7901 マツモト 有価証券報告書－第27期(2014/05/01－2015/04/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

　当社（昭和48年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（平成元年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、平成４年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を前面的に継承いたしました。

　従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。

　株式会社マツモトは平成元年２月16日に設立されましたが、平成元年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

　また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。

（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）

３【事業の内容】

　当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。

　また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。

　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当事業年度におけるわが国経済は、株高や金融緩和を中心とした経済政策が景気の下支えをしましたが、消費税増税による前倒し需要の反動減や在庫調整等が想定以上に長期化し、景気回復の足取りは鈍い状況が続きました。

　また、印刷業界におきましては、指標となる印刷情報用紙の国内出荷量が平成27年4月まで前年同月比で13カ月連続の減少となるなど、印刷需要は依然低迷しておりました。

　このような状況におきまして、当期の業績は以下のとおりとなりました。売上高につきましては、取り巻く環境の厳しさから、前期2,796百万円に対し、2.2％減の2,736百万円となりました。利益につきましては、主として売上高の減少により、営業利益5百万円（前期比90.9％減）、経常利益16百万円（前期比77.6％減）となり、特別利益として印刷機械および製本機械の入替に伴う固定資産売却益46百万円の計上がありましたので、当期純利益42百万円（前期比40.3％減）となりました。

　　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別の業績を示

　すと次のとおりであります。

〔学校アルバム部門〕

　学校アルバム部門につきましては、少子化およびその影響による学校数の減少が業界の過当競争を加速し、受注単価の下落となっており、生産量では前期並みを確保いたしましたが、売上高は、前期比1.6％減の2,080百万円となりました。

〔一般商業印刷部門〕

　一般商業印刷部門につきましては、ペーパーレス化の流れの中で全般的な印刷物の発注量の減少等により、顧客ごとの増減はありましたが、売上高は、前期比4.0％減の656百万円となりました。なお、この売上高はインターネット関連事業も含んでおります。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における営業活動により取得したキャッシュ・フローは、154百万円であり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出473百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円となり、有形固定資産の売却による収入57百万円がありましたが、491百万円の使用となりました。また、財務活動において38百万円の配当金の支払等を行ないましたので、その結果、期末の現金及び現金同等物は前期末に比べて375百万円減少いたしました。

　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において営業活動の結果取得した資金は、154百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

　　これは主に、税引前当期純利益及び減価償却費によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、491百万円（前年同期は89百万円の取得）となりました。

　これは主に、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出及び有形固定資産の売却による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、38百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　これは、配当金の支払等によるものであります。

　（注）　「第２　事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。

(1）生産実績

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

(2）受注状況

　（注）　金額は販売価格で表示しております。

(3）販売実績

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、個人消費の拡大による設備投資の増加など景気は緩やかな回復基調にあり、これを受けて広告宣伝費等の増加が出てくれば印刷需要の回復も期待できると見込まれますが、メディアの紙離れなどにより回復の度合は不透明であります。

当社は最新鋭の印刷設備ならびに製本設備によりさらなる生産効率化を推進し、競争力を強化するとともに、マーケティングにも力を注ぎ、収益の確保、業績の向上をはかってまいる所存であります。

４【事業等のリスク】

当社の売上高のおよそ76％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少しており同業他社との競争は毎年激化しております。また、このような過当競争の状況は、販売価格の下落を招く結果となり、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の分析

当社は、健全な経営活動を確保するために強固な財務基盤の構築を財務方針としております。

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、3百万円減少（前期比0.1％減）し、4,625百万円となりました。このうち、流動資産は353百万円減少（前期比14.7％減）の2,053百万円、固定資産は350百万円増加（前期比15.8％増）の2,572百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであり、固定資産増加の主な要因は、機械及び装置、ソフトウェア、並びに投資有価証券の増加等によるものであります。

総負債は、前事業年度末に比べ72百万円減少（前期比7.1％減）し、950百万円となりました。これは主に未払金及び未払費用の減少等によるものです。

純資産は、前事業年度末に比べ69百万円増加（前期比1.9％増）の3,675百万円となりました。純資産増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。さらに、自己資本比率は前事業年度末77.9％に対し79.5％となりました。また、期末発行済株式数に基づく1株当たり純資産額は前事業年度末954円69銭に対し当事業年度末973円05銭となりました。

（２）経営成績の分析

当事業年度の経営成績は、売上高は2,736百万円（前期比2.2％減）、営業利益は5百万円（前期比90.9％減）、経常利益は16百万円（前期比77.6％減）となり、当期純利益は42百万円（前期比40.3％減）となりました。

　　　売上高の部門別の状況は、学校アルバム部門につきましては、少子化およびその影響による学校数の減少が業界の過当競争を加速し、受注単価の下落となっており、生産量では前期並みを確保いたしましたが、売上高は、前期比1.6％減の2,080百万円となり、また一般商業印刷部門につきましては、ペーパーレス化の流れの中で全般的な印刷物の発注量の減少等により、顧客ごとの増減はありましたが、売上高は、前期比4.0％減の656百万円となりました。この一般商業印刷部門の売上高はインターネット関連事業の売上も含んでおります。

　　　よって、当事業年度は、主として売上高の減少により、営業利益並びに経常利益が減少、特別利益として印刷機械及び製本機械の入替に伴う固定資産売却益46百万円を計上いたしましたが、結果として減収減益となりました。

　　　また、当社は最新鋭の印刷設備並びに製本設備によりさらなる生産効率化を推進し競争力を高め、収益の確保、業績の向上を目指しております。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　　　「第2　事業の状況　1業績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械、製本機械及び生産管理システム等504百万円の投資をいたしました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。

　（注）　「第３　設備の状況」に記載した金額には、消費税等は含んでおりません。

２【主要な設備の状況】

　　　当社は、３ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。主要な設備は以下のとおりであります。

　　　なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．面積のうち（　）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。賃借料は、51,391千円であります。

２．建物には構築物295千円を含んでおります。

３．その他の内訳は、車両運搬具2,026千円及び工具、器具及び備品11,495千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）除却等

　生産能力に重大な影響を与える除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による株式消却

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式35,382株は、「個人その他」に35単元及び「単元未満株式の状況」に382株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数 1個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には、平成27年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　　りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、印刷業界における急速な技術革新に対応した積極的な設備投資を行い新製品・新技術の開発、生産性の向上に努め会社の競争力を維持・強化するとともに、業績に裏付けられた成果の配分を行う方針であります。

当社は、中間配当及び期末配当による剰余金の配当を行う制度を有しており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、当社は業績に応じた利益配分を前提に当期純利益の45％を配当金に充てる基本方針を平成6年6月に発表しており、当事業年度はその第21期目に当たります。

以上の方針に基づくとともに、当事業年度の業績及び財産の状況並びに今後の事業展開を勘案し、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり配当金を10円といたしました。

なお、当事業年度の内部留保資金につきましては、コンピュータシステム等に有効投資していく所存であります。

　　　当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　　　当事業年度の剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年7月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役杉本佳彦は、社外取締役であります。

２．監査役安井玄治、原永茂及び赤松弘美は、社外監査役であります。

３．取締役社長松本敬三郎は、取締役会長松本政敬の長男であり、常務取締役松本大輝の実父であります。

４．平成25年7月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

５．平成26年7月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

６．平成26年7月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

７．平成27年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

８．平成27年7月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

企業経営者は、株主から会社を預っているものであり、株主に対し企業価値（株主価値）を最大化にする責任を負っております。コーポレート・ガバナンスとは、このような経営者の株主に対する責任をいかに果たせるかとの問題と考えております。この企業価値を高めるには、必ずコンプライアンス態勢が構築されていなければならず、したがって企業経営者はコンプライアンス態勢を構築する責任を株主に対して負っていると理解しております。すなわちコーポレート・ガバナンスを強化するためにはコンプライアンス態勢の構築を経営者が株主に対して負う義務と捉えております。以上の基本的な考え方をふまえ、コーポレート・ガバナンスの重要性につきましては、当社は充分認識しており、特に法令の遵守には意をそそいでおります。また当社は、経営の透明性を高めるべく、株主総会および年4回の決算発表の他、株主利益に重大な影響を与えると判断される重要事実の発生時には、的確かつ迅速な情報開示に努めております。

（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）

ａ．会社の経営上の意思決定、執行および監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

当社は監査役制度を採用しており、経営監視機能の客観性および中立性を確保するとの方針に基づき監査役会は常勤監査役1名および社外監査役3名により構成されております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等の職務執行について、厳正な監視・監査を行っております。また、社外監査役のうち、原永茂、赤松弘美の2名については、税理士であり、財務・会計に関する高度に専門的な知見を有しており、この観点からの職務執行も厳格に行なわれております。

通常の内部監査は経営管理部が主として担当しており、その経営管理部には専任１名（部長）を配置し、必要に応じ総務部等の管理部門のスタッフがサポートし数名であたっております。また、監査役会および会計監査人等とも連絡を密にし相互連携して業務を推進しております。さらに、内部統制部門の業務の状況等に対して行った内部監査の結果等を監査役会ならびに会計監査人にフィードバックいたしております。その組織は下図のとおりであります。

会社法に基づく会計監査人および金融商品取引法に基づく会計監査には、新日本有限責任監査法人を起用しており、同監査法人との間で会社法監査と金融商品取引法監査について監査契約書を締結し、それに従い報酬を支払っております。当事業年度において、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名：指定有限責任社員・業務執行社員：矢治博之、渋田博之（注）

　　　　　　　　　　　　　　　　(注)当社に係る継続監査年数は7年以下です。

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士　3名、その他　3名

　また、顧問弁護士とは、顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。税務上の件につきましても、顧問税理士に相談し、事にあたっております。

　なお、現状の体制を採用している理由につきましては、以下のとおりであります。

　当社におきましては、経営監視機能の客観性、中立性を確保するため、社外監査役による監査を実施しており、企業経営を常に監視しております。また、監査役は常時取締役会等に出席し、積極的且つ、中立的、客観的な発言がなされています。よって、監視機能が十分に機能する体制が整っていることから現状の体制を採用しておりました。一方、当社の業務をよく理解し有益なアドバイスをしてくれる独立した立場の適任者がいた場合、コーポレート・ガバナンスの更なる強化をはかるため、社外取締役を選任することも視野に入れておりましたので、このたび平成27年7月29日開催の定時株主総会において社外取締役1名を選任し、経営監視機能および企業統治の一層の強化をはかってまいることといたしております。

ｂ.会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

平成27年7月29日開催の定時株主総会において選任された社外取締役1名については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また社外監査役は3名おり、その社外監査役3名のうちの1名である安井玄治氏が会長を兼務する株式会社安井組と当社との当事業年度における取引は、建築工事等774千円であり、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上決定しております。他の2名の社外監査役については、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準等については、明確には定めておりませんが、金融商品取引所の独立性に関する判断基準を参考にしております。

（役員報酬等の内容）

①当事業年度において当社の取締役および監査役に対し支払った役員報酬等

　（注）1.業績の状況により、取締役および監査役の賞与支給を取りやめております。

　　　　2.使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　　　②役員の報酬等の額の決定に関する方針

　　　　　取締役の報酬限度額は、平成5年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額20,000千円以内と決議して

　　　　おります。取締役個々の報酬等については、取締役会において決議しております。

　　　　　監査役の報酬限度額は、平成5年7月28日開催の第5回定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議してお

　　　　ります。監査役個々の報酬等については、監査役会の協議により定めております。

（株式の保有状況）

　①保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　　　　銘柄数：5

　　　　貸借対照表計上額の合計額：103,589千円

　　　②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　　（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

　特定投資株式

　　　③保有目的が純投資目的の投資株式

　　　④保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

該当事項はありません。

　　（取締役の定数）

　当社は、取締役を８名以内とする旨を定款で定めております。

（自己株式取得の決定機関）

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期事業年度（平成26年５月１日から平成27年４月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等に正確に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、適確かつ最新の情報収集等に努め、それらを実務にフィードバックしております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品及び製品・仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)原材料及び貯蔵品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

…定率法

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法。少額減価償却資産（取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産）については、３年間で均等償却。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　18～45年

機械及び装置　　　　　　　10年

(2)無形固定資産

…定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）

　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年3月26日）の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

　なお、財務諸表の組換えの内容及び財務諸表の主な項目に係る前事業年度における金額は当該箇所に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保提供資産

　　　　　上記に対応する債務はありません。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益

※２．固定資産売却損

※３．固定資産除却損

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加590株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　　　　　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　　（1）金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　　当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っております。余裕資金の運用は、定期預金

　　　　　　　　を中心とした安全で流動性の高い金融資産にて行っております。

　　　　　　　（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　　　　　　　　　受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、係る顧客の信用リスクは、与信管理に関す

　　　　　　　　る社内規程に沿ってリスク低減を図っております。

　　　　　　　　　また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごと時価の把握を行っており

　　　　　　　　ます。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

　　　　　　　ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）

　　　　　　　　前事業年度（平成26年4月30日）

（※１）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　　　当事業年度（平成27年4月30日）

（※１）売掛金に対する貸倒引当金であります。

　　　　　　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　　　　　　　　　　前事業年度（平成26年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（平成27年4月30日）

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　（注）３．満期のある金銭債権の決算日後の償還予定額

　　　　　　　　　　　前事業年度（平成26年4月30日）

　　　　　　　　　　　当事業年度（平成27年4月30日）

（有価証券関係）

　　　　１．その他有価証券

　　　　　　前事業年度（平成26年4月30日）

　　　　　　当事業年度（平成27年4月30日）

２．売却したその他有価証券

　前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度を、確定拠出型の制度として特定退職金共済制度を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　　　（3）退職給付費用

　　　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　8,539千円　　　　　当事業年度　7,595千円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度（自　平成25年5月1日　至平成26年4月30日）31,020千円、当事業年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）31,486千円であります。

　　　　　４．要拠出額を費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　当社の複数事業主制度（厚生年金基金制度）への要拠出額は前事業年度（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）35,472千円、当事業年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）20,593千円であります。

（注）前事業年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

（ストック・オプション等関係）

　前事業年度（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　　該当事項はありません。

　当事業年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　（1）当該資産除去債務の概要

　　　　　当社が工場として貸借している建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等及びこれに付随する

　　　　設備移転に係る債務等

　　　（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　使用見込期間を工場設備の見積利用可能年数を基に取得より9年～10年と見積り、割引率は

　　　　　0.219％～1.225％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　（3）当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　　　　　前事業年度（自　平成25年5月1日　至　平成26年4月30日）

　　　　　　当社では、北九州市内に事業の用に供していない不動産を有しております。

　   　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額

　　　　　（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他重要性が乏しい物件については主として公示価

　　　　　　額及び路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

　　　　　当事業年度（自　平成26年5月1日　至　平成27年4月30日）

　　　　　　当社では、北九州市内に事業の用に供していない不動産を有しております。

　   　当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

　　　（注）当事業年度の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額

　　　　　（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、その他重要性が乏しい物件については主として公示価

　　　　　　額及び路線価に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　　　　　　　当社は、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　　　　　　前事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

　　　　　　当事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　　　(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、

　　記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成25年５月１日  至  平成26年４月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  平成26年５月１日  至  平成27年４月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　1．建築工事等の取引については、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　　2．学校アルバム等の販売の仲介の取引については、市場実勢を勘案し、他社取引実績と比較考量、価格交渉

　　　の上、決定しております。

当事業年度（自　平成26年５月１日　至　平成27年４月30日）

 　　（1）役員および個人主要株主等

（注）　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　1．建築工事等の取引については、市場実勢を勘案し、当社が価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。

　　　2．学校アルバム等の販売の仲介の取引については、市場実勢を勘案し、他社取引実績と比較考量、価格交渉

　　　の上、決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・印刷用機械　　　　　　　  297,000千円

      　　　　　　　製本用機械　　　　　　　　105,000千円

ソフトウェア・・・・生産管理システム　　　　　 56,000千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

機械及び装置・・・・情報処理装置　　　　　　　 39,097千円

　　　　　　　　　　印刷用機械　　　　　　　　428,624千円

　　　　　　　　　　製本用機械　　　　　　　　136,729千円

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、債権の回収による戻入額及び回収可能性の見直しによる戻入額並びに貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資

　産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜処理を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト.投資有価証券

②　負債の部

イ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第26期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）平成26年７月24日福岡財務支局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第26期）（自　平成25年５月１日　至　平成26年４月30日）平成26年7月24日福岡財務支局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第27期第1四半期）（自　平成26年5月1日　至　平成26年7月31日）平成26年9月10日福岡財務支局長に提出。

（第27期第2四半期）（自　平成26年8月1日　至　平成26年10月31日）平成26年12月10日福岡財務支局長に提出。

（第27期第3四半期）（自　平成26年11月1日　至　平成27年1月31日）平成27年3月11日福岡財務支局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社マツモトの平成26年５月１日から平成27年４月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マツモトの平成27年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社マツモトの平成27年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社マツモトが平成27年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上