| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社遠藤照明 |
| 【英訳名】 | ENDO Lighting Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 遠 藤 邦 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区本町一丁目６番19号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営品質本部長 佐 川 武 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町一丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | 大阪06-6267-7095 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営品質本部長 佐 川 武 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社遠藤照明 営業本部営業管理課(東京都新宿区若葉一丁目４番１号ＥＮＤＯ東京ビル)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期第１四半期連結累計期間 | 第45期第１四半期連結累計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 7,497 | 9,596 | 40,138 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △444 | △224 | 2,147 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △387 | △270 | 1,585 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △775 | △228 | 2,669 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,921 | 25,408 | 26,005 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,213 | 61,315 | 60,229 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △26.25 | △18.34 | 107.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.9 | 41.4 | 43.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第44期については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内設備投資の増加、個人消費の穏やかな回復、訪日外国人の消費拡大により、製造業、非製造業ともに業況が改善しました。今後は、大企業による設備投資の積み増し、海外経済の持ち直しにより、景気が自律的な回復軌道を辿っていくことが期待されますが、年後半に予想される米連邦準備銀行による利上げ実施、中国経済の更なる減速及びギリシャ債務問題の深刻化による金融市場の不安定化等が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢の下で、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具の新製品開発、製造及び販売に経営資源を集中して取り組みました。平成26年7月に環境大臣賞を受賞した無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、同８月に市場導入された透明感のある美しい発色を特徴とする商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズは、市場から高い評価を得ました。昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社としたこともあって、対前年同四半期比で海外売上高が大幅に増加したため、当第１四半期連結累計期間における売上高は、95億96百万円（前年同四半期比28.0％の増収）となりました。
新製品はその高い機能性が好評を博しましたが、大型の商業施設の既存照明設備のＬＥＤ化が一巡したこと、限られた大口商談を巡る競争が激化したこと、円安傾向の持続により輸入品原価が高止まりしたこと等から、当第１四半期連結累計期間において営業損失４億51百万円(前年同四半期は３億56百万円の営業損失）となりました。その結果、経常損失は２億24百万円(前年同四半期は４億44百万円の経常損失）となりました。
将来の為替リスクに備えるための為替予約等の評価損が49百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億70百万円(前年同四半期は３億87百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 照明器具関連事業
当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、日本全国13都市にショールームを開設し展示会の開催等の積極的な販売活動を展開することにより、業務用ＬＥＤ照明分野における高いブランドイメージの確立に努めました。無線コントロールシステムのＳｍａｒｔ ＬＥＤＺシリーズ、商業施設用ＬＥＤ照明アパレルホワイトシリーズを中心に、新製品に対する顧客の評価は高く、商業施設やオフィス等の大型施設向けの販売だけでなく、既存照明器具の取り換え需要に対しても積極的に販売活動を推進しました。しかしながら、国内照明業界の市場拡大のペースは大きく減速し、競合企業との競争の激化もあって、当セグメントの国内売上高は減少しました。
本格的なＬＥＤ照明の普及期に入った海外市場においては、東南アジアを中心に販売拡大に努め、昨年11月に買収したＡｎｓｅｌｌ社を連結子会社とした結果、大幅な増収を達成しました。
セグメント利益につきましては、１ドル120円を上回る円安傾向が持続した結果、円ベースでの製造コストが上昇したことなどから、対前年同四半期比で減少しました。
この結果、売上高は92億93百万円(前年同四半期比21.7%の増収)(セグメント間取引含む。以下同じ。)、セグメント損失(営業損失。以下同じ。)は１億41百万円(前年同四半期は18百万円のセグメント利益)となりました。
② 環境関連事業
当セグメントにおきましては、当社グループの提供する、省エネ性能を重視した高効率ＬＥＤ照明器具や制御機器の消費電力削減効果が、食品スーパーを始め流通店舗で高い評価を得て、レンタル契約実績、機器販売高は順調に増加しました。しかしながら、一部の大口商談において、競合の激化から売上総利益率が低下したことにより、セグメント利益は減少しました。
この結果、売上高は22億19百万円(前年同四半期比10.2％の増収)、セグメント利益は１億82百万円(前年同四半期比2.4％の減益)となりました。
③ インテリア家具事業
当セグメントにおきましては、業務用家具に特化したカタログを建築士やインテリアデザイナー等に配布し積極的な販売促進活動を展開する一方、代理店網の強化や特注家具の販売にも積極的に取り組み、ブランド認知度の向上と販路開拓に注力しました。インテリア家具事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にありますが、更なるコストダウン、物流合理化を推進することで採算性の向上を図っております。
この結果、売上高は３億９百万円(前年同四半期比73.1％の増収)となり、セグメント利益は１百万円(前年同四半期は41百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間における総資産は、613億15百万円(前連結会計年度末比10億86百万円の増加)となりました。
主な要因は、現金及び預金の減少２億77百万円、レンタル資産の増加５億18百万円及び棚卸資産の増加11億58百万円によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間における負債は、359億7百万円(前連結会計年度末比16億83百万円の増加)となりました。
主な要因は、借入金の増加16億21百万円、仕入債務の増加６億98百万円及び未払法人税等の減少１億78百万円によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産は、254億8百万円(前連結会計年度末比５億97百万円の減少)となりました。
主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上２億70百万円及び配当金の支払いによる減少３億69百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、１億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,776,321 | 14,776,321 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 14,776,321 | 14,776,321 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | － | 14,776 | － | 5,155 | － | 3,795 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年３月31日)の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,771,700 | 147,717 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,621 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,776,321 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 147,717 | － | |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,717 | 7,440 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,299 | 8,181 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,259 | 8,310 | |||||||||
| 仕掛品 | 548 | 611 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,541 | 3,586 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,234 | 1,326 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 554 | 597 | |||||||||
| その他 | 2,249 | 1,984 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △117 | △125 | |||||||||
| 流動資産合計 | 31,288 | 31,913 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 11,335 | 11,261 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,809 | △2,854 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,526 | 8,406 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,679 | 3,633 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,183 | △2,215 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,496 | 1,417 | |||||||||
| レンタル資産 | 7,277 | 8,040 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,859 | △2,103 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 5,418 | 5,936 | |||||||||
| 土地 | 4,507 | 4,504 | |||||||||
| リース資産 | 1,009 | 1,019 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △503 | △540 | |||||||||
| リース資産（純額） | 505 | 479 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 24 | 24 | |||||||||
| その他 | 3,216 | 3,249 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,331 | △2,372 | |||||||||
| その他（純額） | 884 | 877 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,364 | 21,647 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 626 | 609 | |||||||||
| のれん | 4,696 | 4,864 | |||||||||
| その他 | 136 | 122 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,459 | 5,597 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 370 | 398 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 387 | 520 | |||||||||
| デリバティブ債権 | 960 | 839 | |||||||||
| その他 | 503 | 487 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △105 | △88 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,116 | 2,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,940 | 29,402 | |||||||||
| 資産合計 | 60,229 | 61,315 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,830 | 3,528 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,767 | 3,323 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,148 | 4,321 | |||||||||
| リース債務 | 192 | 194 | |||||||||
| 未払法人税等 | 525 | 346 | |||||||||
| 賞与引当金 | 504 | 270 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 943 | 900 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 8 | 25 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 50 | 43 | |||||||||
| その他 | 2,567 | 2,477 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,539 | 15,432 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,941 | 18,833 | |||||||||
| リース債務 | 462 | 425 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 181 | 151 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 433 | 437 | |||||||||
| 修繕引当金 | 8 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 176 | 167 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 57 | 40 | |||||||||
| その他 | 422 | 410 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,683 | 20,475 | |||||||||
| 負債合計 | 34,223 | 35,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,155 | 5,155 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,539 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,091 | 11,451 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,786 | 22,145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79 | 97 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | △8 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,958 | 3,029 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 148 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,217 | 3,261 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,005 | 25,408 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,229 | 61,315 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,497 | 9,596 | |||||||||
| 売上原価 | 5,094 | 6,872 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,402 | 2,724 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,758 | 3,176 | |||||||||
| 営業損失（△） | △356 | △451 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 10 | 26 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 1 | |||||||||
| 仕入割引 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | － | 328 | |||||||||
| その他 | 23 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 377 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47 | 68 | |||||||||
| 売上割引 | 64 | 58 | |||||||||
| その他 | 16 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 149 | |||||||||
| 経常損失（△） | △444 | △224 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 7 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | － | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 98 | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 56 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △547 | △281 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 106 | 237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △264 | △246 | |||||||||
| 法人税等合計 | △157 | △8 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △389 | △272 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △387 | △270 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △389 | △272 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 17 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △68 | △39 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △313 | 71 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △386 | 44 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △775 | △228 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △773 | △226 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △1 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（保証債務）
下記の会社に対し、当社仕入債務の一括支払信託に係る受益権譲渡に関連して発生した同社の金融機関借入金等に対する債務保証を行なっております。なお、下記金額は、当該保証債務の極度額であります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | |||
| ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 | ノエル・カンパニー・リミテッド | 850百万円 | |
（訴訟関連）
当社は、当社を原告、アヴネット株式会社を被告とする蛍光灯型ＬＥＤ電源の売買代金返還請求訴訟及び当社を被告、アヴネット株式会社を原告とする同製品の売買代金請求訴訟について、平成27年４月28日に東京地方裁判所より、当社の請求を棄却するとともに、アヴネット株式会社の請求の一部及びその遅延損害金の限度でアヴネット株式会社の請求を認容する、との判決が言い渡されました。
当社は、当該訴訟に関する裁判所の事実認定に不服があること等から、同日付で控訴しております。
今後の訴訟の推移によりましては、当社グループの業績に影響を与える可能性があり、仮に第１審の判決が維持された場合には、総額約１億50百万円の損失が発生する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 577百万円 | 717百万円 |
| のれんの償却額 | 5 | 63 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年6月27日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 25.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年6月26日定時株主総会 | 普通株式 | 369 | 25.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,371 | 1,946 | 178 | 7,497 | 7,497 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,262 | 67 | － | 2,329 | 2,329 |
| 計 | 7,634 | 2,013 | 178 | 9,827 | 9,827 |
| セグメント利益又は損失(△) | 18 | 187 | △41 | 164 | 164 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 164 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 未実現利益の調整額 | △167 |
| 全社費用(注) | △355 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △356 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 照明器具関連事業 | 環境関連事業 | インテリア家具事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,106 | 2,181 | 309 | 9,596 | 9,596 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,187 | 38 | － | 2,225 | 2,225 |
| 計 | 9,293 | 2,219 | 309 | 11,822 | 11,822 |
| セグメント利益又は損失(△) | △141 | 182 | 1 | 43 | 43 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 43 |
| セグメント間取引消去 | 7 |
| 未実現利益の調整額 | △149 |
| 全社費用(注) | △353 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失 | △451 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △26円25銭 | △18円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △387 | △270 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △387 | △270 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,776 | 14,776 |
(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月７日
株式会社遠藤照明
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野村 利宏 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 児玉 秀康 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤照明の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社遠藤照明及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係） １ 偶発債務（訴訟関連）に記載されているとおり、会社はアヴネット株式会社に対し蛍光灯型LED電源の売買代金返還請求訴訟を提起し、また同社から同製品の売買代金請求訴訟を提起されており、平成27年４月28日に第１審の判決が言い渡されているが控訴している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。