| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第139期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 東洋刄物株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO KNIFE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 允 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 |
| 【電話番号】 | 022（358）8911 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 久 保 雅 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第138期第１四半期連結累計期間 | 第139期第１四半期連結累計期間 | 第138期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,239 | 1,155 | 4,902 |
| 経常利益 | (百万円) | 47 | 2 | 241 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 27 | △0 | 186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 71 | 10 | 337 |
| 純資産額 | (百万円) | 592 | 869 | 858 |
| 総資産額 | (百万円) | 5,334 | 5,562 | 5,658 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | 2.80 | △0.01 | 18.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.1 | 15.6 | 15.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第138期第１四半期連結累計期間および第138期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第139期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において営業利益および経常利益を計上したものの、前々連結会計年度まで２期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、月次の返済金額については約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和、経済対策に加え原油安から景気を下支えする環境ではあったものの、回復の動きは鈍く一服感のあるなか推移いたしました。世界経済は、米国は底堅く一定の回復基調にはあるものの、ギリシャのデフォルト懸念によるユーロ圏やその他地域の下振れリスク、さらに中国の停滞感など、先行き懸念のある状況は継続いたしました。
当社グループにおきましては、電子部材関連の需要が改善し、主力の情報産業用刃物は持ち直したものの、設備投資の一服感による産業用機械及び部品の減少や鉄鋼用刃物の伸び悩み、また、緑化造園において前期後半の受注状況を反映した売上減もあり、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高が前年同四半期比6.8％減の11億55百万円となりました。損益面におきましては、売上高の減少が響き、営業利益11百万円（前年同四半期81.9％減）、経常利益２百万円（前年同四半期比94.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失０百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円）となりました。
ア）機械刃物及び機械・部品
当セグメントにおきましては、主力の情報産業用刃物は持ち直し、製紙パルプ用刃物、合板用刃物も微増となったものの、産業用機械及び部品、鉄鋼用刃物が減少し、売上高10億71百万円（前年同四半期比4.5％減）となり、セグメント利益は86百万円（前年同四半期比24.5％減）となりました。
イ）緑化造園
当セグメントにおきましては、管理業務、造園工事を中心に受注は堅調に推移したものの、前期後半の受注状況が影響し、売上高83百万円（前年同四半期比29.6％減）となり、セグメント損失は６百万円（前年同四半期はセグメント利益７百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、35億23百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金の減少などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、20億39百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具などの有形固定資産の減少などによるものです。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、55億62百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、36億56百万円となりました。これは主として未払法人税等の減少などによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％減少し、10億36百万円となりました。これは主として長期借入金の減少などによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％減少し、46億93百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、８億69百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加などによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。
（5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
第２「事業の状況」１（事業等のリスク）に記載のとおり、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
１．収益性の向上
①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
２.財務体質の改善
取引金融機関との間で平成27年７月以降の長期借入金の変更契約を締結し、返済条件が緩和されております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会において、当社普通株式について10株を１株に併合する旨、及び株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、発行可能株式総数を40,000,000株から4,000,000株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
（注）平成27年６月26日開催の第138期定時株主総会において、株式併合の効力発生日（平成27年10月１日）をもって、単元株式数を、1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨承認可決されました。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月30日 | ― | 10,000 | ― | 500 | ― | 194 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 21,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式9,952,000 | 9,952 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 27,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 9,952 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３千株(議決権の数３個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式734株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）東洋刄物株式会社 | 宮城県黒川郡富谷町富谷字日渡34番地11 | 21,000 | ― | 21,000 | 0.21 |
| 計 | ― | 21,000 | ― | 21,000 | 0.21 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,188 | 1,166 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,206 | 1,175 | |||||||||
| 電子記録債権 | 278 | 276 | |||||||||
| 製品 | 207 | 181 | |||||||||
| 仕掛品 | 353 | 366 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 336 | 325 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 11 | 12 | |||||||||
| その他 | 23 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,601 | 3,523 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 630 | 620 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 354 | 334 | |||||||||
| その他（純額） | 488 | 485 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,473 | 1,441 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10 | 9 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 477 | 493 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 34 | 34 | |||||||||
| その他 | 74 | 74 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △14 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 573 | 588 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,056 | 2,039 | |||||||||
| 資産合計 | 5,658 | 5,562 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 562 | 575 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,771 | 2,778 | |||||||||
| リース債務 | 13 | 13 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29 | 5 | |||||||||
| 賞与引当金 | 66 | 48 | |||||||||
| その他 | 255 | 235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,699 | 3,656 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 185 | 145 | |||||||||
| リース債務 | 21 | 19 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 42 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 802 | 777 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 27 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,100 | 1,036 | |||||||||
| 負債合計 | 4,800 | 4,693 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 500 | 500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 194 | 194 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95 | 95 | |||||||||
| 自己株式 | △3 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 786 | 786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 98 | 110 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 56 | 51 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △84 | △80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 70 | 81 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 858 | 869 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,658 | 5,562 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,239 | 1,155 | |||||||||
| 売上原価 | 929 | 888 | |||||||||
| 売上総利益 | 310 | 266 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 248 | 254 | |||||||||
| 営業利益 | 61 | 11 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 6 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9 | 14 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 18 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 47 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47 | 2 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 19 | 2 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28 | △0 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 27 | △0 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 28 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | 12 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43 | 11 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 71 | 10 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71 | 10 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | △0 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度および当第１四半期連結累計期間において営業利益および経常利益を計上したものの、前々連結会計年度まで２期連続の営業損失および経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っておりません。
また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、月次の返済金額については約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがあります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するために平成23年12月に策定した再生計画書に基づき、毎期計画を更新して業務改善活動を進めており、引き続き以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。
１．収益性の向上
①高精度精密製品等付加価値製品の売上拡大に注力し、売上総利益率の向上を図っております。
②原材料費、外注費をはじめとする製造原価の削減を行い、低利益率製品の見直しを図っております。
③給与体系の見直しならびに事業規模に応じた人員体制の見直し等を通じ固定費の削減を図っております。
２.財務体質の改善
取引金融機関との間で平成27年７月以降の長期借入金の変更契約を締結し、返済条件が緩和されております。
しかしながら、これらの対応策に関して、収益性の向上については、今後の経済環境の変化による影響を受け計画どおりに推移しない可能性があります。また、財務体質の改善については、取引金融機関との協議を継続していく必要があります。
以上により、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業の前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 124 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 28 | 百万円 | 27 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51百万円 | 40百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,121 | 117 | 1,239 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 1,121 | 118 | 1,239 |
| セグメント利益 | 114 | 7 | 122 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 122 |
| セグメント間取引消去 | ― |
| 全社費用（注） | △60 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 61 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 機械刃物及び機械・部品 | 緑化造園 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,071 | 83 | 1,155 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 0 | 0 |
| 計 | 1,071 | 83 | 1,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | 86 | △6 | 79 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 79 |
| セグメント間取引消去 | 0 |
| 全社費用（注） | △68 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 11 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2円80銭 | △0円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 27 | △0 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円） | 27 | △0 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,979 | 9,978 |
(注)１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
東洋刄物株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 草 野 和 彦 ㊞
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 公認会計士 小 池 伸 城 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋刄物株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋刄物株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において営業利益及び経常利益を計上したものの、前々連結会計年度まで２期連続の営業損失及び経常損失を計上しており、本格的な業績の回復までには至っていない。また、定期的に取引金融機関からの借入金の返済条件の変更を受け、月次の返済金額については約定どおり返済しているものの、依然として手元資金残高に比して１年内返済予定の長期借入金残高の水準が高いため、今後、現在の約定どおりの返済に支障を来すおそれがある。以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。