,064 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PEPABO WiMAXサービスを含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△362,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：千円）
| ホスティング事業 | EC支援事業 | コミュニティ事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 9,979 | 12,338 | － | － | － | 22,317 |
（のれんの金額の重要な変動）
「EC支援事業」セグメントにおいて、平成27年６月30日をみなし取得日として、ＯＣアイランド株式会社が新たに連結子会社となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期累計期間において104,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＯＣアイランド株式会社
事業の内容 ハンドメイド作品が売買できるWEBマーケット「tetote」運営及び無料ハンドメイドレシピと手づくり情報コミュニティ「レシパ」運営。
②企業結合を行った主な理由
当社は、国内CtoCハンドメイドマーケット市場におけるNo.１のポジションをより確固たるものにし、CtoCハンドメイドマーケット市場の拡大と、ハンドメイド市場全体のさらなる活性化を目的としています。
③企業結合日
平成27年６月15日
④企業結合の法的形式
株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
90％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、被取得企業の議決権の90％を取得したためです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成27年６月30日としており、当該子会社については、平成27年６月30日現在の財務諸表を基礎として連結決算を行っているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれていません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 99,993千円
取得に直接要した費用 2,901千円
取得原価 102,895千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
104,012千円
②発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 61円61銭 | △74円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 166,467 | △197,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 166,467 | △197,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,701,942 | 2,670,654 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 61円48銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 5,910 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．当社は、平成27年５月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日
ＧＭＯペパボ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 野 雄一郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 村 篤 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯペパボ株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年４月１日から平成２７年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯペパボ株式会社及び連結子会社の平成２７年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。