| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第74期第１四半期(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
| 【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 忠巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 千田 哲也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 千田 哲也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)日本電設工業株式会社 東関東支店(千葉市稲毛区黒砂台三丁目１番１号)日本電設工業株式会社 北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)日本電設工業株式会社 中部支店(名古屋市中村区本陣通り二丁目29番地)日本電設工業株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期第１四半期連結累計期間 | 第74期第１四半期連結累計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ４月１日至 平成26年 ６月30日 | 自 平成27年 ４月１日至 平成27年 ６月30日 | 自 平成26年 ４月１日至 平成27年 ３月31日 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 14,061 | 16,947 | 174,418 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △826 | 82 | 14,955 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益 | (百万円) | △633 | △31 | 8,595 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 502 | 1,541 | 12,771 |
| 純資産額 | (百万円) | 114,493 | 127,069 | 126,761 |
| 総資産額 | (百万円) | 176,146 | 191,510 | 213,401 |
| １株当たり四半期(当期)純損益 | (円) | △10.30 | △0.52 | 139.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.41 | 61.76 | 55.32 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益」としている。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業等のリスクはない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調が続いたが、海外景気の下振れ懸念など先行きが不透明な状況で推移した。当建設業界における受注環境は、公共投資は総じて弱い動きとなったが、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は267億円（前年同四半期比120％）となり、連結売上高は169億円（前年同四半期比121％）となった。
利益については、連結営業損失は３億27百万円（前年同四半期は同11億円）、連結経常利益は82百万円（前年同四半期は連結経常損失８億26百万円）となった。また親会社株主に帰属する連結純損失は31百万円（前年同四半期は同６億33百万円）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、主な得意先である東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的営業を積極的に展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は144億77百万円（前年同四半期比161％）となり、連結完成工事高は98億53百万円（前年同四半期比112％）となった。
一般電気工事部門
当第１四半期連結累計期間は、顧客指向に基づいた積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は77億66百万円（前年同四半期比93％）となり、連結完成工事高は50億66百万円（前年同四半期比163％）となった。
情報通信工事部門
当第１四半期連結累計期間は、全国的な受注拡大を図り積極的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は41億69百万円（前年同四半期比91％）となり、連結完成工事高は15億47百万円（前年同四半期比93％）となった。
その他
当第１四半期連結累計期間は、連結受注高は３億14百万円（前年同四半期比102％）となり、連結売上高は４億80百万円（前年同四半期比93％）となった。
（注）「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
(2) 資産、負債、純資産の状況に関する分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間における流動資産の残高は、1,156億34百万円（前連結会計年度末は1,393億10百万円）となり、236億75百万円減少した。減少した主な要因は、有価証券（111億円から369億88百万円へ258億88百万円増）及び未成工事支出金等（229億37百万円から347億98百万円へ118億60百万円増）が増加したが、受取手形・完成工事未収入金等（863億15百万円から237億93百万円へ625億22百万円減）が減少したことである。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間における固定資産の残高は、758億75百万円（前連結会計年度末は740億90百万円）となり、17億84百万円増加した。増加した主な要因は、投資有価証券（324億60百万円から340億６百万円へ15億45百万円増）が増加したことである。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間における流動負債の残高は、464億52百万円（前連結会計年度末は693億53百万円）となり、229億１百万円減少した。減少した主な要因は、支払手形・工事未払金等（472億７百万円から315億26百万円へ156億81百万円減）及び未払法人税等（45億76百万円から１億53百万円へ44億22百万円減）が減少したことである。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間における固定負債の残高は、179億89百万円（前連結会計年度末は172億86百万円）となり、７億２百万円増加した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,270億69百万円（前連結会計年度末は1,267億61百万円）となり、３億８百万円増加した。増加した主な要因は、利益剰余金（950億19百万円から937億57百万円へ12億61百万円減）が減少したが、その他有価証券評価差額金（96億60百万円から110億83百万円へ14億23百万円増）が増加したことである。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 65,337,219 | 同左 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 65,337,219 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年４月１日～平成27年６月30日 | ― | 65,337 | ― | 8,494 | ― | 7,792 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式4,332,400 | 普通株式 | 4,332,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,332,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式60,962,700 | 普通株式 | 60,962,700 | 609,627 | ― |
| 普通株式 | 60,962,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式42,119 | 普通株式 | 42,119 | ― | ― |
| 普通株式 | 42,119 | ||||
| 発行済株式総数 | 65,337,219 | 65,337,219 | ― | ― | |
| 65,337,219 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 609,627 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)含まれている。
② 【自己株式等】
| 平成27年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,822,100 | ― | 3,822,100 | 5.85 |
| 永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目19－２ | 74,100 | ― | 74,100 | 0.11 |
| 株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.43 |
| 株式会社新陽社 | 東京都港区芝３丁目４－13 | 155,100 | ― | 155,100 | 0.24 |
| 計 | ― | 4,332,400 | ― | 4,332,400 | 6.63 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
「四半期連結財務諸表の作成方法について」
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人青柳会計事務所による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 14,685 | 14,913 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 86,315 | 23,793 | |||||||||
| 有価証券 | 11,100 | 36,988 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 22,937 | 34,798 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,788 | 2,843 | |||||||||
| その他 | 1,484 | 2,299 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,310 | 115,634 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 17,140 | 17,069 | |||||||||
| 土地 | 13,860 | 13,855 | |||||||||
| その他（純額） | 4,554 | 4,695 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,555 | 35,621 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,483 | 3,840 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 32,460 | 34,006 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,278 | 1,210 | |||||||||
| その他 | 1,334 | 1,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,051 | 36,413 | |||||||||
| 固定資産合計 | 74,090 | 75,875 | |||||||||
| 資産合計 | 213,401 | 191,510 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 47,207 | 31,526 | |||||||||
| 短期借入金 | 400 | 300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,576 | 153 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 4,923 | 7,789 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 1,806 | 1,502 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,751 | 1,604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67 | 4 | |||||||||
| その他 | 5,599 | 3,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,353 | 46,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 282 | 185 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,086 | 13,264 | |||||||||
| その他 | 3,917 | 4,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,286 | 17,989 | |||||||||
| 負債合計 | 86,639 | 64,441 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 95,019 | 93,757 | |||||||||
| 自己株式 | △1,789 | △1,789 | |||||||||
| 株主資本合計 | 109,517 | 108,254 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,660 | 11,083 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,124 | △1,067 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 8,536 | 10,016 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,707 | 8,798 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,761 | 127,069 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 213,401 | 191,510 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 14,061 | 16,947 | |||||||||
| 完成工事原価 | 12,476 | 14,438 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 1,584 | 2,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,685 | 2,837 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,100 | △327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 277 | 289 | |||||||||
| その他 | 59 | 136 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 340 | 429 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 65 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 19 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △826 | 82 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 3 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △831 | 81 | |||||||||
| 法人税等 | △276 | 46 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △555 | 35 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 78 | 66 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △633 | △31 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △555 | 35 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,015 | 1,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 35 | 56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 6 | 9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,057 | 1,506 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 502 | 1,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 416 | 1,448 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 86 | 93 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
前連結会計年度まで持分法適用の非連結子会社であったＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ設備設計㈱、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、日本電設通信工事㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱の８社は重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めている。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
(四半期連結損益計算書関係)
完成工事高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 721百万円 | 727百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 922 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,230 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | ||
| １株当たり四半期純損益 | (円) | △10.30 | △0.52 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △633 | △31 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益 | (百万円) | △633 | △31 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 61,473 | 61,473 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
特記事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
監査法人青柳会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 井 上 靖 秀 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 小 池 利 秀 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。