5803 フジクラ 四半期報告書－第168期第1四半期(2015/04/01－2015/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は以下のとおりです。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

　（１）事業の内容の重要な変更

　　　　重要な変更はありません。

　（２）主要な関係会社の異動

　　　　エネルギー・情報通信カンパニーにおいて、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

　　　　重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.が持分法適用関連会社となりました。

　　　　株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社から持分法適用関連会社となりました。

　　　　自動車電装カンパニーにおいて、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、円安進行を背景とした企業収益の拡大等により、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は1,684億円（前年同期比10.7％増）、営業利益は78億円（同38.2％増）、経常利益は71億円（同33.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億円（同36.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

［エネルギー・情報通信カンパニー］

　インフラ事業部門が堅調に推移したことや、円安の影響で光事業部門が好調であったことにより、売上高は前年同期比7.2％増の919億円、営業利益は前年同期比32.5％増の44億円となりました。

［エレクトロニクスカンパニー］

　ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）や電子ワイヤが好調であったこと等により、売上高は前年同期比34.7％増の376億円、営業利益は21億円（前年同期は営業利益０億円）となりました。

［自動車電装カンパニー］

　中国経済の成長鈍化を受けて、売上高は前年同期比0.4％減の344億円、営業利益は前年同期比53.5％減の７億円となりました。

［不動産カンパニー］

　当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」の賃貸料収入により、売上高は前年同期比1.0％増の27億円、営業利益は前年同期比4.3％増の13億円となりました。

　　（２）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、85億円増加の5,861億円となりました。これは主として、エネルギー・情報通信カンパニーのたな卸資産の増加や円安進行に伴う為替換算の影響、株価上昇に伴う投資有価証券（上場株式）の時価評価によるものです。

　負債の部は、前連結会計年度末と比較し、12億円増加の3,443億円となりました。

　純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、72億円増加の2,417億円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益、及びその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は39億円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株含まれております。また、
　　　　「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、あらた監査法人は平成27年７月１日をもって、ＰｗＣあらた監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりFujikura Automotive Services Inc.が連結子会社となりました。

（２）当第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことによりAFC Group Pty Ltd.が連結子会社となりました。

（３）当第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社から除外しました。

（４）変更後の連結子会社の数

100社

２．持分法適用の範囲の重要な変更

（１）当第１四半期連結会計期間より、重要性が増したことによりBarons & Fujikura EPC Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

（２）当第１四半期連結会計期間より、株式を売却したことによりFujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.を持分法適用の範囲に含めております。

（３）当第１四半期連結会計期間より、南京烽火藤倉光通信有限公司は、南京華信藤倉光通信有限公司へ社名変更しております。

（４）変更後の持分法適用関連会社の数

10社

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（１）債務保証等

（２）その他

　タイ王国所在の当社連結子会社Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.は、①平成25年５月21日にタイ国税当局より883百万バーツの更正通知、②平成26年５月28日にタイ国税当局より29百万バーツの更正通知、③平成27年５月21日にタイ国税当局より７百万バーツの更正通知を受領しました。同社としては、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く不当なものであり容認できないことから、①の案件については、平成25年６月18日のタイ歳入局不服審判所への不服申し立てを経て、今後タイ租税裁判所に提訴する予定でおります。②の案件については平成26年６月19日、③の案件については平成27年６月18日にタイ歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。

　なお、本件税額の納付については、不服申し立てと同日に取引銀行の支払保証書を差し入れることにより、仮納付の支払に代えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間より、従来「自動車電装カンパニー」に含めていた一部事業について、ビジネス拡大を目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「エレクトロニクスカンパニー」に変更しております。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（１）公正取引委員会による立ち入り検査等について

　当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに、平成13年及び平成17年に当社が事業譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブルに関し、競争法違反の疑いがあるとして、平成21年１月から米国等の競争当局が調査を行っております。

　当社及び株式会社ビスキャスは、電力ケーブルに関し競争法違反があるとして欧州委員会より調査を受けておりましたが、平成26年４月２日付で、制裁金を課す旨の決定がなされました。

　内容と致しましては、当社に対しては、他の電力ケーブルメーカーと共謀し、意図的に欧州市場へ参入しない旨の合意を形成していたとして、平成11年２月から同13年９月を制裁金計算の対象期間として、制裁金8,152,000ユーロを課すものでした。また、株式会社ビスキャスに対しては、同様の理由により、平成13年10月から同21年１月を対象期間として、制裁金34,992,000ユーロを課すものでした。

　当社及び株式会社ビスキャスは欧州委員会による当該の決定内容を詳細に検討した結果、事実認定や法令の適用に疑義があるとして、欧州普通裁判所に対し、当社は平成26年６月16日付で、株式会社ビスキャスは６月11日付でそれぞれ提訴しました。今後、両社は、裁判において各社の考えを主張し、公正な判断を求めていく所存です。

　当社グループは独占禁止法の遵守について、適正な営業活動の徹底と内部統制の向上に努めてまいります。

（２）重要な訴訟案件等について

　北米において、自動車用ワイヤハーネス及び同関連製品に関して競争法違反に関連した損害賠償を求める民事訴訟を提起されております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジクラの平成27年４月１日から平成27年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジクラ及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上