6701 日本電気 四半期報告書－第178期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２  消費税および地方消費税の処理は税抜方式によっています。

３  「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額」は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当第1四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としています。

２【事業の内容】

　当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される

ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間の世界経済は、米国や欧州などの先進国は堅調に推移したものの、中国やロシア、ブラジルなどを中心に新興国の成長が鈍化したことなどから、全体としては成長の

ペースが非常に緩やかとなりました。

　日本経済は、消費税率の引き上げによる影響が一巡し、内需を中心に緩やかな回復となりました。個人消費は所得・雇用環境の改善から回復の兆しとなり、企業においては、製造業を中心に

設備投資に改善の動きが見られました。

　このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、5,866億円と前年同期に比べ121億円（2.0%）減少しました。これは、エンタープライズ事業が増収となったものの、その他の事業が物流サービス事業の非連結化などにより減収となったことやテレコムキャリア事業が減

収となったことなどによるものです。

　収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ30億円悪化し、101億円の損失となりました。これは、エンタープライズ事業の売上が増加したものの、テレコムキャリア事業の売上が減

少したことなどによるものです。

　経常損益は、営業損益が悪化したものの、為替差損益が改善したことや退職給付費用が減少し

たことなどにより、前年同期に比べ23億円改善し、77億円の損失となりました。

　税金等調整前四半期純損益は、経常損益の改善などにより、前年同期に比べ30億円改善し、76億円の損失となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純損益は、100億円の損失となり、法人税等が増加したことによ

り、前年同期並みとなりました。

　セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。

ａ．パブリック事業

　パブリック事業の売上高は、マイナンバー関連需要の取り込みなどにより公共向けが堅調に推移したものの、前年同期にあった大型案件の影響により官公向けが減少したことなどによ

り、前年同期に比べ9億円（0.6%）減少し、1,455億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、体制強化による費用の増加などにより、前年同期に比べ21億円悪化し、5億円の損失となりました。

ｂ．エンタープライズ事業

　エンタープライズ事業の売上高は、流通・サービス業向け、製造業向けで共に大型案件があ

ったことなどにより、前年同期に比べ139億円（25.5%）増加し、683億円となりました。

　営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期

に比べ46億円改善し、28億円の利益となりました。

ｃ．テレコムキャリア事業

　テレコムキャリア事業の売上高は、海外において海洋システムなどが増加したものの、国内

事業が減少したことにより、前年同期に比べ84億円（5.6%）減少し、1,426億円となりました。

　営業損益は、売上の減少に加え、次世代ネットワーク技術であるSDN（Software-Defined Networking）関連の投資費用が増加したことなどにより、前年同期に比べ76億円悪化し、33億円の損失となりました。

ｄ．システムプラットフォーム事業

　システムプラットフォーム事業の売上高は、サーバが堅調に推移したものの、企業向けパソコンが減少したことなどにより、前年同期に比べ67億円（4.0%）減少し、1,602億円となりました。

　営業損益は、ハードウェアを中心とした収益性改善などにより、前年同期に比べ23億円改善し、49億円の利益となりました。

ｅ．その他

　その他の売上高は、携帯電話の出荷台数が減少したことや、物流サービス事業を非連結化したことなどにより、前年同期に比べ99億円（12.4%）減少し、701億円となりました。

　営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ21億円悪化し、70億円の損失となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、925億円の収入で、運転資本が改善したことなどにより、前年同期に比べ130億円改善しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、116億円の支出で、前年同期に比べ146億円支出額が減少しました。これは、事業買収に伴う支出が減少したことなどによるものです。

　この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、809億円の収入となり、前年同期に比べ276億円改善しまし

た。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や配当金の支払いなどにより、417億円の支出となりました。

　上記の結果、現金及び現金同等物は、2,212億円となり、前年度末に比べ400億円増加しまし

た。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　対処すべき課題

　当社は、平成27年5月に東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。

　当社は、従来からコンプライアンスを経営上の重要な課題の一つとして捉え、その徹底に努めてまいりましたが、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力しております。

②　株式会社の支配に関する基本方針

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のありかたは、株主が最終的に決定するものと考えています。一方、経営支配権の取得を目的とする当社株式の大量買付行為や買収提案があった場合には、買収提案に応じるか否かについての株主の判断のため、買収提案者に対して対価等の条件の妥当性や買付行為がＮＥＣグループの経営方針や事業計画等に与える影響などに関する適切な情報の提供を求めるとともに、それが当社の企業価値および株主共同の利益の向上に寄与するものであるかどうかについて評価、検討し、速やかに当社の見解を示すことが取締役会の責任であると考えています。また、状況に応じて、買収提案者との交渉や株主への代替案の提示を行うことも必要であると考えます。
　当社は、現在、買収提案者が出現した場合の対応方針としての買収防衛策をあらかじめ定めていませんが、買収提案があった場合に、買収提案者から適切な情報が得られなかったとき、株主が買収提案について判断をするための十分な時間が与えられていないとき、または買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益の向上に反すると判断したときには、その時点において実行可能で、かつ株主に受け入れられる合理的な対抗策を直ちに決定し、実施する予定です。また、今後の事業環境、市場動向、関係法令等の動向により適当と認めるときは、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的として、買収提案に対抗するための買収防衛策をあらかじめ導入することも検討します。

(4）研究開発活動

　ＮＥＣグループでは、「２０１５中期経営計画」で掲げた社会ソリューション事業の推進により、人が豊かに生きるための安全・安心・効率的・公平な社会の実現を目指しています。その実現に向けて中央研究所は、社会ソリューション事業の軸となる既存事業向けの技術成果を創出するとともに、社会に対して新たな価値を提供しうる将来事業向けの革新的技術成果を創出することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。

　具体的には、ビッグデータの解析により新たな価値を創造する「データサイエンス」の技術領域と、これを支えるICT基盤技術であり、かつ社会インフラが抱えるより大規模・複雑な課題に対応するために必要な「プラットフォーム」の技術領域を中心に、研究開発を推進しています。

　「データサイエンス」の技術領域では、見える化技術によって従来よりも広く深い情報を入手・分析し、複雑化・不確実化する社会システムの将来を予測することによって、社会システム全体のダイナミックな最適制御を実現していきます。「プラットフォーム」の技術領域では、コンピューティングやネットワーキング、セキュリティの分野においてＮＥＣグループが保有するユニークな技術を発展させることにより、即時性・遠隔性・堅牢性を実現するための研究開発を進めています。

　また、グローバルに研究成果を創出するため、北米、欧州、中国、シンガポール、日本に研究開発拠点を設置し、それぞれの地の利を生かした研究開発を推進するとともに、顧客や世界最先端の技術を有する研究パートナーとのオープンイノベーションを通じて、より大きな社会価値を創出することに挑戦しています。

　ＮＥＣグループのセグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりです。

（パブリック事業）

官公、公共、医療、金融およびメディア向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（エンタープライズ事業）

製造業および流通・サービス業向けの事業領域における、システムやソリューションの研究開発を行っています。

（テレコムキャリア事業）

通信キャリア向けの事業領域における、ネットワークシステムやソリューションの研究開発を行っています。

（システムプラットフォーム事業）

ハードウェア、ソフトウェア、企業ネットワークおよびサービス事業領域における、システム基盤の研究開発を行っています。

（その他）

環境・エネルギー事業領域における、蓄電池をはじめとするエネルギー・コンポーネントおよびエネルギー・マネジメント・システムの研究開発を行っています。

　当第1四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は、次のとおりです。

・土に含まれる水分量から、土砂斜面の危険度を高精度に算出できるデータ解析技術を開発（パブリック事業）

・ビッグデータ分析技術を用いた実証実験において日配品の廃棄を約40％削減することに成功した、適正な発注を実現する小売業向けソリューションを発売（エンタープライズ事業）

・大量・多様なIoTデバイスを低負荷でモバイルネットワークに接続できる通信技術を開発し、モバイルネットワークの標準化団体（3GPP）の国際標準規格に採用（テレコムキャリア事業）

・Wi-Fi最新規格への対応と独自開発のアンテナ技術によって、種類の異なる複数端末を同時に接続した状態でも、高速（従来比約20％向上）で快適な通信環境の提供を可能にするWi-Fiホームルータを発売（システムプラットフォーム事業）

　当第１四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、29,290百万円であり、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

パブリック事業　　　　　　　　　　　　　 3,267百万円

エンタープライズ事業　　　　　　　　　　　 372百万円

テレコムキャリア事業　　　　　　　　　　12,136百万円

システムプラットフォーム事業　　　　　　 9,524百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,991百万円

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）千株未満を切り捨てしています。

(6)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

　当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年3月31日）における株主名簿に基づき記載しています。

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式32,000株(議決権32個)が含まれています。

２　単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。

３　当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、5,899,659株です。

②【自己株式等】

(注） 当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、5,899,659株です。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替を行っています。

　当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項(4)、連結会計基準第44－5項(4)および事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従い、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来

にわたって適用しています。

　この結果、当第1四半期連結累計期間の営業損益、経常損益および税金等調整前四半期純損益に与える影響は

ありません。また、当第1四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、重要な個別項目を調整した上で、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税

率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

他の会社等の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っています。

　２　その他の偶発債務

　平成25年11月、日本郵便㈱は、旧郵政省（現日本郵便㈱）が一般入札の方法により発注した郵便番号自動読取区分機類の受注に関し、独占禁止法違反行為があったとして、独占禁止法第25条に基づき当社に対して損害賠償を求める訴訟を提起しました。当該訴訟の結論は現時点では出ておらず、当社連結上の財政状態及び経営成績に及ぼす影響は、現段階で不明であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,860百万円および固定資産に係る調整額304百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スマートエネルギー（電極・蓄電システム、ユーティリティ向けソリューションなど）および携帯電話機などの事業を含んでいます。

２　セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,917百万円および固定資産に係る調整額910百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。

[関連情報]

地域ごとの情報

売上高

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　平成26年4月1日　至　平成26年6月30日）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　平成27年4月1日　至　平成27年6月30日）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

　　　２　日本以外の区分に属する主な地域

　　　　　（1）米州・・・・・・北米および中南米

　　　　　（2）中華圏APAC・・・中華圏およびアジアパシフィック（アジア・オセアニア）

　　　　　（3）EMEA・・・・・・ヨーロッパ、中東およびアフリカ

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額(△)および算定上の基礎は、次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　当社は平成27年7月17日に下記のとおり無担保社債を発行いたしました。

第47回無担保社債

1.   発行総額　　30,000百万円

2.   発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

3.   利率　　　　年0.412％

4.   払込期日    平成27年7月17日

5.   償還期限　　平成32年7月17日

6.   償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

7.   資金の使途　普通社債の償還

8.   特約　　　　社債間限定同順位特約

第48回無担保社債

1.   発行総額　　20,000百万円

2.   発行価格　　各社債の金額100円につき金100円

3.   利率　　　　年0.658％

4.   払込期日    平成27年7月17日

5.   償還期限　　平成34年7月15日

6.   償還金額　　各社債の金額100円につき金100円

7.   資金の使途　普通社債の償還

8.   特約　　　　社債間限定同順位特約

２【その他】

（1）剰余金の配当

　平成27年4月28日開催の定時取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、決議いたしました。

① 配当金の総額

10,396百万円

② 1株当たりの金額

4円00銭

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日

平成27年6月1日

（2）訴訟等

　当社は、DRAM業界におけるブラジル競争法違反の可能性に関するブラジル競争当局の調査対象となっています。

　当社は、光ディスクドライブ装置業界における欧州競争法違反の可能性に関する欧州委員会の調査対象となっています。さらに、当社は、米国において光ディスクドライブ装置業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。なお、当該訴訟における被告のうち米国司法省から情報提供の命令を受けている企業もありますが、当社は、かかる命令を受領していません。

　当社は、米国においてリチウムイオン二次電池業界における独占禁止法（反トラスト法）違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。さらに、ＮＥＣグループの複数の会社は、カナダにおいてリチウムイオン二次電池業界におけるカナダ競争法違反を理由とする民事訴訟（集団訴訟）の被告となっています。

　当社は、日本において消防救急デジタル無線機器および東京電力㈱との電力保安通信用機器の取引に関し、それぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の調査対象となっています。

　これらの様々な国や地域における政府当局による調査および民事訴訟については、現時点で結論は出ていません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・

フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認

められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電気株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上