E03573 三重銀行 四半期報告書－第204期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

（注）　大阪支店は、金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所とするものであります。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第１四半期連結累計期間に係る１株当たり情報の算定上の基礎は、「第４　経理の状況」中、「１　四半期連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４　自己資本比率は、（四半期末（期末）純資産の部合計－四半期末（期末）非支配株主持分）を四半期末（期末）資産の部の合計で除して算出しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」については、重要な変更はありません。

　尚、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

業績の状況

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成27年４～６月）におけるわが国の経済を振り返りますと、在庫調整圧力の高まりによって企業の生産活動がやや弱含んだものの、良好な雇用環境や賃金の増加が下支えし、個人消費は持ち直しが続きました。また、原油価格の低下を背景に輸入が減少したなか、円安地合いに伴って、輸出は北米及びアジア向けを中心に底堅い伸びを持続し、総じてみると景気は緩やかな回復基調となりました。

当行の主な営業地盤であります三重・愛知両県下においても、個人消費の改善が続いたほか、輸出の増加に伴って主要産業である自動車関連などの設備投資や生産活動も堅調に推移し、景気は着実な回復を辿りました。

このような環境のもと、当行は平成27年４月よりスタートした中期経営計画「成長 ～地域とともに～」を遂行し、持続的な成長に不可欠な間口の拡大を図りながら、トップライン収益の増強を図りました。

当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常収益は、有価証券の売却益や貸出金利息収入が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比2億72百万円減少し87億26百万円となりました。一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額や営業経費が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間比5億51百万円減少し69億76百万円となりました。この結果、経常利益は、前第１四半期連結累計期間比2億78百万円増加し17億49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同7百万円減少し10億93百万円となりました。

　セグメントごとの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前第１四半期連結累計期間比5億77百万円減少し73億56百万円、セグメント利益(経常利益)は同1億72百万円減少し16億36百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前第１四半期連結累計期間比4億65百万円増加し14億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同5億2百万円増加し3億57百万円、「信用保証業」の経常収益は同8百万円増加し1億79百万円、セグメント利益(経常利益)は同87百万円増加し95百万円、「その他」の経常収益は同26百万円増加し5億49百万円、セグメント利益(経常利益)は同30百万円増加し62百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

　貸出金は地元事業性貸出金並びに住宅ローンの増強に努めたものの、季節的な要因もあり前年度末比67億円減少し1兆3,173億円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間末と比較しますと441億円増加しております。

　預金は引き続き取引間口の拡大に努めたことにより個人預金は増加したものの、法人等からの預金が減少したことにより、預金と譲渡性預金を合わせた残高は前年度末比96億円減少し1兆6,822億円となりました。なお、前第１四半期連結会計期間末と比較しますと435億円増加しております。

　有価証券は、市場動向を注視しつつ機動的な運用に努めました結果、前年度末比95億円増加し4,615億円となりました。

　また、資産は有価証券が増加したものの、貸出金が減少したことなどから前年度末比76億円減少し1兆9,084億円、負債は預金等が減少したことなどから同99億円減少し1兆7,880億円となりました。純資産はその他有価証券評価差額金が増加したことなどから前年度末比23億円増加し1,204億円となりました。

(3) 国内・国際業務部門別収支

　資金運用収支は、国内・国際業務部門の資金運用収支がともに減少したことにより、全体で前第１四半期連結累計期間比1億96百万円減少して42億28百万円となりました。また、全体の役務取引等収支は前第１四半期連結累計期間比1億5百万円増加して10億17百万円となり、全体のその他業務収支は同3億28百万円減少して3億60百万円となりました。

（注）１　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額欄の計数は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

　国内業務部門の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億41百万円、国際業務部門は同1百万円減少して9百万円となりました。この結果、全体では前第１四半期連結累計期間比1億32百万円増加して14億51百万円となりました。

　一方、役務取引等費用は、全体では前第１四半期連結累計期間比27百万円増加して4億33百万円となりました。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建諸取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１　国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引であります。但し、円建対非居住者諸取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）　「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式241株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が145百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△6百万円は、「その他」の貸倒引当金戻入益であります。

４　セグメント利益又は損失(△)の調整額△232百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

（注）１　一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンピュータシステム開発・運行業を含んでおります。

３　外部顧客に対する経常収益の調整額△48百万円は、主に「リース業」及び「信用保証業」の貸倒引当金繰入額であります。

４　セグメント利益の調整額△401百万円は、セグメント間取引消去であります。

５　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）１　現金預け金の時価の算定方法

　満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２　有価証券の時価の算定方法

　株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

　私募債は内部格付に基づく区分ごとに、元利金及び保証料の合計額を同様の取引を行った場合に想定される利率及び保証料率で割り引いて時価を算定しております。

　なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３　貸出金の時価の算定方法

　貸出金のうち、変動金利によるもので要管理先に対するもの以外のものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。要管理先に対するもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４　預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

　要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金の種類ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を基礎として算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５　借用金の時価の算定方法

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６　デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、金利関連取引（金利スワップ・金利キャップ・金利スワップション）、通貨関連取引（通貨スワップ・先物外国為替・通貨オプション）、商品関連取引（商品スワップ）であり、割引現在価値、オプション価格計算モデル等により算出しているほか、商品関連取引については、取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算出した価額によっております。

（有価証券関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に減損処理を行った有価証券はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。

　時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて、30％以上下落したものを「著しく下落した」とし、そのうち50％以上下落したものは原則全額、30％以上50％未満下落したものは、回復可能性があると認められるもの以外について減損処理を行っております。市場価格のない株式については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、原則実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

(1）金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2）通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

　なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等については、上記記載から除いております。

(3）株式関連取引

　該当事項はありません。

(4）債券関連取引

　該当事項はありません。

(5）商品関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　商品は石油に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

（注）１　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２　商品は石油に係るものであります。

(6）クレジット・デリバティブ取引

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当行による連結子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

(2) 企業結合日

(3) 企業結合の法的形式

　連結子会社からの株式買取

(4) 結合後企業の名称

　名称に変更はありません。

(5) その他取引の概要に関する事項

　資本構成見直しによるグループ経営のガバナンスの強化を目的として、連結子会社が保有する株式を買取したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．連結子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

　当行の取得原価は普通株式の取得価額480百万円でありますが、連結会社相互間の取引であり、全額を相殺消去しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

　なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式がないので記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三重銀行の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三重銀行及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上