| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年７月31日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | アイティメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | ITmedia Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 槻 利 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 03－6824－9393(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 加 賀 谷 昭 大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 |
| 【電話番号】 | 03－6824－9396 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 加 賀 谷 昭 大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第１四半期連結累計期間 | 第17期第１四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 640,360 | 916,653 | 3,163,396 |
| 経常利益 | (千円) | 32,407 | 133,989 | 506,704 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 10,224 | 88,353 | 293,566 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,333 | 89,201 | 352,209 |
| 純資産額 | (千円) | 3,895,405 | 4,282,670 | 4,251,762 |
| 総資産額 | (千円) | 4,160,992 | 4,685,594 | 4,853,188 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.61 | 13.64 | 45.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.60 | － | 45.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 93.0 | 91.4 | 87.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 96,760 | 37,931 | 642,278 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 87,577 | △413,608 | 318,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △24,390 | △56,742 | △19,240 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,127,500 | 2,476,706 | 2,909,126 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
４．第17期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであり、その収益モデルはメディア広告が中心でありましたが、インターネット専業メディアならではの革新による、収益モデルの多元化を志向してきました。近年その成果として、リードジェネレーション※モデル(以下、「リードジェンモデル」という。）を確立し、メディア広告モデルと共に当社の収益モデルの両輪と位置付けております。
さらに、平成27年４月１日付にて株式会社リクルートホールディングスより「キーマンズネット」を譲受けたことにより、リードジェンモデルの事業規模を拡大し、「TechTargetジャパン」との統合的な運営、最新のテクノロジーやデータの活用によるリードジェンモデルの高度化を図ることにより、当社グループの中長期的な成長を実現してまいります。
収益モデル別のメディア・サービス概要は以下のとおりであります。
| 収益モデル | 顧客分野 | 主要メディア・サービス | 情報の内容 | 対象とするユーザー |
| リードジェンモデル | IT＆ビジネス分野 | 「TechTargetジャパン」 | IT関連製品やサービスの導入・購買を支援する情報並びに会員サービス | 企業の情報システムの導入に意思決定権を持つキーパーソン |
| 「キーマンズネット」 | ||||
| 「ITmedia マーケティング」 | デジタルマーケティングの最新動向や製品・サービスの情報 | 企業のマーケティング活動に携わる担当者 | ||
| メディア広告モデル | IT＆ビジネス分野 | 「＠IT」「＠IT自分戦略研究所」 | 専門性の高いIT関連情報・技術解説 | システム構築や運用等に携わるIT関連技術者 |
| 「ITmedia ニュース」「ITmedia エンタープライズ」「ITmedia エグゼクティブ」 | IT関連ニュース及び企業情報システムの導入や運用等の意思決定に資する情報 | IT業界関係者、企業の情報システム責任者及び管理者 | ||
| 「ITmedia ビジネスオンライン」 | 時事ニュースの解説、仕事効率向上に役立つ情報 | 20～30代ビジネスパーソン | ||
| 産業テクノロジー分野 | 「MONOist」「EE Times Japan」「EDN Japan」 | 産業テクノロジー分野の最新技術解説並びに会員サービス | 製造業を中心とした技術者 | |
| 「スマートジャパン」 | 節電・蓄電・発電のための製品検討や導入に役立つ情報 | 企業や自治体の総務部、システム部、小規模工場経営者 | ||
| コンシューマー分野 | 「ITmedia Mobile」「ITmedia PC USER」「ITmedia LifeStyle」「ITmedia デジカメプラス」「ITmedia eBook USER」「ITmedia ヘルスケア」 | パソコン、スマートフォン、AV機器等デジタル関連機器の製品情報、活用情報 | デジタル関連機器等の活用に積極的な消費者 | |
| 「ねとらぼ」 | ネット上の旬な話題の提供 | 流行に敏感なインターネットユーザー |
※ リードジェネレーション：Webサイトでのコンテンツ掲載や展示会への出展、セミナー開催などを通じて見込み客の情報を獲得するマーケティングの手法。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策と世界経済の回復を背景に、円安や株高の基調が維持され、原油価格の下落も後押しとなったことで、企業業績を中心に景気の回復傾向が継続しました。先行きについては、ギリシャ問題に端を発する金融不安、中国経済の混乱・成長鈍化が懸念されるなど、リスク要因が明らかになっておりますが、今後も世界経済は緩やかな回復基調を維持し、わが国においても景気の改善が続くものと思われます。
当社グループの主要顧客であるIT＆ビジネス分野では、国内IT投資が堅調に推移し、広告出稿意欲の改善が継続しております。産業テクノロジー分野では、電子部品需要が世界的に回復傾向であることに加え、円安により自動車関連業を中心とした輸出企業において業績が改善し、広告出稿意欲が高まっています。コンシューマー分野では、国内大手家電メーカーの一部が不調に陥るなど濃淡がありますが、Apple Watch、Windows 10など注目度の高い製品／サービスが断続的に発表されており、広告出稿も徐々に回復してきております。
こうした状況下におきまして、当社グループでは、成長戦略のとおり、需要が拡大するリードジェネレーションモデルの販売に注力し、従来からの主力メディアであるTechTargetジャパンに加え、期首に譲受したキーマンズネットが期待通りの貢献を果たしたことで、大きな成長を実現しました。一方のメディア広告モデルについても、IT＆ビジネス分野および産業テクノロジー分野がけん引する形で成長しており、リードジェネレーションモデルと合わせて収益の両輪が共に拡大しました。
このような結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は９億16百万円（前年同四半期比43.1％増）、営業利益は1億26百万円（同299.1％増）、経常利益は1億33百万円（同313.4％増）及び親会社株主に帰属する四半期純利益は88百万円（同764.1％増）となりました。
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。なお、収益モデル別の当第１四半期連結累計期間の業績概要は以下のとおりであります。
（リードジェンモデル）
当社の中期的な成長軸と位置付けているリードジェンモデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は３億85百万円、営業利益65百万円となりました。主力メディアであるTechTargetジャパンが成長を継続、バーチャルイベント関連の売上も増加を続けている上に、更に当期よりキーマンズネットが加わったことで、事業規模が大きく拡大しております。なお、キーマンズネットは、のれん償却12百万円をこなしつつも増益に貢献しております。
（メディア広告モデル）
メディア広告モデルにおきましては、前年同四半期連結累計期間より増収増益し、売上高は５億31百万円、営業利益60百万円となりました。ITエキスパート向けのメディア「＠IT（アットマーク・アイティ）」を中心にIT＆ビジネス分野が増収をけん引、領域拡大を図ってきた産業テクノロジー分野も順調に成長を続け、コンシューマー分野も増収を確保したことで、利益面でリードジェンモデル同等の成果が実現しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は46億85百万円（前連結会計年度比１億67百万円減）となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金の減少４億32百万円、投資有価証券の減少１億99百万円及び無形固定資産の増加４億63百万円であります。
負債合計は４億２百万円（同１億98百万円減）となりました。主な増減の内訳は、賞与引当金の減少65百万円及び未払法人税等の減少１億48百万円であります。
純資産合計は42億82百万円（同30百万円増）となりました。主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加88百万円及び剰余金の配当による減少58百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より４億32百万円減少し、24億76百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は37百万円となり、前年同四半期と比べ58百万円減少いたしました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益の計上１億33百万円、売上債権の減少によるキャッシュ・フローの増加１億16百万円、賞与引当金の減少によるキャッシュ・フローの減少65百万円及び法人税等の支払額１億48百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は４億13百万円となり、前年同四半期と比べ５億１百万円減少いたしました。主な内訳は、投資有価証券の償還による収入２億円、事業譲受による支出６億５百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は56百万円となり、前年同四半期と比べ32百万円減少いたしました。主な内訳は、配当金の支払額55百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり ません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年７月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,577,000 | 6,577,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,577,000 | 6,577,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 6,577,000 | － | 1,670,507 | － | 1,714,040 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | ||
| 普通株式 | 100,500 | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,475,800 | 64,758 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,577,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 64,758 | － | |
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）アイティメディア株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目１番22号 | 100,500 | － | 100,500 | 1.53 |
| 計 | － | 100,500 | － | 100,500 | 1.53 |
（注）上記には単元未満株式33株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,809,126 | 2,376,706 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 574,024 | 457,450 | |||||||||
| 有価証券 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,811 | 4,563 | |||||||||
| その他 | 126,204 | 136,794 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,616 | △4,614 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,109,551 | 3,570,900 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 91,170 | 87,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | － | 232,595 | |||||||||
| その他 | 88,490 | 318,921 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,490 | 551,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 466,577 | 267,352 | |||||||||
| その他 | 97,399 | 208,092 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 563,976 | 475,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 743,637 | 1,114,693 | |||||||||
| 資産合計 | 4,853,188 | 4,685,594 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,793 | 66,587 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,629 | 6,387 | |||||||||
| 賞与引当金 | 128,369 | 63,061 | |||||||||
| その他 | 230,196 | 239,877 | |||||||||
| 流動負債合計 | 573,989 | 375,913 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 4,052 | 3,552 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23,383 | 23,458 | |||||||||
| 固定負債合計 | 27,436 | 27,011 | |||||||||
| 負債合計 | 601,426 | 402,924 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,670,507 | 1,670,507 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,714,040 | 1,714,040 | |||||||||
| 利益剰余金 | 909,740 | 939,805 | |||||||||
| 自己株式 | △44,456 | △44,456 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,249,831 | 4,279,897 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 806 | 1,654 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 806 | 1,654 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,124 | 1,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,251,762 | 4,282,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,853,188 | 4,685,594 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 640,360 | 916,653 | |||||||||
| 売上原価 | 268,299 | 370,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 372,061 | 546,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 130,532 | 146,894 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 27,472 | 27,558 | |||||||||
| その他 | 182,300 | 245,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 340,304 | 419,756 | |||||||||
| 営業利益 | 31,756 | 126,749 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,488 | 8,826 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,489 | 8,826 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 804 | 1,564 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 838 | 1,586 | |||||||||
| 経常利益 | 32,407 | 133,989 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 18,852 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | ※2 3,231 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,083 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,324 | 133,989 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △900 | 942 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,000 | 44,692 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99 | 45,635 | |||||||||
| 四半期純利益 | 10,224 | 88,353 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,224 | 88,353 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 10,224 | 88,353 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △6,890 | 847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △6,890 | 847 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,333 | 89,201 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,333 | 89,201 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,324 | 133,989 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,468 | 22,275 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,150 | 12,241 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △62,826 | △65,308 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,488 | △8,826 | |||||||||
| 支払利息 | 34 | 22 | |||||||||
| 減損損失 | 18,852 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | 3,231 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 157,173 | 116,574 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,380 | 248 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,463 | 5,793 | |||||||||
| その他 | △10,103 | △38,856 | |||||||||
| 小計 | 125,966 | 178,151 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,299 | 8,680 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △31,471 | △148,878 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,760 | 37,931 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △200,000 | △200,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △822 | △1,271 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △9,030 | △2,659 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100,000 | 200,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,443 | △4,904 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | － | △605,000 | |||||||||
| その他 | △126 | 226 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 87,577 | △413,608 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △806 | △818 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △23,583 | △55,923 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,390 | △56,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 159,947 | △432,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,967,553 | 2,909,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,127,500 | ※1 2,476,706 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱に従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 「ONETOPI」 | ソフトウェア、商標権 | 東京都港区 | 18,852千円 |
当社グループは、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。また、資産の処分や事業の廃止に関する意思決定を行った資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。
「ONETOPI」サービス終了の決定に伴い、当該サービスにかかる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額より測定しており、零として評価しております。
※２ 事業撤退損
前第１四半期連結累計期間において、「ONETOPI」サービス終了の決定に伴い発生する関連費用を特別損失として計上しました。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,027,500千円 | 2,376,706千円 |
| 預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 300,000 〃 | 300,000 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200,000 〃 | △200,000〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,127,500千円 | 2,476,706千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月22日取締役会 | 普通株式 | 25,366 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月15日取締役会 | 普通株式 | 58,288 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、メディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
（企業結合関係）
取得による企業結合
当社は、平成26年12月17日開催の取締役会において、株式会社リクルートホールディングスよりキーマンズネット事業を平成27年４月１日をもって譲受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当該事業譲渡契約に基づき、平成27年４月１日にキーマンズネット事業を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 株式会社リクルートホールディングス
取得する事業の内容 法人向けIT製品選定サービス「キーマンズネット」事業
(2) 事業譲受を行った主な理由
近年、法人向けIT分野のマーケティングにおいては、見込み客情報を獲得するリードジェネレーション手法が主流になっています。当社では、オンラインメディア「TechTargetジャパン」において、リードジェネレーションサービスを提供してまいりましたが、顧客であるIT製品ベンダー各社のニーズは多様かつ高度化しており、会員規模の拡大と提供サービスの拡充が求められていました。この度の事業譲受けにより、両事業を当社が統合的に運営することで、顧客の高度な要求に応えることが可能となり、法人向けIT製品選定サービスで圧倒的な競合優位を実現します。
(3) 企業結合日
平成27年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
平成27年４月１日から平成27年６月30日
３．取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価（現金） | 605,000千円 |
|---|---|
| 取得原価 | 605,000千円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
244,837千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間で均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
| 固定資産 | 360,162千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 360,162千円 |
（注）資産の額には、上記４．(1)「のれんの金額」は含めておりません。
６．のれん以外の無形資産に配分された金額及びその主要な種類別内訳並びに加重平均償却期間
| 顧客関連資産 | 167,000千円 | 償却期間 | 11年 |
|---|
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | １円61銭 | 13円64銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,224 | 88,353 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 10,224 | 88,353 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,341,603.00 | 6,476,467 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | １円60銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 68,458.26 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 58,288千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | ９円00銭（記念配当４円を含む） |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年６月15日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年７月30日
アイティメディア株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 望 月 明 美 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 橋 武 尚 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイティメディア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイティメディア株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。