| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ステップ |
| 【英訳名】 | STEP CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 龍 井 郷 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地 |
| 【電話番号】 | 0466(20)8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 新 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成25年10月１日至 平成26年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,557,561 | 6,880,557 | 9,104,391 |
| 経常利益 | (千円) | 1,387,792 | 1,417,699 | 2,220,309 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 831,322 | 880,430 | 1,355,816 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 1,778,330 | 1,778,330 | 1,778,330 |
| 発行済株式総数 | (株) | 16,670,000 | 16,670,000 | 16,670,000 |
| 純資産額 | (千円) | 13,805,683 | 14,815,077 | 14,330,678 |
| 総資産額 | (千円) | 15,705,896 | 17,161,972 | 17,314,395 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.87 | 52.82 | 81.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.00 | 12.00 | 24.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 87.9 | 86.3 | 82.8 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.37 | 10.64 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移 については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要な事象等は存在していません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
（1）業績の状況
当社は、ほとんどの教師を正社員として授業内容の専門化・高技術化に努め、その授業力を大きな支えとして進学実績の充実に力を入れています。平成27年４月末日において、中高全教師617名中、正社員教師592名、専任講師15名、講師10名（うち５名はネイティブ講師）となり、正社員率で95.9％、専任比率で98.4％に達しています。これらの教師陣が不断の自己研鑽を重ね、教務力の強化を図っています。
大幅に刷新された公立高校新入試制度の３年目となった今春の神奈川県の高校入試は、昨年度に引き続き全体として学力検査の出題レベルが上がり、さらにトップ高校をはじめ多くの上位校において倍率がこれまでになく上昇したため、受験生にとっては緊迫した雰囲気のなかでの入試となりました。そのような状況の中、当社の小中学生部門から神奈川県の公立トップ高校19校に1,918名が合格しました。これは県内公立高校に合格したステップ生の41.1％に相当します。これら公立トップ高校の半数以上の11校において、また公立トップ高校の中で新制度の特徴の一つである特色検査を実施した12校のうち半数に当たる６校において、塾別の合格者数で当社がトップとなっています。
また、ステップ生の通学圏内で最難関と位置づけられる国立東京学芸大附属高校への今春の合格実績は、同校の外部進学生用の定員106名のうち52名を占め、７年連続で全塾中トップの実績を残すことができました。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門も、ここ数年、特に人材育成に力を入れてきましたが、その成果として各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。今春の大学進学実績を見ると、東京大学の合格者数が昨年比で大きく伸びたほか、多くの国公立で堅調な結果となっています。また私立においても、同じく昨年比で早慶上智が184名→274名、いわゆるMARCH＋東京理科大が682名→946名と大幅に合格実績を伸ばすことができました。業界全体としては、生の授業を映像授業に置き換える動きや個別指導化が進んでいますが、当社はあくまでも教師の息吹が伝わるライブ授業をベースとし、良きライバルが切磋琢磨し合う集団指導のメリットを活かして、全体としての競争力を強化してきました。
当社の第３四半期は、学習塾としての新年度のスタート期に当たりますが、当四半期中の生徒人数は好調を維持しました。学力検査が全受験生に必須となっただけでなく、記述式問題の増加などにより難度がアップした公立高校新入試制度を意識した通塾ニーズの高まりが、特に受験学年である中３生を中心に感じられます。また当社としては、先述した長年の蓄積である授業力、合格実績面での強みが新入試制度においても確認されたため、ブランド力がさらに高まっている部分も背景にあろうかと考えます。
当事業年度の新規開校は、小中学生部門の４スクール(東急東横線の大倉山、東急田園都市線のたまプラーザ、江田、市が尾)と高校生部門の２校舎(JR東海道線の戸塚、横浜市営地下鉄のセンター南)です。当社のドミナントエリアをさらに充実する形となっています。その結果、スクール数は現状、小中学生部門が116スクール、高校生部門は14校、個別指導部門１校の計131校です。
生徒数の伸びは、小中学生部門、高校生部門ともに全体として順調に推移し、塾生総数で見た当第３四半期累計期間の生徒人数平均は前年同期比6.1％増となっています。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は6,880百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は1,393百万円（前年同期比1.2％増）、経常利益は1,417百万円（前年同期比2.2％増）、四半期純利益は880百万円（前年同期比5.9％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末比152百万円減の17,161百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比660百万円減の2,162百万円となりました。
固定資産は、スクール移転用地取得による土地の増加等により前事業年度末比508百万円増の14,999百万円となりました。
② 負債
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末比636百万円減の2,346百万円となりました。
流動負債は、賞与引当金等が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比318百万円減の1,432百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により前事業年度末比318百万円減の914百万円となりました。
③ 純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、配当金の支払がありましたが、四半期純利益の計上等により、前事業年度末比484百万円増の14,815百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、3.5ポイントアップの86.3％となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 46,880,000 |
| 計 | 46,880,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,670,000 | 16,670,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 16,670,000 | 16,670,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 16,670 | ― | 1,778,330 | ― | 1,851,330 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,666,500 | 166,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 16,670,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 166,665 | ― | |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ステップ | 神奈川県藤沢市藤沢602番地 | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,600 | ― | 1,600 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成していません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,562,525 | 1,814,739 | |||||||||
| 売掛金 | 49,466 | 102,566 | |||||||||
| たな卸資産 | 27,528 | 33,446 | |||||||||
| その他 | 184,595 | 212,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,060 | △883 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,823,055 | 2,162,211 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 6,140,530 | 6,098,507 | |||||||||
| 土地 | 7,529,385 | 7,907,711 | |||||||||
| その他（純額） | 187,225 | 370,723 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,857,141 | 14,376,942 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,729 | 27,793 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 414,118 | 419,998 | |||||||||
| その他 | 187,350 | 175,026 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 601,468 | 595,025 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,491,340 | 14,999,761 | |||||||||
| 資産合計 | 17,314,395 | 17,161,972 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 631,732 | 464,884 | |||||||||
| リース債務 | 13,929 | 14,883 | |||||||||
| 未払金 | 64,015 | 104,932 | |||||||||
| 未払法人税等 | 475,884 | 198,053 | |||||||||
| 賞与引当金 | 67,458 | 239,452 | |||||||||
| その他 | 497,298 | 410,011 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,750,319 | 1,432,216 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 909,575 | 592,100 | |||||||||
| リース債務 | 25,893 | 22,702 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,700 | 140,700 | |||||||||
| 資産除去債務 | 146,701 | 145,970 | |||||||||
| その他 | 10,527 | 13,205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,233,397 | 914,678 | |||||||||
| 負債合計 | 2,983,717 | 2,346,895 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年９月30日) | 当第３四半期会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,778,330 | 1,778,330 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,072,251 | 2,072,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,477,168 | 10,957,558 | |||||||||
| 自己株式 | △464 | △464 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,327,285 | 14,807,675 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,392 | 7,402 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 3,392 | 7,402 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,330,678 | 14,815,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,314,395 | 17,161,972 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,557,561 | 6,880,557 | |||||||||
| 売上原価 | 4,679,650 | 4,968,375 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,877,910 | 1,912,181 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 501,492 | 518,781 | |||||||||
| 営業利益 | 1,376,417 | 1,393,400 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 104 | 107 | |||||||||
| 受取家賃 | 64,046 | 67,269 | |||||||||
| その他 | 8,029 | 9,285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,180 | 76,662 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,866 | 4,499 | |||||||||
| 賃貸費用 | 52,727 | 47,482 | |||||||||
| その他 | 211 | 380 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,805 | 52,363 | |||||||||
| 経常利益 | 1,387,792 | 1,417,699 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 19,498 | 145 | |||||||||
| 特別損失合計 | 19,498 | 145 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,368,293 | 1,417,553 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 589,694 | 569,236 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,723 | △32,113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 536,970 | 537,122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 831,322 | 880,430 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 297,635千円 | 289,155千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年12月13日定時株主総会 | 普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成25年９月30日 | 平成25年12月16日 | 利益剰余金 |
| 平成26年４月28日取締役会 | 普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年12月12日定時株主総会 | 普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月15日 | 利益剰余金 |
| 平成27年４月28日取締役会 | 普通株式 | 200,020 | 12.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年５月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成25年10月１日至 平成26年６月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成26年10月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 49円87銭 | 52円82銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 831,322 | 880,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 831,322 | 880,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,668,367 | 16,668,367 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第37期（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年４月28日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 200,020千円
②１株当たりの金額 12円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年５月22日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月５日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ 有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 雅 史 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細 野 和 寿 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ステップの平成26年10月１日から平成27年９月30日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成26年10月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ステップの平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。