7533 グリーンクロス 有価証券報告書－第44期(2014/05/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社１社で構成され、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具等の安全機材用品の販売及びレンタル並びに各種サインメディアの製作販売を事業としております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

  当社グループは事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の従業員数を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速や急激な円安、原油価格の変動などの影響を受けましたものの、政府の経済政策や株価の上昇に後押しされ、消費マインドの持ち直しを背景にしての企業収益の改善から、景気は緩やかな回復基調へと推移しております。

当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資は底堅く推移し民間設備投資も一部で前向きなスタンスが維持され、緩やかな回復局面へと移行してまいりました。

このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、変化していく安全や環境へのニーズに対し安全機材用品に加えサインメディアの企画提案、更には外部環境のレンタルニーズに幅広く応えるグリーンレンタル事業を融合させた総合提案型営業を推進し、完璧な安全環境の構築、快適な労働環境の創造に向けた活動を進めました。

そのもと、東日本地区に於きましては物流拠点として本格稼働しました関東ロジスティクスを起点に、関東圏における新規営業拠点の展開と共に東北における震災復興に積極的に参画し、西日本地区に於きましては物流の集約化による営業の効率化を図ると共に営業拠点ネットワーク網の有効化による一括受注先の拡大等、きめ細やかなサービスの提供により販路の拡大及び取引の深耕化、併せて販管費削減による企業活動の健全化を進め、社会に大きく貢献していく企業へとより一層の経営努力を傾注致しました結果、当連結会計年度の売上高は10,401百万円（前期比6.5％増）、営業利益は986百万円（前期比0.9％増）、経常利益は1,007百万円（前期比2.1％増）、当期純利益は640百万円（前期比20.0％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し、1,159百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、441百万円の収入となりました。

　主な要因は、売上債権の増加96百万円、たな卸資産の増加290百万円、法人税等の支払額411百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益1,007百万円、減価償却費104百万円、仕入債務の増加83百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の収入となりました。

　主な要因は、有形固定資産の取得19百万円、無形固定資産の取得10百万円等があったものの、出資金の分配による収入50百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の減少270百万円、配当金の支払額155百万円等により、408百万円の支出となりました。

２【仕入及び販売の状況】

(1）商品等仕入実績

　当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）販売実績

　当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループを取り巻く事業環境は、公共投資が東日本へ推移しつつあるなか、全国的に安全や環境に対するニーズも高まっており、市場領域拡大と需要創造への機会も拡大しております。

　このような事業環境のもと、当社グループの当面の課題は収益力向上に向けた営業力の格段の向上と社内教育システムの一層の充実化はもとより外部教育機関を有効活用のもと、当社独自のシステムインフラの最有力活用を促進し、社員各々の生産性向上を図るとともに、事務の効率化、経費の削減等に努め、変化変容する外部環境に対してより強力な組織機能力の発揮に向けた役割・課題指向型の組織作りに邁進してゆくことであります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事業環境の変化

　想定を超える需要の減少や主要な商品及び原材料等の急激な価格上昇等、当社グループの事業に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②保有資産の価格変動

　投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、事業用不動産の収益性が著しく低下した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③貸倒れの発生

　受注時には信用リスクの回避に最大限の注意をはらっておりますが、景気の悪化等により当社グループが計上している貸倒引当金を上回る予想し得ない貸倒れが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が44百万円増加、受取手形及び売掛金が96百万円増加、棚卸資産が290百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ412百万円増加しました。また、固定資産は、投資等の増加がありましたが減価償却により減少し固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、8,717百万円となりました。

(負債の部)

負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が83百万円増加、固定負債では長期借入金が237百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ165百万円減少し、3,826百万円となりました。

（純資産の部）

純資産につきましては、利益剰余金が485百万円増加、その他有価証券評価差額金が49百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ553百万円増加し、4,891百万円となりました。

その結果、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ123円05銭増加し、1,130円05銭となりました。

また、自己資本比率は前連結会計年度末の52.1％から56.1％となりました。

(3)経営成績の分析

①売上高の状況

当連結会計年度の売上高は、10,401百万円（前期比6.5％増）となりました。売上高の状況につきましては、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

②損益の状況

利益につきましては、東日本地区における物流拠点として本格稼働した関東ロジスティクスを起点に、関東圏における新規営業拠点の展開と共に東北における震災復興に積極的に参画し、西日本地区におきましては物流の集約化による営業の効率化を図ると共に営業拠点ネットワーク網の有効化による一括受注先の拡大等、きめ細やかなサービスの提供により販路の拡大及び取引の深耕化、併せて販管費削減への取組みも進んだことから、営業利益986百万円（前期比0.9％増）、経常利益1,007百万円（前期比2.1％増）、当期純利益640百万円（前期比20.0％増）となりました。

(4)キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析は、「第２　事業の状況」の「１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は46百万円であります。その主なものは、インクジェット機等の購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。

　そのうち、主要な設備は以下のとおりであります。

（注）１.従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

２.連結子会社については、該当事項はありません。

３.その他の金額は、「車両運搬具」及び「工具器具備品」であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成26年9月10日取締役会決議に基づく新株予約権

（注）１新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

　なお、新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株の無償割当を含む。）または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

　　　　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率

　また、上記のほか、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数の調整を行う。

２新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

なお、決議日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

②当社が当社普通株式につき時価を下回る金額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。

　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じた１円未満の端数は、これを切り上げる。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、任期満了により退任した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。

②割当日から新株予約権の行使期間の満了日に至るまでの間に、主たる証券取引所における当社普通株式終値の１月間（当日を含む直近の20営業日）の平均株価（１円未満切り上げ）が一度でも行使価額に40％を乗じた価格（１円未満切り上げ）を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を、行使期間の満了日である平成31年９月30日までに行使しなければならないものとする。

③上記②に該当した日以後において、上記①に定める場合以外の理由により当社の取締役の地位を喪失することとなるときは、上記②の定めにかかわらず、退任の日までに、当該時点において残存する新株予約権のすべてを行使しなければならない。

④新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の行使は認めない。

５当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割または新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換または株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定するものとする。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定するものとする。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧新株予約権の取得条項

以下の「新株予約権の取得条項」に準じて決定するものとする。

(1)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2)当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式185,340株は、上記「個人その他」に1,853単元及び「単元未満株式の状況」に40株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、自社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は以下の通りであります。

　　 (平成26年9月10日取締役会決議）

会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき以下の要領により、当社の取締役に対し新株予約権を発行することが決議されたものであります。

なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年７月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化や、中・長期的視野に立った上での今後の事業展開、更には企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案のうえ、より安定的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてまいります。

当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、内部留保資金につきましては、業績に応じた適切な利益配分のもと、経営戦略に基づく中長期的資金として有効活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

（注）当期を基準日とする剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　９名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役岡本英利は社外取締役であります。

２．監査役久門武信、同山崎健治、同住吉良久は、社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、営業副本部長永尾弘幸です。

４．平成26年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．平成24年７月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．平成27年７月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

ａ　企業統治の概要

当社は、経営理念に基づく企業目標実現に向かって、戦略推進への企業活動を正しく社会への貢献に資するよう、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題であると認識し、現行の取締役・監査役体制をより一層強化のもと、外部環境の変化に適確かつ迅速に対応するとともに、コンプライアンスの遵守を基本方針としております。

当社は、監査役設置会社として、取締役会による適確な意思決定と迅速な職務遂行を行う一方で、監査役会による経営の適法性及び妥当性を監視する体制を構築し、経営の健全性・透明性を図っております。

経営上の意思決定、業務遂行全般に亘る経営監査及び監督に係る経営管理組織等、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ｂ　企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、監査役３名（全て社外監査役）による監査を実施しております。

監査役会は、四半期毎に開催し、原則として監査役全員が出席、監査機能の強化に努めております。また、取締役会には必ず２名以上の監査役が出席し、取締役会の職務遂行全般に亘っての経営監査を行っており、経営を監視する体制は有効に機能していると判断し、現行の体制を採用しております。

ｃ　内部統制システムの整備状況

（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）

企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範としております。また、その徹底を図るため、管理部担当役員をその責任者として管理部総務課においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同課を中心に役職員への教育等を行うこととしております。

内部監査室は、総務課と連携し、コンプライアンスの状況について監査し、これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとします。

さらに、役職員がコンプライアンス上の問題点を発見した場合は速やかに総務課、常勤監査役または社外弁護士等に通報（匿名も可）報告する体制を構築しております。会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な取り扱いは行わないこととしております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）

セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理していきます。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を任命します。

内部監査室は、各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理部担当役員及び取締役会に報告し、取締役会において改善策を審議・決定します。

（取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び会社の権限分配、意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする、全般的な業務効率化を実現するシステムを構築します。

具体的には、下記の経営管理システムを用いて、取締役の職務執行の効率化を図っております。

イ．定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の職務執行の監督等を行います。

ロ．毎年３月に取締役、執行役員及び拠点長、部門長をメンバーとした経営目標（戦略）体系策定会議を開催し、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画、年度予算を策定し、全社的な目標を設定します。各拠点、部門においては、その目標達成に向けた具体策を立案、実行していきます。

ハ．基幹システムを活用し、月次、四半期業績管理を実施しております。

ニ．経営目標（戦略）体系推進会議等による月次業績のレビューと改善策の立案、実施を行っております。

（当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制）

子会社に関して責任を負う取締役を任命し、コンプライアンス、リスク管理体制を構築する権限を与え、当社総務課はこれらを横断的に推進し、管理しております。

なお、関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。

（監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項）

現在監査役の職務を補助する使用人はおりませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のためのスタッフを任命することとし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行うこととしております。

また、監査役は内部監査室長及びその所属員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、命令を受けた者は、その命令に対して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けないものとしております。

（取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制）

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加えて当社及びグループに重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・総務課への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備し、その報告は、管理部担当役員が常勤監査役に対して、適時迅速に行うものとしております。

（その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役会と代表取締役社長との間で定期的な意見交換会を実施しております。また、監査役会に対して、必要に応じて弁護士、会計士等の専門家を雇用し、監査業務に助言を受ける機会を保証しております。なお、監査役は当社の会計監査人から会計監査に関する内容について説明を受けるとともに、情報交換等の連携を図っております。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）

当社グループは、企業倫理規程において、市民社会の秩序に脅威を与える団体や個人に対して、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを基本方針として明確化しています。

また、企業防衛対策協議会に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集等を行なうと共に、警察当局や顧問弁護士等外部の専門機関と連携し、速やかに対処できる体制を構築しております。

ｄ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、管理部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者とし、総務課において、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸入管理等に係る当社全体のリスク管理を網羅的、総括的に管理する体制を構築し、内部監査室により各部門におけるリスク管理状況の監査を行っております。

また、福岡舞鶴法律事務所及び春山法律事務所と顧問契約を締結し適法性を確保するとともに、税理士、社会保険労務士等社外の専門家からの助言、指導を受ける等、コンプライアンスの遵守徹底を図っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

当社の監査役は３名（全て社外監査役）であり、１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。取締役会に２名以上が出席し、業務遂行全般に亘っての経営監査を執行しております。また、社長直轄の内部監査室を設置し、コンプライアンス、社内諸規範の確認及び徹底、会計処理、業務処理の妥当性の検討等を重点に監査を実施、監査結果を代表取締役及び監査役会に報告、更に会計監査人とのリレーションに努めております。

また、監査役３名のうち１名を公認会計士とし、財務報告の信頼性、正確性等監査機能の強化を図っております。

③会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人に有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社と同監査法人及び監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については次の通りであります。

上記の他、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士補等３名及びその他１名であります。

④社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

ａ　社外取締役及び社外監査役との関係

社外取締役の岡本英利氏が代表取締役を務める㈱オン・アンド・オンと当社とは、システム改善コンサルティング業務等に関する取引がありますが、当社への経済的依存度は低く、重要性はないものと判断しております。

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

すべての社外監査役が役員等として関与する他の会社等と、当社との間に特記すべき人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

ｂ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、平成27年７月29日開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当該規定に基づき当社が社外取締役及び社外監査役の全員と締結した責任限定の内容の概要は、次のとおりであります。

〔社外取締役の責任限定契約〕

社外取締役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

〔社外監査役の責任限定契約〕

社外監査役は本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

ｃ　社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、経営者としての豊富な経験とＩＴ分野にも精通されているなど、経営上求められる判断力、識見などを有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、第三者としての客観的な立場から経営への助言や提言を行っており、当社における客観性・中立性の高い独立した経営監視機能が確保されていると判断しております。

ｄ　社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ｅ　社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、「②　内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

⑤役員報酬等

ａ　役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．平成24年７月26日開催の第41期定時株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内であります。

２．平成24年７月26日開催の第41期定時株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額25,000千円以内であります。

３．上記報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額25,000千円が含まれています。

ｂ　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は特に定めておりませんが、経済状勢や市場環境、業績の見通し、職位及び従業員給与等とのバランス等を勘案し、総合的に決定しております。取締役の報酬については、株主総会で決議された取締役報酬総額の範囲内で取締役会に付議し決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で監査役の協議で決定しております。

⑥株式の保有状況

ａ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　13銘柄　200,180千円

ｂ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度（特定投資株式）

　　当事業年度（特定投資株式）

ｃ　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模等を勘案し、代表取締役及び関係取締役承認案を、会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日）の連結財務諸表及び事業年度（自 平成26年５月１日　至 平成27年４月30日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応する事ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　　1社

東亜安全施設株式会社

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

なお、前連結会計年度において非連結子会社でありました杭州緑十字貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

なお、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社でありました杭州緑十字貿易有限公司は、当連結会計年度において清算を結了しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

②たな卸資産

商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

レンタル品

総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～45年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未払金の増減額（△は減少）」25,015千円、「その他」△17,384千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△10,040千円、「その他」17,671千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の減少19千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

ＵＶ印刷機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入によっております。

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金の使途は設備資金であります。

なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　前連結会計年度（平成26年４月30日）

　当連結会計年度（平成27年４月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、取引所等の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）早期償還条項が付与されております。

　　当連結会計年度（平成27年４月30日）

（注）早期償還条項が付与されております。

　４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年４月30日）

当連結会計年度（平成27年４月30日）

（有価証券関係）

１.その他有価証券

前連結会計年度（平成26年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額72,661千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額153千円）及び投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額54,497千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「投資有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

該当事項はありません。

３.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、その他有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合および30％以上50％下落しており回復の可能性がない場合に減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成26年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年４月30日）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度を採用しています。

２．退職給付費用に関する事項

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成27年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

（３）単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。

　①使用した評価技法　モンテカルロ・シミュレーション式

　②主な基礎数値及び見積方法

（注）１．満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

　　　２．割当日から権利行使期間満了日（平成31年９月30日）までの期間であります。

　　　３．平成26年4月期の配当実績によっております。

　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年５月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年５月１日に開始する連結会計年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,639千円減少し、法人税等調整額が12,969千円、その他有価証券評価差額金が6,330千円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

当連結会計年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）

関連当事者との取引で、開示すべきものはありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株式当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２.　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【特注看板原価明細表】

（注）　看板材料は、貸借対照表上貯蔵品として表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2)レンタル品

総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法

(3)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　４～45年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (3)リース資産

　 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※２.関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式35,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式35,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から平成27年５月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年５月１日に開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異については、32.1％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,639千円減少し、法人税等調整額が12,969千円、その他有価証券評価差額金が6,330千円それぞれ増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）無形固定資産のうち前期までに償却済のものは、「当期首残高」に含めておりません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び個別貸倒見積額のうち債権回収等に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第43期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）平成26年７月30日福岡財務支局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度（第43期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）平成26年７月30日福岡財務支局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第44期第１四半期）（自　平成26年５月１日　至　平成26年７月31日）平成26年９月９日福岡財務支局長に提出

（第44期第２四半期）（自　平成26年８月１日　至　平成26年10月31日）平成26年12月12日福岡財務支局長に提出

（第44期第３四半期）（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）平成27年３月11日福岡財務支局長に提出

(4）臨時報告書

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

平成26年８月１日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グリーンクロス及び連結子会社の平成２７年４月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グリーンクロスの平成２７年４月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社グリーンクロスが平成２７年４月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グリーンクロスの平成２６年５月１日から平成２７年４月３０日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任