| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年８月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日） |
| 【会社名】 | アクシアル リテイリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Axial Retailing Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県長岡市中興野18番地２ |
| 【電話番号】 | （0258）66－6711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役執行役員 山 岸 豊 後 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 50,646 | 54,191 | 212,611 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,077 | 2,208 | 6,780 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 628 | 1,443 | 3,296 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 671 | 1,509 | 4,036 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,818 | 42,758 | 41,832 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,471 | 91,734 | 92,557 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 26.93 | 61.86 | 141.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.4 | 46.6 | 45.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,368 | 2,533 | 9,247 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,362 | △574 | △5,888 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,050 | △2,001 | △2,093 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 9,900 | 12,168 | 12,210 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
(1) 事業内容の重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスクの重要な変更
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する記述の
うち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 重要事象等の存在
重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用関連指標や企業収益など全般的には向上しているものの、地方経済への波及や個人消費の本格的回復には至っていない状況となっております。
このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結経営成績は、売上高が541億91百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益が21億80百万円（前年同期比105.9％増）、経常利益が22億８百万円（前年同期比104.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が14億43百万円（前年同期比129.7％増）となり、各数値はいずれも過去最高となりました。また、１株当たり四半期純利益は61円86銭となりました。
売上高、営業利益につきましては、以下に記載いたしますセグメント区分ごとの要因により変動しております。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、営業利益の増加により増加しております。
当第１四半期連結累計期間における各セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの業績値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
① スーパーマーケット
（全般）
前年同期における消費税増税後の消費減退の反動で、前年同期との比較では当第１四半期累計期間の売上高は大幅に伸長いたしました。
しかし、当社グループを取り巻く経済環境は楽観できる状況にはなく、客単価は前年同期に比べ全店で3.1％上昇し、一品単価は前年同期に比べ全店で3.7％増加した反面、買上点数は全店で0.6％減少しております。これは、物価上昇や社会保険料の個人負担増大等により個人の実質可処分所得が減少し、個人消費が力強さに欠けている表れと考えております。
このような厳しい販売環境において、当社グループでは、徹底的な無駄の排除と効率的な事業運営に取り組むことで、お客様にご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、客数が前年同期に比べ全店で4.0％、既存店で0.6％それぞれ増加いたしました。
（商品政策）
生鮮食品につきましては、全般的に相場高が続き、販売価格は高止まりして販売数量は伸び悩みました。
季節商品につきましては、新たな産地・商品の開拓や商品づくりの向上に努め、販売実績は伸長いたしました。
また、生活スタイルの変化を踏まえ、値ごろ感、即食性、おいしさ等を意識し、普段使いの商品についてご満足いただける品質を圧倒的な低価格で実現した「Power Price」商品の品種拡大、当社グループならではの名物商品の育成やプライベートブランド商品の開発を拡大し、ご好評を得ることができました。
（販売政策）
近年導入した自動発注システムの活用範囲を拡大し、品切れや店舗作業の削減を図るとともに、従来の作業を新たな作業に振りかえ、適正活用することで売場状態やサービスレベルの向上を図っております。
季節催事に関しては、テーマを明確にして、商品の良さを知っていただく提案を工夫して積極的に行うことで、ご好評を得ることができました。
また、商品の安全性確保に関しては、社内ルールを強化し、安全・安心な商品の提供に努めました。
これらの結果、店舗段階の売上総利益率は前年同期に比べ0.6ポイント増加し25.1％となりました。
（コスト・コントロール）
原信ナルス、フレッセイが統合して以来進めてきた当社グループ全体での諸経費の見直し、共有、共同調達等の検討は、特に両社に共通する商品、資材、その他共通経費等でコスト削減効果が大きく表れるようになってきました。
なお、前年同期は新規出店１店舗と閉鎖１店舗がありましたが、当第１四半期連結累計期間は、新規出店及び改装がなかったため、前年同期との比較では当該関連諸経費の部分が減少しております。
この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ2.0ポイント増加し3.8％となりました。また、連結全体での営業利益率は、前年同期に比べ1.9ポイント増加し4.0％となりました。
（出店・退店等）
出店及び改装につきましては、該当事項はありません。
退店につきましては、フィットネスクラブのフィッツミー大利根店（４月・群馬県前橋市）を閉鎖いたしました。
（業績）
当第１四半期連結累計期間の営業状況を示すと以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | 前年同期比 | |
| 店舗数 | スーパーマーケット | 124店舗 | 3店舗増 |
| 100円ショップ | 6店舗 | 増減なし | |
| フィットネスクラブ | 1店舗 | 1店舗減 | |
| 店舗売上高 | 全店 | 50,988百万円 | 107.2％ |
| 既存店 | 48,871百万円 | 103.6％ | |
| 来店客数 | 全店 | 2,685万人 | 104.0％ |
| 既存店 | 2,575万人 | 100.6％ | |
| 買い上げ点数 | 全店 | 10.79点 | 99.4％ |
| 客単価 | 全店 | 1,899円 | 103.1％ |
(注)１ 店舗売上高、来店客数、買上点数、客単価は、スーパーマーケット店舗のみの数値であります。
２ 店舗売上高及び客単価に消費税等は含まれておりません。
３ 店舗数は、当第１四半期連結会計期間末現在の設置店舗数であります。
４ 既存店は、店舗開設より満13か月以上を経過した店舗であります。
５ 買上点数は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった商品数の平均であります。
６ 客単価は、お客様一人当たりが一回のご来店でお買い上げになった金額の平均であります。
７ 前年同期比は、各月の比率の平均値であります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の売上高は538億25百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は20億33百万円（前年同期比120.3％増）となりました。
② その他
（清掃事業）
外部顧客向けの販売は、微減いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は請負先の増加に伴い増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.0％、営業利益は前年同期に比べ11.2％それぞれ増加いたしました。
（情報処理事業）
外部顧客向けの販売は、システム開発案件の納入時期の関係により減少いたしました。また、スーパーマーケット事業向けの販売は開発途上の案件が多かったことや、情報機器の受注が少なかったため減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ11.2％、営業利益は前年同期に比べ23.1％それぞれ減少いたしました。
（印刷事業）
外部顧客向けの販売は、新規顧客の開拓や受注件数の増加に努めた結果、増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、チラシ受注の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ1.3％増加いたしましたが、原材料費の高騰により営業利益は前年同期に比べ34.3％減少いたしました。
（運輸事業）
外部顧客向けの販売は、取扱い物量の増加により増加いたしました。一方、スーパーマーケット事業向けの販売は、納入資材の減少により減少いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ2.0％減少いたしましたが、管理諸経費の減少により営業利益は前年同期に比べ38.5％増加いたしました。
（自動車販売事業）
外部顧客向けの販売及びスーパーマーケット事業向けの販売は、いずれも増加いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6.5％増加いたしましたが、管理諸経費の増加により営業利益は前年同期に比べ23.6％減少いたしました。
（業績）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は15億13百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益は１億45百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ８億22百万円減少し917億34百万円、総負債が前連結会計年度末に比べ17億48百万円減少し489億76百万円、純資産が前連結会計年度末に比べ９億25百万円増加し427億58百万円となりました。また、１株当たり純資産は1,831円72銭となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各項目別の内容を示すと、次のとおりであります。
① 総資産
流動資産は238億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億56百万円減少いたしました。これは主に、営業債権の回収によるものであります。なお、流動資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し26.0％となりました。
固定資産は678億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億66百万円減少いたしました。その内容は次のとおりであり、固定資産の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し74.0％となりました。
有形固定資産は、510億58百万円となり前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少いたしました。これは主に、減価償却によるものであります。
無形固定資産は、15億90百万円となり前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアの増加によるものであります。
投資その他の資産は、152億30百万円となり前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に、敷金及び保証金の減少によるものであります。
② 総負債
流動負債は286億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億56百万円減少いたしました。これは主に、納税による未払法人税等の減少と、短期有利子負債の返済による減少によるものであります。なお、流動負債の構成比は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し31.3％となりました。
固定負債は202億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億91百万円減少いたしました。これは主に、長期有利子負債の返済による減少によるものであります。なお、固定負債の構成比は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント減少し22.1％となりました。
③ 純資産
株主資本は409億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億60百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益14億43百万円の計上が前連結会計年度末に係る剰余金の配当５億83百万円を上回ったことによるものであります。
その他の包括利益累計額は17億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の時価変動によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し46.6％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結会計期間末における連結キャッシュ・フローは、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）が前連結会計年度末に比べ41百万円減少し121億68百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は25億33百万円となり、前年同期に比べ１億64百万円増加（前年同期比7.0％増）いたしました。
これは主に、経常利益の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は５億74百万円となり、前年同期に比べ７億88百万円減少（前年同期比57.9％減）いたしました。
これは主に、前年同期においては、主に新規出店１店舗及び第１四半期連結累計期間直後の新規出店等に係る設備投資を行っていたものの、当第１四半期連結累計期間においては、新規出店がなかったため、有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ５億79百万円減少（前年同期比42.2％減）したことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は20億１百万円となり、前年同期に比べ48百万円減少（前年同期比2.4％減）いたしました。
これは主に、有利子負債の純増減額が前年同期並みであったことと、配当金の支払額の減少によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの主要な事業はスーパーマーケット事業であり、重要な研究開発活動は行っていないため、特記すべき事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の従業員数に著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
① 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動はありません。
② 設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更があったものはありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(10) 経営者の問題認識と今後の方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 合計 | 38,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年８月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,388,039 | 23,388,039 | 東京証券取引所（市場第一部） | １単元の株式数 100株 |
| 合計 | 23,388,039 | 23,388,039 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| (株) | (株) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 平成27年６月30日 | ─ | 23,388,039 | ─ | 3,159 | ─ | 13,731 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 44,600 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,317,200 | 233,172 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,239 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 23,388,039 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 233,172 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)アクシアル リテイリング株式会社 | 新潟県長岡市中興野18番地２ | 44,600 | ─ | 44,600 | 0.19 |
| 合計 | ― | 44,600 | ─ | 44,600 | 0.19 |
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,212 | 12,170 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,070 | 1,043 | |||||||||
| リース投資資産 | 1,675 | 1,611 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,615 | 4,639 | |||||||||
| 仕掛品 | 10 | 33 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 266 | 254 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 193 | 265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 899 | 1,035 | |||||||||
| その他 | 3,381 | 2,818 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,311 | 23,855 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 24,449 | 23,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 451 | 432 | |||||||||
| 土地 | 20,649 | 20,521 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3,055 | 2,960 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 781 | 1,249 | |||||||||
| その他（純額） | 2,033 | 1,955 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,420 | 51,058 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 33 | 31 | |||||||||
| その他 | 1,534 | 1,559 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,567 | 1,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,787 | 3,890 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 29 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,022 | 1,992 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 8,274 | 8,170 | |||||||||
| その他 | 1,175 | 1,180 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,256 | 15,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 68,245 | 67,879 | |||||||||
| 資産合計 | 92,557 | 91,734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 13,392 | 14,051 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,906 | 4,652 | |||||||||
| リース債務 | 525 | 518 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,478 | 937 | |||||||||
| ポイント引当金 | 67 | 68 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 229 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,695 | 2,200 | |||||||||
| その他 | 6,947 | 6,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,242 | 28,686 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,865 | 5,812 | |||||||||
| リース債務 | 3,887 | 3,764 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,747 | 4,762 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 5,177 | 5,152 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 404 | 401 | |||||||||
| その他 | 369 | 366 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,481 | 20,289 | |||||||||
| 負債合計 | 50,724 | 48,976 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,159 | 3,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 15,749 | 15,749 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,259 | 22,119 | |||||||||
| 自己株式 | △55 | △55 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,112 | 40,973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,634 | 1,704 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 84 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,719 | 1,785 | |||||||||
| 純資産合計 | 41,832 | 42,758 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 92,557 | 91,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 50,646 | 54,191 | |||||||||
| 売上原価 | 37,178 | 39,483 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,467 | 14,707 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| ポイント引当金繰入額 | 44 | 68 | |||||||||
| 従業員給料 | 2,015 | 2,033 | |||||||||
| 雑給 | 3,314 | 3,462 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 61 | 79 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 787 | 732 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付費用 | 66 | 65 | |||||||||
| 地代家賃 | 1,236 | 1,272 | |||||||||
| 減価償却費 | 861 | 812 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 4 | |||||||||
| その他 | 4,013 | 3,991 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,408 | 12,526 | |||||||||
| 営業利益 | 1,059 | 2,180 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 24 | |||||||||
| その他 | 27 | 19 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 69 | 62 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| その他 | 10 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50 | 34 | |||||||||
| 経常利益 | 1,077 | 2,208 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068 | 2,201 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 707 | 894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △267 | △136 | |||||||||
| 法人税等合計 | 440 | 757 | |||||||||
| 四半期純利益 | 628 | 1,443 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 628 | 1,443 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 628 | 1,443 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48 | 69 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △4 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 43 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 671 | 1,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 671 | 1,509 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,068 | 2,201 | |||||||||
| 減価償却費 | 899 | 850 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 7 | |||||||||
| のれん償却額 | 2 | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | 3 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △12 | 1 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △136 | △149 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 835 | 504 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 191 | 26 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △60 | △34 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 184 | 658 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 495 | △690 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 66 | 63 | |||||||||
| その他 | 555 | 583 | |||||||||
| 小計 | 4,084 | 4,009 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △28 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,704 | △1,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,368 | 2,533 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,376 | △796 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 152 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49 | △53 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
| その他 | 59 | 121 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,362 | △574 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,095 | △1,305 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △133 | △133 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △621 | △561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,050 | △2,001 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,043 | △41 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,944 | 12,210 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 9,900 | ※１ 12,168 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
２ 持分法の適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
企業結合に関する会計基準等の適用
１ 当該会計基準等の名称
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）
２ 当該会計方針の変更の内容
当第１四半期連結会計期間から、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
３ 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
４ 当該会計方針の変更による影響額
従来の会計処理の方法によった場合に比べ、当該会計基準等を適用することによる四半期連結財務諸表に対する影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,902百万円 | 12,170百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2百万円 | △2百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,900百万円 | 12,168百万円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 653百万円 | 28.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 583百万円 | 25.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパーマーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 50,256 | 50,256 | 389 | 50,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 39 | 1,136 | 1,175 |
| 合計 | 50,296 | 50,296 | 1,525 | 51,821 |
| セグメント利益 | 923 | 923 | 153 | 1,076 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 923百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 153百万円 | |
| セグメント間取引消去 | △9百万円 | |
| 全社費用 | △154百万円 | |
| その他の調整額 | 146百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,059百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
| スーパーマーケット | 計 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客に対する売上高 | 53,785 | 53,785 | 405 | 54,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 39 | 39 | 1,107 | 1,147 |
| 合計 | 53,825 | 53,825 | 1,513 | 55,338 |
| セグメント利益 | 2,033 | 2,033 | 145 | 2,179 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理事業、清掃事業、印刷事業、運輸事業、自動車販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,033百万円 | |
| 「その他」区分の利益 | 145百万円 | |
| セグメント間取引消去 | 8百万円 | |
| 全社費用 | △187百万円 | |
| その他の調整額 | 180百万円 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,180百万円 |
(注)１ セグメント間取引消去は、主にセグメント間の固定資産売買によって生じた未実現利益に係る調整であります。
２ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に係るものであります。
３ その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社（持株会社である当社）に対する経営指導料支払額の消去であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、企業集団の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があるものに該当するものはありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円93銭 | 61円86銭 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 628百万円 | 1,443百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | 628百万円 | 1,443百万円 |
| １株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数 | 23,343,577株 | 23,343,355株 |
（重要な後発事象）
当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月10日
アクシアル リテイリング株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 武 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神 代 勲 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクシアル リテイリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクシアル リテイリング株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。