8732 マネーパートナーズグループ 四半期報告書－第12期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。企業部門においては、輸出は概ね横這いで推移したものの、企業収益は総じて改善傾向となりました。一方、家計部門においては、雇用情勢の着実な回復を背景として個人消費は底堅く推移し、持ち直しの兆しが見られました。先行きについては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、中国経済をはじめとした海外景気の下振れが、景気を下押しするリスクとなっています。

外国為替市場において、米ドル／円相場は、期首は１ドル＝120円台前半で取引が始まり、米国政策金利の早期引き上げに対する思惑と米国経済指標の軟調な結果が交錯するなか、５月の半ばまで118円台半ばから120円台後半にかけての狭いレンジで相場が推移しました。その後、米国経済指標に強さが見られはじめると米国政策金利早期利上げに対する思惑が急速に高まり、６月の上旬にかけて急ピッチなドル高円安が進展した結果、６月５日には約13年ぶりとなる125円台半ばの高値をつけました。ところが、翌週６月８日から10日にかけて日米要人による直近のドル高円安を牽制する発言が相次ぐと122円台半ばまで急激に値を下げ、その後は122円台半ばから124円台前半にかけての狭いレンジで推移しましたが、６月29日から30日にかけてギリシャ債務問題の支援協議決裂によるデフォルト懸念の高まりを背景としたリスク回避の円買いにより再び値を下げ、122円台前半で期末を迎えました。また、米ドル／円以外の主要な取扱い通貨である欧州・オセアニア通貨については、ユーロ、豪ドルとも円に対して概ね強い動きで推移した後、米ドル／円と同様に６月末のギリシャ債務問題の影響による急激な円高を経て期末を迎えております。また、各通貨全体としての変動率は、米ドル／円が相対的に低調であったものの、ユーロ関連の値動きが大きかったこともあり、前年同四半期の歴史的とも言える低水準の変動率から平均的な水準にまで回復しました。

このような状況の中、当社グループは、外国為替証拠金取引サービスにおいて、顧客取引ツールである「クイック発注ボード」にポジションを決済することなくスワップポイントを受け取ることができる機能を追加するとともに、常に相場を注視することができない顧客に向けて条件付注文を最大20件登録することができる「連続予約注文」機能の追加をいたしました。この他、高機能取引ツールである「HyperSpeed NEXT」に新規機能の追加や機能改善のためのバージョンアップを実施し、顧客利便性の向上を図りました。また、外貨実需関連サービスにおいては、成田国際空港をはじめとする国内主要４空港で外貨紙幣を受け取ることができる「外貨両替・受取サービス」について、予約から受取可能日までの期間を短縮する対応を行ったほか、複数の外貨に対応し世界中のマスターカード加盟店で利用可能なプリペイドカードである「Manepa Card」（マネパカード）について、外国為替証拠金取引口座に保有する外貨をマネパカード口座に振替できる機能を追加いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の外国為替取引高は2,540億通貨単位（前年同四半期比26.9％増）となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は261,736口座（前年同四半期末比21,301口座増）、顧客預り証拠金は50,101百万円（同12.4％増）、有価証券による預り資産額は4,272百万円（同8.9％増）となりました。

また、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、外国為替相場の変動率が前年同四半期と比べ回復したことにより外国為替取引高が増加した一方、相対的に取引高当たり収益性の低い米ドル／円の取引高割合が前年同四半期と比べ減少したことやカバー取引手法の継続的改善による収益性の底上げ効果もあり、全体の取引高当たり収益性が向上した結果1,471百万円（前年同四半期比51.8％増）となり、これに伴い営業利益は381百万円（同893.4％増）、経常利益は389百万円（同839.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は254百万円（同11.6倍）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により367百万円減少、投資活動により22百万円減少、財務活動により234百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度末に比べ623百万円の減少となり、当第１四半期連結会計期間末における資金の残高は6,201百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は367百万円（前年同四半期は245百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の計上389百万円、減価償却費の計上91百万円、担保提供預金の減少額111百万円及びその他の流動資産の減少額126百万円等の資金増加要因があった一方、外国為替取引関連の資産負債、資金移動業関連の資産負債がそれぞれ差引817百万円、133百万円の資金減少要因となったほか、法人税等の支払額243百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は22百万円（前年同四半期は22百万円の支出）となりました。これは、投資事業組合からの分配による収入32百万円及び投資有価証券の償還による収入５百万円があった一方、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等による無形固定資産37百万円及び長期前払費用22百万円の取得による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は234百万円（前年同四半期は754百万円の支出）となりました。これは、外国為替証拠金取引の決済等に備えるための短期借入れによる収入1,700百万円及び株式の発行による収入１百万円があった一方、短期借入金の返済による支出1,700百万円、配当金の支払額191百万円及びリース債務の返済による支出44百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には消費税等を含めておりません。

２．完了予定年月を平成27年11月から平成28年３月に変更しております。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

なお、経営成績に重要な影響を与える主要な要因である外国為替市場の変動率の当第１四半期連結累計期間における状況は、「(1) 業績」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して858百万円増加し、69,418百万円となりました。これは主に流動資産が966百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して801百万円増加し、58,380百万円となりました。これは主に流動負債が846百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、11,038百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動資産の内訳は、預託金48,716百万円、現金・預金8,601百万円、トレーディング商品（資産）8,368百万円及び短期差入保証金1,545百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客から外国為替証拠金取引の証拠金として預託された金銭の増加等に伴う顧客区分管理信託を中心とする預託金の増加1,872百万円及び短期差入保証金の増加224百万円等があった一方、現金・預金の減少735百万円、約定見返勘定（資産）の減少223百万円及びその他の流動資産の減少126百万円等により966百万円増加しております。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定資産の内訳は、リース資産392百万円、長期差入保証金380百万円、ソフトウエア276百万円、長期前払費用154百万円及び投資有価証券146百万円であります。前連結会計年度末と比較して、外国為替取引システムや資金移動業関連システムの機能追加等によるソフトウエア及び長期前払費用等の取得があった一方、ソフトウエア等の減価償却、投資事業組合からの分配による投資有価証券の減少等により108百万円減少しております。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な流動負債の内訳は、受入保証金50,101百万円、トレーディング商品（負債）4,420百万円、未払費用1,393百万円、預り金731百万円及び短期借入金600百万円であります。前連結会計年度末と比較して、顧客からの預り資産の増加に伴う受入保証金の増加2,139百万円等があった一方、顧客を相手方とする未決済の外国為替証拠金取引に係る評価損の減少等に伴うトレーディング商品（負債）の減少848百万円、約定見返勘定（負債）の減少370百万円等により846百万円増加しております。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における主な固定負債の内訳は、リース債務221百万円であります。前連結会計年度末と比較して、リース債務の返済等により44百万円減少しております。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における主な純資産の内訳は、資本金1,823百万円、資本剰余金1,900百万円、利益剰余金8,146百万円、自己株式△860百万円であります。前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加254百万円、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加１百万円があった一方、剰余金の配当による利益剰余金の減少197百万円があったこと等により56百万円増加しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループのキャッシュ・フローの源泉及び主な負のキャッシュ・フローの項目に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、「(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、インターネットを介して個人顧客もしくは金融商品取引業者等に対して外国為替証拠金取引をはじめとする投資・金融サービスを提供する「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

通貨関連

（注）１．時価の算定方法　当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。

２．外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じた金額であります。

３．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マネーパートナーズグループの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マネーパートナーズグループ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上