【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第２四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | 日本フェンオール株式会社 |
| 【英訳名】 | Fenwal Controls of Japan, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下村 孝次 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 内田 卓三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区飯田橋一丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | (03)3237―3561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 内田 卓三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結累計期間 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自平成26年１月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年１月１日 至平成27年６月30日 | 自平成26年１月１日 至平成26年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,013,437 | 10,384,774 | 19,696,024 |
| 経常利益 | （千円） | 905,889 | 1,014,457 | 1,597,589 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 572,883 | 677,387 | 1,009,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 590,581 | 907,672 | 1,436,561 |
| 純資産額 | （千円） | 7,670,423 | 9,121,862 | 8,517,209 |
| 総資産額 | （千円） | 14,899,302 | 17,125,364 | 16,330,132 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 97.22 | 114.95 | 171.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 53.3 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 400,299 | 1,542,374 | 281,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △35,539 | △39,062 | △600,748 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △97,906 | △52,652 | △422,171 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,934,565 | 4,473,081 | 3,007,392 |
| 回次 | 第54期 第２四半期 連結会計期間 | 第55期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年６月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年６月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 34.19 | 50.19 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、原油価格の下落、地政学リスク、新興国が直面する「財政の壁」等の不安要素を抱え推移したものの、ユーロ圏における「リセッション」からの脱出や、拡大が続く米国経済を背景として景気は緩やかながらも回復が続きました。
また、わが国経済におきましても、個人消費の回復の遅れがあったものの、円安、株高を背景とした企業収益の向上等により緩やかながらも景気の回復が続きました。
このような事業環境の下、当社グループにおきましては実質的な成長と高付加価値経営の実現に向けて、差別化された高付加価値製品の開発及び販売体制の強化、ソリューションビジネスを積極的に推進してまいりました。生産拠点である長野工場におきましては、メディカル部門及びPWBA部門の受注高が増加したこと等により、生産高は前第２四半期連結累計期間と比較し増加となりました。また、生産設備等の改善活動を推進することによる生産性の向上、原価低減活動に取り組んでまいりました。
以上の結果、受注高は10,100百万円(前年同四半期比4.1%減)、売上高は10,384百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は売上総利益の増加等により、972百万円(前年同四半期比7.7％増)、経常利益は売上総利益の増加及び保険解約返戻金の計上等により、1,014百万円(前年同四半期比12.0%増)となりました。これらの影響等により、四半期純利益につきましては、677百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
SSP（Safety Security Protection）部門
当該部門を取り巻く事業環境につきましては、公共投資が高水準ながら減少傾向となったものの、民間設備投資につきましては、円安傾向が下支えとなり企業収益が改善するなか、製造業、非製造業ともに緩やかな増加傾向となりました。
このような環境の下、ガス消火設備、特殊防災設備を中心とした得意分野に注力し拡販に努めたほか、電力等基幹産業分野に対しても引き続き営業展開を行ってまいりました。
しかしながら、既設の消火用ボンベの定期点検要領改正に伴う容器弁交換需要が減少したこと等により、受注高は2,539百万円(前年同四半期比32.3%減)、売上高は2,766百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
サーマル部門
当該部門の主要取引先である半導体業界におきましては、スマートフォン、ウェアラブル機器の需要増加等により堅調に推移いたしました。
このような環境の下、半導体装置についても需要が増加したことから当社の主力製品である熱板の出荷については増加した一方、半導体デバイスメーカー向けセンサーの出荷は厳しい価格競争に晒され減少するなど混沌とした状況が続きました。
以上の結果、受注高は633百万円(前年同四半期比30.2%増)、売上高は629百万円(前年同四半期比23.0%増)となりました。
メディカル部門
当該部門におきましては、主力製品である海外向け人工腎臓透析装置の出荷は前第２四半期連結累計期間と比較し同水準で推移したものの、同製品の生産要素部品の販売は増加となりました。また、当連結会計年度より透析装置以外の医療機器の販売を開始したこと等により、受注高、売上高ともに前第２四半期連結累計期間を上回りました。
以上の結果、受注高は882百万円(前年同四半期比19.4%増)、売上高は943百万円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
PWBA（Printed Wiring Board Assembly）部門
プリント基板の実装と組立てが主体の当該部門におきましては、主要顧客である事務機器業界における価格競争は厳しさを増しており、当社の海外子会社である日本芬翁(香港)有限公司の出荷は減少しました。一方、国内における売上高が増加したこと及び為替相場において円安傾向が続いている影響により、最終の受注高、売上高は増加となりました。
以上の結果、受注高は6,044百万円(前年同四半期比8.8%増)、売上高は6,045百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は17,125百万円となり、前連結会計年度末16,330百万円に比べ795百万円(4.9%)増加しております。主な増加要因は「現金及び預金」1,266百万円(39.3%)、「投資有価証券」254百万円(16.0%)によるものであり、主な減少要因は「完成工事未収入金」691百万円(38.4%)によるものであります。
負債総額は8,003百万円となり、前連結会計年度末7,812百万円に比べ190百万円(2.4%)増加しております。主な増加要因は「短期借入金」302百万円(34.4%)によるものであり、主な減少要因は「支払手形及び買掛金」187百万円(4.5%)によるものであります。
純資産合計は9,121百万円となり、前連結会計年度末8,517百万円に比べ604百万円(7.1%)増加しております。主な増加要因は四半期純利益677百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、4,473百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ―の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果獲得した資金は、1,542百万円(前年同四半期比1,142百万円増)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,014百万円、売上債権の減少額800百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、法人税等の支払額409百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
投資活動の結果使用した資金は、39百万円(前年同四半期比3百万円増)となりました。資金増加の主な要因は、定期預金の払戻による収入215百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、長期預金の預入による支出200百万円、有形固定資産の取得による支出74百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
財務活動の結果使用した資金は、52百万円(前年同四半期比45百万円減)となりました。資金増加の主な要因は、短期借入金の純増加額300百万円によるものであり、資金減少の主な要因は、配当金の支払額263百万円、社債の償還による支出82百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、179百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の状況の変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,713,000 |
| 計 | 20,713,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年６月30日） | 提出日現在発行数（株） (平成27年８月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,893,000 | 5,893,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,893,000 | 5,893,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年４月１日～ 平成27年６月30日 | － | 5,893,000 | － | 996,600 | － | 1,460,517 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 294 | 4.98 |
| 株式会社八十二銀行 (常任代理人：日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ (東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 290 | 4.92 |
| KBL EPB ORDINARY ACCOUNT 107501 (常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43,BOULEVARD ROYAL,LUXEMBOURG (東京都中央区月島４丁目16番13号) | 285 | 4.84 |
| 西華産業株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 250 | 4.24 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG／JASDEC／FIM／LUXEMBOURG FUNDS (常任代理人：香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD- HESPERANGE, LUXEMBOURG (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 248 | 4.21 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31番１号 | 228 | 3.88 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 210 | 3.56 |
| 株式会社吉田ディベロプメント | 東京都世田谷区岡本３丁目10番12号 | 201 | 3.41 |
| 東レ・メディカル株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目４番１号 | 200 | 3.39 |
| 株式会社ニフコ | 神奈川県横須賀市光の丘５番３号 | 200 | 3.39 |
| 計 | － | 2,407 | 40.85 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 5,891,400 | 58,914 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,893,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 58,914 | － |
（注）「単元未満株式」の「株式数 (株)」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年６月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日本フェンオール株式会社 | 東京都千代田区飯田橋 一丁目５番10号 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 合計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 代表取締役 | 社長 | 髙田 忠夫 | 平成27年５月21日 |
（注）同日付で相談役に就任しております。
（２）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 SSP営業統括部長 サーマル営業統括部長 | 取締役 SSP営業統括部長 サーマル営業統括部長 | 下村 孝次 | 平成27年５月21日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,223,063 | 4,489,180 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 4,323,101 | 4,232,398 |
| 電子記録債権 | 747,235 | 770,179 |
| 完成工事未収入金 | 1,797,596 | 1,106,500 |
| 製品 | 373,358 | 348,507 |
| 仕掛品 | 257,846 | 211,371 |
| 原材料 | 1,782,765 | 1,780,365 |
| 未成工事支出金 | 660,839 | 610,782 |
| その他 | 65,719 | 41,253 |
| 貸倒引当金 | △18,357 | △4,687 |
| 流動資産合計 | 13,213,170 | 13,585,852 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 920,735 | 911,148 |
| 無形固定資産 | 60,555 | 54,752 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,591,053 | 1,845,992 |
| 長期預金 | 300,000 | 500,000 |
| その他 | 286,805 | 252,818 |
| 貸倒引当金 | △42,187 | △25,198 |
| 投資その他の資産合計 | 2,135,670 | 2,573,612 |
| 固定資産合計 | 3,116,962 | 3,539,512 |
| 資産合計 | 16,330,132 | 17,125,364 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 4,165,650 | 3,978,346 |
| 工事未払金 | 530,788 | 472,637 |
| 短期借入金 | 880,825 | 1,183,675 |
| 1年内償還予定の社債 | 267,000 | 234,000 |
| 未払法人税等 | 419,676 | 247,670 |
| 役員賞与引当金 | － | 9,791 |
| その他 | 657,144 | 932,977 |
| 流動負債合計 | 6,921,085 | 7,059,099 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 151,500 | 102,000 |
| 長期借入金 | 100,000 | 100,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 78,751 | 83,730 |
| 退職給付に係る負債 | 376,414 | 411,160 |
| 資産除去債務 | 22,636 | 22,636 |
| その他 | 162,535 | 224,875 |
| 固定負債合計 | 891,837 | 944,402 |
| 負債合計 | 7,812,922 | 8,003,502 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年６月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 996,600 | 996,600 |
| 資本剰余金 | 1,460,517 | 1,460,517 |
| 利益剰余金 | 5,164,940 | 5,539,310 |
| 自己株式 | △212 | △212 |
| 株主資本合計 | 7,621,845 | 7,996,214 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 486,582 | 683,833 |
| 為替換算調整勘定 | 407,908 | 442,649 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 873 | △835 |
| その他の包括利益累計額合計 | 895,363 | 1,125,648 |
| 純資産合計 | 8,517,209 | 9,121,862 |
| 負債純資産合計 | 16,330,132 | 17,125,364 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 売上高 | 10,013,437 | 10,384,774 |
| 売上原価 | 8,105,304 | 8,416,961 |
| 売上総利益 | 1,908,132 | 1,967,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,004,924 | ※１ 995,359 |
| 営業利益 | 903,208 | 972,453 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,297 | 1,495 |
| 受取配当金 | 18,200 | 23,920 |
| 為替差益 | － | 6,250 |
| 保険解約返戻金 | － | 17,849 |
| その他 | 1,674 | 1,382 |
| 営業外収益合計 | 21,172 | 50,897 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8,881 | 8,083 |
| 社債発行費 | 5,380 | － |
| 為替差損 | 3,265 | － |
| その他 | 964 | 809 |
| 営業外費用合計 | 18,492 | 8,893 |
| 経常利益 | 905,889 | 1,014,457 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 407 | － |
| 投資有価証券売却益 | 5,425 | － |
| 特別利益合計 | 5,832 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 911,721 | 1,014,457 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,418 | 248,274 |
| 法人税等調整額 | 31,419 | 88,795 |
| 法人税等合計 | 338,838 | 337,070 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 572,883 | 677,387 |
| 四半期純利益 | 572,883 | 677,387 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 572,883 | 677,387 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 66,905 | 197,251 |
| 為替換算調整勘定 | △49,207 | 34,741 |
| 退職給付に係る調整額 | － | △1,708 |
| その他の包括利益合計 | 17,698 | 230,284 |
| 四半期包括利益 | 590,581 | 907,672 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 590,581 | 907,672 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 911,721 | 1,014,457 |
| 減価償却費 | 66,218 | 63,564 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 24,055 | △30,659 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,000 | 9,791 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △33,012 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △23,706 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,041 | 4,978 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,554 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,498 | △25,415 |
| 支払利息 | 8,881 | 8,083 |
| 社債発行費 | 5,380 | － |
| 為替差損益（△は益） | 190 | △127 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △5,425 | － |
| 保険解約返戻金 | － | △17,849 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △407 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 167,610 | 800,212 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 141,538 | 142,258 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △599,160 | △283,347 |
| その他 | △209,180 | 272,276 |
| 小計 | 473,400 | 1,934,517 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,794 | 25,704 |
| 利息の支払額 | △8,350 | △8,356 |
| 法人税等の支払額 | △84,545 | △409,490 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 400,299 | 1,542,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △15,843 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 215,663 |
| 長期預金の預入による支出 | － | △200,000 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △506 | △564 |
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 8,575 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,646 | △74,282 |
| その他 | △14,961 | 35,964 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △35,539 | △39,062 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,804 | 300,000 |
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △33,333 | － |
| 社債の発行による収入 | 294,619 | － |
| 社債の償還による支出 | △85,500 | △82,500 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8,407 | △7,135 |
| 配当金の支払額 | △234,481 | △263,017 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △97,906 | △52,652 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,809 | 15,029 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 260,043 | 1,465,689 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,674,521 | 3,007,392 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,934,565 | ※１ 4,473,081 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が55,861千円増加し、利益剰余金が37,845千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度より33.10％に、また、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降より32.34％に変更しております。
その結果、繰延税金資産が379千円、繰延税金負債の純額が20,362千円、法人税等調整額（貸方）が13,370千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が33,352千円増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成26年12月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年６月30日） | |
| 受取手形 | 37,589千円 | －千円 |
| 支払手形 | 81,642千円 | －千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 給料手当 | 407,648千円 | 401,135千円 |
| 退職給付費用 | 31,409千円 | 22,443千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,041千円 | 7,178千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,000千円 | 9,791千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 24,052千円 | △14,506千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| 現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金 | 3,934,565千円 －千円 | 4,489,180千円 △16,098千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,934,565千円 | 4,473,081千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 235,710 | 40 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当10円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 265,172 | 45 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額（円）には、特別配当15円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,084,923 | 511,936 | 809,051 | 5,607,525 | 10,013,437 | － | 10,013,437 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,084,923 | 511,936 | 809,051 | 5,607,525 | 10,013,437 | － | 10,013,437 |
| セグメント利益 | 577,878 | 77,709 | 124,029 | 363,589 | 1,143,206 | △239,998 | 903,208 |
（注）１ セグメント利益の調整額△239,998千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ | |||||
| ＳＳＰ部門 | サーマル 部門 | メディカル部門 | ＰＷＢＡ 部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,766,051 | 629,660 | 943,922 | 6,045,139 | 10,384,774 | － | 10,384,774 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,766,051 | 629,660 | 943,922 | 6,045,139 | 10,384,774 | － | 10,384,774 |
| セグメント利益 | 464,865 | 117,786 | 92,289 | 535,822 | 1,210,764 | △238,311 | 972,453 |
（注）１ セグメント利益の調整額△238,311千円は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。なお、当該変更による、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年１月１日 至 平成26年６月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 97円22銭 | 114円95銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 572,883 | 677,387 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 572,883 | 677,387 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,892 | 5,892 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年７月30日 |
| 日本フェンオール株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水上 亮比呂 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下条 修司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フェンオール株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フェンオール株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |